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アーカイブ: 監視社会

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BioNTech社がファイザー製ワクチンの重大な有害事象を認める / EU議員が欧州委員会に製薬会社との契約内容を公開するよう提訴 / ワクチン義務化を目論む「Covid19」国際サミットにプーチン大統領が招かれない意味

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　ファイザーワクチンを開発したBioNTech社が2021年の年次報告書を発表し、ありがたいことにJ Satoさんが要点をまとめて下さっていました。それによると、ファイザーワクチンの新たなリスクファクターとして「緊急承認は取れたものの、有効性・安全性が不十分で本承認は取れない可能性がある」「重大な有害事象の発生で、臨床試験・本承認が遅延・終了となる可能性がある」ことを追加しました。散々な被害を出した後で、開発の張本人が本承認はムリかも、と認めています。
　またEU議員5人が欧州委員会に対し、「製薬会社と締結したコロナワクチンの契約の透明性を求めて欧州委員会を提訴」したとあります。製薬会社の利益のための守秘義務条項に拘束された「ワクチンの単価、前払い金、寄付金、責任と賠償を明らかにするよう求めている。」EUと製薬会社から、国々の主権を取り戻す訴訟とも言えます。
　読者の方から、ホワイトハウス発、5/12に国際的なサミット「Covid19」が行われるとの情報をいただきました。これだけワクチンの薬害が明らかになってもまだヌケヌケと「パンデミックに終止符を打つためにワクチン接種を解決策とし、将来の健康危機にも対応する」ことを目的としたオンライン・サミットの「最終目的は、世界中のワクチン接種義務化、そして今後も投資家たちが持続可能に儲かり続けるための健康システムを創出すること」です。ワクチン接種証明による人々の監視、規制でしょうか。
　興味深いことに、このサミットにロシアのプーチン大統領は招かれていません。プーチン大統領は「西側の」新世界秩序には与しない。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: 警察庁が設置されている中央合同庁舎第2号館 Author:Lover_of_Romance [CC BY-SA]

戦後初、警察庁に捜査権を与える危険な「警察法改正案」が衆院内閣委員会で可決、反対は共産、れいわのみ

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　3/2非常に危険な「警察法改正案」が、ろくに審議も尽くされないまま、衆院内閣委員会の賛成多数でスピード可決しました。反対したのは共産党、れいわ新選組のみ。警察に人権侵害の非道な暴走をさせないため戦後の警察法では「国家公安委員会や警察庁が自ら犯罪捜査をすること」は認められていませんでした。ところがこの改正案では「コロナ禍がサイバー空間の脅威を増進している」というよく分からない不明確な理由で「サイバー警察局」という部局を警察庁の下に新設し、「重大サイバー事案」を新たに規定して、これに該当する犯罪捜査は、関東管区警察局に新たに新設した「サイバー特別捜査隊」が担うとされました。
　山本太郎議員は、相変わらず少ない質疑時間を最大限に活かし、この重大な法改正を実質30分程度の確認で済まそうとしている「行政府の従順な下請けに成り下がった委員会」に抗議しました。議場では「失礼な」というヤジが飛んだようですが、こんな役に立たない委員会の方がよほど国民に失礼だ。国家機関が捜査権限を持つ国でのプライバシー侵害の事例は後を絶たず、秘密裏に個人情報が提供され、知らないうちに国民が監視される警察国家が出現する。法改正しなくともサイバー事件には対応できるはずだと指摘しました。
　戦後初めて警察庁に捜査権を与え、違法とも言える新たな部局改変を行い、しかもその検討過程を政府はあえて明らかにしないという中で塩川議員は「経済安保と連動していないか」と問いました。はて、経済安保とどんな関係が？と思っていると、この質疑の中で「大川原化工機株式会社」の冤罪事件が例示されました。初めて知りましたが信じられないような警察の暴走が現実に起こっています。経産省の失態が原因で何の罪科もなかったトップメーカー企業の役員3名が逮捕拘留された挙句に、劣悪な待遇でお一人は亡くなられました。裁判所も疑問を付すような無実の起訴で異例の取り下げとなりましたが、この事件では「公安が目をつけたら逮捕まで行ってしまう」、逮捕されたら最後、勝手に出来上がった調書を押し付けられる苦痛を大川原社長は語っています。
この、戦後の民主主義を脅かすような法改正に反対したのが、共産党とれいわ新選組だけだったというのも恐ろしいことでした。
　余談ながら国家公安委員長は、寄付金のマネロン問題で公選法違反が疑われている、あの二之湯智氏。汚職疑惑の人物がこんな法改正を信頼しろと言えるのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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警察庁の権限拡大慎重に 衆院委で塩川議員　改定警察法案を批判
引用元）
しんぶん赤旗 22/3/3
（前略）
　塩川氏は、警察庁の部局改編が他の府省庁と異なり法律で定めているのは、警察の捜査が個人の権利と自由に多大な影響を与え、国会の関与と民主的統制のもとに置かれる必要があるためだと指摘。今回のサイバー特捜隊の構想は昨年６月に小此木八郎前国家公安委員長が突如記者会見で表明するまで政府の検討過程が一切不明だと批判しました。
（中略）
　塩川氏は、経済安保に絡んだ警察捜査による深刻な人権侵害の事例が発生しており、「その反省もなく国民のプライバシー権、思想信条の自由が侵されかねない」と批判。戦前の人権侵害の反省から警察庁は捜査権を持たないという原則の転換は重大だと強調しました。

