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共和党を支持してきたタッカー・カールソン、新たな政党の構想を提唱|真実と偽情報を見分ける能力のないAI、AI最適化ツールを使って作られたサイトの標的に

竹下雅敏氏からの情報です。
 長年にわたり共和党を支持してきたタッカー・カールソンが新たな政党を創設する考えを示したというニュースは、既に1ヵ月前から報じられていました。
 反DS歴史研究者の金子吉友氏は、“7月3日にですね…タッカー・カールソンさんが、「第3政党の構築を支援する」という宣言をしたということをお話ししました。8月の1日に動きがありました。元下院議員のマージョリー・テイラー・グリーンさんが、自身のXに1枚の写真を投稿したんですね。場所はメイン州のタッカー・カールソンさんの自宅と思われる場所ですね(1分2秒)。…木製の大きなダイニングテーブル。それを囲んでいるのが(マージョリー・テイラー・)グリーン夫妻ですね。それからタッカー・カールソンさん。そしてトーマス・マッシー下院議員夫妻。そして、対イラン戦争に抗議をして政権を去ったジョー・ケント夫妻ということなんですよね。(1分50秒)”と話しています。
 非常に興味深い動きだと思いますが、こうした動きにダグラス・マクレガー元大佐、コロンビア大学のジェフリー・サックス教授、元ブラックロック・ポートフォリオマネージャーのエドワード・ダウド氏 、元国際連合主任査察官のスコット・リッター氏などの目覚めた人たちが加わると、ワクワクする展開になりますね。
 こうした動きとは別に、金子吉友氏は「私たちが使っているAIが、実は新しいプロパガンダの標的になっている(3分22秒)」という話をしています。
 “この狙いは…AIの会話の中に、自分たちの望む枠組(フレーミング)を出させることにあるということなんですね。…具体的な手口としては…マーケットブルーというAI向けの検索エンジン最適化ツールを使って、(自分たちが望む)これらのサイトがAIに参照されやすくなるよう順位を押し上げるというものらしいんですね(7分17秒)。…AIを鵜呑みにしてしまうとですね、こういうAI最適化ツールを使って作られたサイトの情報が参照されているっていうことですね、バイアスがかかる可能性があるということなんですよ。(11分17秒)”と話しています。
 そして、イスラエルはハマスによる奇襲テロがあった2023年10月7日以降に、広報活動として10億ドル以上を投じてきた(12分10秒)と言っています。
 AIには真実と偽情報を見分ける能力はありません。本当に重要な情報は文章化されていません。口伝で語り継がれてきた秘密が、ネット上で見つかると考える方がどうかしています。
 しかし、人間にはAIにはない直観があります。ネット上の真実のかけらから、全体像を洞察する能力があるのです。これは学力とは無関係です。これまで凡夫だった人が、瞑想的な生き方を会得するだけで天才に変貌しえるのです。
(竹下雅敏)
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MAGA分裂!! タッカー・カールソン 第3政党の胎動!!
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ギャバード国家情報長官、世界30カ国・120カ所超の米国支援生物科学研究所の存在を公式に認める

竹下雅敏氏からの情報です。
 「がんと診断され闘病する夫を支えるため」との理由で、6月30日付で辞任を表明したトゥルシー・ギャバード国家情報長官ですが、“12日に動画声明で、海外にある米国関与の生物科学研究所に関する報告書の機密解除を発表しました(7分43秒)”。
 ただ、今回公開されたものは黒塗りとページの脱落により、全体の半分以下(10分6秒)だということです。
 その限られた範囲内でも十分に、これまで陰謀論で片付けられていたものが真実だったことが示されています。ギャバード国家情報長官は、世界30カ国、120カ所以上のアメリカ支援の生物科学研究所の存在を公式に認めました(10分20秒)。
 ウクライナだけで3分の1を占める40カ所以上の生物科学研究所が存在し、炭疽菌・鳥インフルエンザ・エボラ・ペスト・結核などの特に危険な病原体を扱っていた(10分40秒)ことが分かりました。
 “続きはこちらから”のRTの記事によれば、元CIA情報分析官のラリー・ジョンソン氏は、米国が資金提供する生物兵器研究所ネットワークの最終標的はロシアだった可能性があると語っているようです。
 2024年12月17日にウクライナによって暗殺されたイーゴリ・キリロフ中将は、“解放されたウクライナ領土で、我々は軍事生物学プログラムの実行阻止に成功した。そのため米国防総省は、ウクライナでの未完の研究を他地域へ移管せざるを得ない。現在、強い関心の対象となっているのがアフリカである。…コンゴ民主共和国シエラレオネカメルーン、そして南アフリカでの活動である。米国政府側の発注者は、米国防脅威削減局(DTRA)および国務省だ。実施中の研究目的を隠蔽するため、米国政府は外部の実行業者を利用している。「メタビオタ」「クイック・シルバー」「エコヘルス・アライアンス」のほか、計20超の業者や「ビッグ・ファーマ」の企業群だ。”と指摘していましたが、これらが事実であったことが証明されたわけです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6.13 国家情報長官が爆弾投下を開始 ウクライナの生物化学研究所の実態 ハバナシンドロームの過去の諜報分析を撤回 ヤツの姿も…
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ペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す「ピザ指数」から予測される、イラン攻撃計画についての活発な議論、米大統領選挙操作に関する情報を握っているベネズエラの元国家情報局長カルバヤル氏、など金子吉友氏の動画で語られる重要な情報の数々

