［ラジオイラン他］ガザの少年、国際社会の支援を要請　〜ガザ、ウクライナ、イラクの背後にいるアメリカ〜

ガザに住むパレスチナ人の少年が、シオニスト政権イスラエルの野蛮な攻撃に晒される中で、この攻撃の停止に向けた国際社会の支援を求めました。

24日木曜、プレスＴＶの記者がガザで生中継を行っていたところ、この少年は、「僕たちは理想の土地を夢に見たこともない。僕たちが見るのは、暗い未来と、どこまでも広がる廃墟、悪夢だけだ。どうか助けてください。イスラエルという怪物から私たちを救ってほしい」と語りました。

イスラエル軍の戦車は、24日、ハンユニスの学校を攻撃し、そこに避難していた人々や子供を含む多数のパレスチナ人を攻撃しました。
この攻撃で、少なくともパレスチナ人17名が死亡しました。
この学校は国連の管轄下にありました。

プレスＴＶのガザ特派員によりますと、イスラエル軍は、負傷者を乗せた救急車をも攻撃しているということです。
これまでに負傷した人の数は5500人以上、10万人以上が住む家を失っています。

ロシアはウクライナ軍・治安部隊が、ウクライナ南部・東部の居住区を砲撃した際に、白燐弾を使用した証拠を持っている。ロシア軍総司令部即応部のヴィクトル・ポズニヒル少将が２５日、発表した。　

ポズニヒル氏によると、この主張は、白燐が含まれた弾薬が使用された時の特徴的な兆候に基づいている。

ポズニヒル氏は、「それは照明弾とは異なる落下速度の速さ、鮮明な光を放つ要素の飛散範囲の広さ、落下地点での大規模な火災、高温の燃焼だ」と述べ、白燐弾は一般市民しか残っていない居住区の住宅地で使用されたと指摘した。

ポズニヒル氏は、「これらの事実は目撃者の証言、人々の銃創の特徴的な兆候、また動画や写真などによって確認されている」と述べた。

白燐弾は、１９７９年から国際条約で禁止されている。

原理主義組織「イラクとレバンタのイスラム国家」は命令を発し、国内の全女性は割礼を受けねばならない、とした。国連はイラク女性400万人の命運を憂慮している。CBCが報じた。

駐イラク国連代表ジャクリーン・バッドコック氏は、「そんな手術を受ければ、イラク女性の多くの命にかかわる。そんなものが人民の意志などではありえないということを理解しなければならない」と語っている。

女性への割礼（生殖器の一部切除）はアフリカでは広く行われている。最も過激な形態として、ヴァギナの縫合も行われている（インファブレーションという）。性向を不可能にする目的で行われるものだ。

モスル市の過激主義組織はイスラムの掟を受け入れるか、さもなくば19日までに街を去るよう、住民に迫った。結果、キリスト教最古期の街は破壊し尽された。混迷を深めるイラク。国連の調べでは、イラクでは今年に入ってから5500人が死亡、1万2000人が負傷している。

アメリカのジャーナリストが、アメリカはテロ組織「イラクとシャームのイスラム国」を支援していることについて答えるべきだとしました。

プレスＴＶによりますと、アメリカの週刊誌エグゼクティブ・インテリジェンス・レビューのフリーマン編集長は、「アメリカのオバマ大統領は、中東のテロ組織を支援している」と語りました。

フリーマン氏はまた、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」は地域全体や世界にとっての危険因子である」とした上で、「オバマ大統領は、イラクに軍隊を駐留させたことにより、同国の憲法に違反している」と述べました。

さらに、「アメリカは、サウジアラビアと共に、ヨルダンなど中東諸国にある拠点で、この組織のテロリストに対する訓練や金融面での支援に関与している」としています。

アメリカの政府高官はこの数ヶ月、常に、シリアのテログループに対し、資金や兵器面での支援を行っていることを認めています。

　アメリカをはじめとする「西側」の有力メディアはイスラエルの虐殺を正当化しようと苦労しているが、国連人権理事会では23日に開かれた緊急会合で攻撃を非難し、国際調査団の派遣を求める決議案を採択した。賛成29カ国、反対1カ国、棄権17カ国。その内訳は次のようになっている。

賛成　
アルジェリア、アルゼンチン、ブラジル、チリ、中国、コンゴ、コスタリカ、コートジボアール、キューバ、エチオピア、インド、インドネシア、カザフスタン、ケニヤ、クウェート、モルジブ、メキシコ、モロッコ、ナミビア、パキスタン、ペルー、フィリピン、ロシア、サウジアラビア、シエラレオネ、南アフリカ、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、ベトナム

棄権　
オーストリア、ベニン、ボツワナ、ブルキナファソ、チェコ、エストニア、フランス、ガボン、ドイツ、アイルランド、イタリア、日本、モンテネグロ、韓国、ルーマニア、マケドニア、イギリス

反対　
アメリカ

　日本は虐殺を非難しなかった国のひとつだが、とりあえず決議案に反対はしなかった。反対したのはアメリカだけ。これが現在、アメリカが世界でどのように見られているかを明確に示している。アメリカは孤立している。カネと暴力で何とか支配者としての立場を維持しているだけだ。

　相手が国ならば経済力（最近は衰退が著しい）と軍事力、個人ならば賄賂と脅迫。ドルが基軸通貨だという特権とさまざまな脅しで各国を黙らせているだけだ。