竹下雅敏氏からの情報です。
 “続きはこちらから”の記事を先にご覧ください。ペンタゴンによる軍事作戦の準備を表す指数が見つかったようです。これは非公式に「ピザ指数」と呼ばれているもので、ペンタゴンからほど近いピザ店「パパ・ジョンズ」の注文量が急増するとき、米国が新たな軍事作戦の準備を進めている兆候だとみなされます。
 現在、この「ピザ指数」から米国防総省でイラン攻撃計画について活発な議論が行われていると予測されています。
 金子吉友氏は動画の冒頭で、“トランプ政権はイスラエルに逆らうことはできないと(55秒)。…エプスタインの件もそうですけども、弱みを握ってしまっているんですね。ハニートラップやマネートラップで(1分23秒)。…トランプさんもその例外ではありませんよね。在米シオニスト長者グループ『メガ・グループ』というのがありますね。このメガ・グループによってトランプさんは、完全に支配下に置かれてしまっているわけですよ(1分39秒)。…そのイスラエルの天敵っていうのは中東においてはイランぐらいしかなくなってしまったわけですね。ここに来てトランプさんはついに、イラン侵攻するんではないかという、そういう動きが出てきた(2分4秒)”と話しています。
 ニューヨークの連邦地裁に出廷したマドゥロ大統領は無罪を主張していますが、この件について金子吉友氏は、“マドゥロ大統領は自分の身の安全、家族の安全、それから減刑、こういったものと引き換えに何を差し出すのか。ここが注目のところなんですよ(3分14秒)。…現在アメリカで収監中の…ベネズエラの前大統領チャベスの側近だったカルバヤル氏が、獄中から様々な情報を暴露してるんですけれども、この中で…世界の多くの国で使われているスマートマティック社の選挙技術システム、このソフトウェアのバックドアを使って選挙操作を行える状態になっている。当然、米大統領選挙でもこのシステムは使われています。…カルバヤルはこの件についても情報を握っているんですよ(3分39秒)。…マドゥロはそれを指揮している可能性があるということで…この辺の情報を全部吐けという風に言われる可能性ありますね。…トランプさんが知りたいのは、恐らくここなのではないかな(5分12秒)”と言っています。
 これ以外にも重要な情報がたくさん詰め込まれた動画です。ぜひご覧ください。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権 ベネズエラの次はイラン侵攻を画策か
配信元)

トランプ政権がベネズエラに介入した狙い ~権力を維持するために必要とされる現物資産

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日のフルフォード情報日本語版によれば、“昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらずその後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。”とあります。
 しかし、ベネズエラの石油をアメリカ企業が手に入れ、「石油を海外に輸出」できるとしても、とても今月末に間に合いそうもありません。
 表の金融システムは不換紙幣であり、私たちは価値のないただの紙切れを通貨として利用しています。しかし、王族・貴族が使っている裏の金融システムは金本位制なので、お金には裏付けとなる現物が必要なのです。
 要するに、トランプ政権とその背後にいる工作員たちが権力を維持するには、現物資産を手に入れるよりないわけです。そのためにベネズエラへ侵攻したと思われるのですが、それにしても今月末をどうやって乗り切るつもりなのか?
 RTが非常に興味深いツイートを出していました。未確認情報という事ですが、中央銀行家キャスリーン・タイソン氏によれば、米軍のC-17輸送機がベネズエラの30億ドルの金準備(金塊)を略奪する目的で同国に入国したという事です。
 金塊はすでに押収されたのか、それとも現在交渉中(ベネズエラが拒否すれば空爆!)なのかはわかりません。
 現在、イランの状況が不安定になっています。アメリカはイランの金塊も略奪するつもりなのかもしれません。最終的には自分たちが生き残るために、同盟国からもむしり取るだろうと思われます。すでにやっているとも言えますが…。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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欧米金融システムの危機と体制崩壊ドミノ
転載元)
水面下では今、欧米金融システムに大きな危機が生じている。場合によっては、欧米の中央銀行制度が一気に崩壊することになるかもしれない。
 
欧米金融の異変を示すサインの1つとして、昨年10月にアメリカは史上最長となる43日間の政府閉鎖に陥った。その後にトランプが約2か月半の「つなぎ予算案」に署名したのだが、相変わらず その後(2026年1月30日以降)の資金の目処は立っていない。
 
そこでトランプが強行したのが昨日4日(日本時間)に速報された「アメリカによるベネズエラ攻撃」だ。案の定、トランプは すぐさま記者会見を開き「アメリカがベネズエラのインフラを再建し、石油を海外に輸出する」と明言した。
 
しかし、マドゥロ大統領を拉致してアメリカに連行したことが「ベネズエラ国家を制圧したこと」にはならない。今回のアメリカの攻撃にベネズエラ世論は激怒し、ロシアや中国を含む多くの国も「国際法に反している」とアメリカを猛烈に非難している。結局、今さら何をしたところでトランプの思惑が上手くいくはずがない。
(以下、有料記事)
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配信元)
C-17が「ベネズエラの30億ドルの金塊を略奪」

      閲覧したユーザーが他のユーザーにとって役立つと思う背景情報を追加しました
      
      誤解を招く恐れがあります。この動画はブリスベン・リバーファイアC-17(2025年9月)のものであり、英国の活動ではありません。英国でC-17が活動しているという報告は、イングランド銀行で法的に凍結されているベネズエラの金の輸送を裏付けるものではありません。

中央銀行家キャスリーン・タイソンの未確認報告、ルイ・スクピーエンによるC-17ストック映像

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トランプ政権が「国家安全保障戦略」を公表 ~EUとの決別、米露中三極体制への転換

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドイツのフリードリヒ・メルツ首相は、“パックス・アメリカーナの時代は、ヨーロッパにとってもドイツにとってもほとんど終わっている。それは、私たちが知っていたような形ではもう存在しない。…アメリカは今、自国の利益を非常に強硬に追求している。”と宣言し、米国によるヨーロッパからの恒久的な撤退の可能性を警告しました。
 トランプ政権は12月5日に外交安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表しました。
 国家安全保障戦略の冒頭では、“我々のエリートたちは、アメリカの経済的および軍事的優位性の基盤である中流階級と産業基盤を空洞化させる、グローバリズムといわゆる「自由貿易」に、非常に誤った、破壊的な賭けをしました。…アメリカの国力は、平時と戦時の両方の生産需要を満たすことができる強力な産業部門に依存しています。そのためには、直接的な防衛産業生産能力だけでなく、防衛関連の生産能力も必要です。アメリカの産業力の育成は、国家経済政策の最優先事項にならなければなりません。…特にAI、バイオテクノロジー、量子コンピューティングにおける米国の技術と基準が、世界を前進させることを確実にしたいと考えています。これらは米国の中核となる重要な国益です。”と主張しています。 
 日テレNEWSは、“今回公表された国家安保戦略は、世界に民主主義を広げてきたこれまでの歴代政権とは一線を画す内容となりました。この特徴の1つが「アメリカが世界秩序を支えてきた時代は終わった」。文書ではアメリカファーストの理念が色濃く反映され、アメリカがこれまで行ってきた他国への介入を批判し、そうした姿勢と決別する意思を強調しています。その上で、地域別の戦略として南北アメリカ大陸を含む西半球を重視する方針を示しました。…これまでの「米欧は民主主義や法の支配という原則で結ばれている」としていた方針から一転して、ヨーロッパの移民政策などを批判。信頼できる同盟国としての存続に疑問を呈しています。一方、これまでは「差し迫った脅威」と位置づけていたロシアや、「唯一の競争相手」としていた中国に対しては、直接的に批判するような表現は避けた形です。(43秒)”と報じています。
 “続きはこちらから”の動画で渡辺惣樹氏は、“この文書の中で、アメリカは明確にヨーロッパ、つまりEUとの決別を明らかにしました。要するにアメリカは、もはやEUとは価値観を共有しないと認定しました。その上でこれからの世界は、米露中で世界の枠組を決めると宣言しました。要するに、これからの世界は三極体制になるということです。(1分1秒)”と言っています。
 この世界秩序の激変に、日本はうまく適応できるのでしょうか?
(竹下雅敏)
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トランプ政権“西半球”重視の思惑▽米国の「力の空白」懸念▽米中露印日の新枠組み「コア5」とは【深層NEWS】
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