　同日、衆院内閣委は同法案を採決し、賛成多数で可決。日本共産党と、れいわ新選組は反対しました。
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輸出で逮捕は「青天の霹靂」…企業は経済安全保障強化にどう対処すべきか
引用元）
SAKISIRU 21/11/29
（前略）
この大川原化工機の噴霧乾燥機の事例は、経済安全保障上の様々な問題を含んでいます。国際的な枠組みで決まっていた規制、つまり「相手が誰であれ、要件に引っ掛かる機械を輸出する際には届け出を出し、許可を得てください」という仕組みがあったにもかかわらず、経産省は訳文を間違えていたうえ、関係する企業に積極的なアナウンスをしていなかった。

企業側は「うちのは規制に抵触しない機械だから大丈夫だ」と許可を得ずにいたら、警察に目を付けられ、外為法違反で逮捕された。青天の霹靂のような話です。
（中略）
経産省がほとんど何もアナウンスせず、国際合意の翻訳にさえ不備があったのに、公安警察が「立件できそうだ」と目を付けたら逮捕まで行ってしまう。警察が逮捕してしまえば、釈放されたい容疑者は、事実ではないことでも自白してしまうかもしれない。これで事件が出来上がる、となれば、日本の法治システムの崩壊にすらつながりかねません。
（以下略）
画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Pixabay

オーストリアではCOVIDワクチン接種が全国民に法的に義務付けに！ ～ワクチンパスポートは、人々が監視インフラを受け入れたことになるので拒絶しなければならない

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竹下雅敏氏からの情報です。
　ニュージーランドの邪心だ、蛇身だ、邪心蛇！…ジャシンダ・アーダーン首相は、「ワクパスを持っていれば、何でもできます。基本的にそういうことです」と言っているらしい。
　オーストラリアではなく、「オーストリアではCOVIDワクチン接種が全国民に法的に義務付けられる」のだとか。冒頭の動画の3分32秒がそのオーストリアの様子。強硬すれば革命が起こりそうな雰囲気です。
　“続きはこちらから”の一連のツイートでは、全体主義システムのための監視インフラの最後の部分がワクチンパスポートだと言っていますが、そうではなくワクチン接種の方が監視インフラの要です。だからワクチンを打ってはいけないのです。ワクチンパスポートは、人々をワクチン接種に誘導するためのものであると同時に、人々が監視インフラを受け入れたことになるので拒絶しなければならない。
　「中国ではすでにソーシャルクレジット制度が現実のものとなっており、スコアが一定の基準を下回ると電車に乗ることもできません」と書かれているように、支配層はイーロン・マスクのスターリンク衛星による世界規模のソーシャルクレジット制度を実現しようとしている。
　ただ、彼らにとって残念なことに、こうした邪心の蛇身たちの背後に居る「銀河連合」「連邦」の宇宙人が、先に「ロボット人間」になることが確定している。「ロボット人間」を免れることができるのは、魂（ジーヴァ）が残っている者だけだ。地球も同じことが起きる。支配層で生き残れるものは、まずいないと思われる。
（竹下雅敏）
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「革命はテレビ放映されない」 立ち上がれ！！ ワクチン義務化に対する世界的なデモ活動
配信元）
rumble 21/11/23
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配信元）
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画像の出典: Pixabay 1 & 2

ホンモノの量子金融システム（QFS）を所有しているキンバリー・ゴーグエンさん「（トランプ支持者やＱアノンが言及するGESARA/NESARA、QFSは）どれもQFSではない」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　キンバリー・ゴーグエンさん（Kimberly Goguen）は、ブラック・ロッジの支配者マルドゥクから、「金融だけでなく完全に再プログラミングされたAIシステムの管理も任された」と言っています。
　キンバリー・ゴーグエンさんは、ホンモノの量子金融システム（QFS）を所有しているが、トランプ支持者やＱアノンが言及するGESARA/NESARA、QFSは「どれもQFSではない」と言っています。
　キンバリー・ゴーグエンさんは最後にトランプと会ったとき、「彼はバビロンシステム5.0を立ち上げると言っていた」とのことですが、これはQFSとは程遠いもので、マイクロソフトが構築した巨大なクラウドシステム（AZURE）が、ワクチンの副反応や死者数を報告するVEARSも管理しており、ワクチンに含まれるナノボットがコンピューターシステムとつながっているため接種者の動きを常に監視するというもの。
　“続きはこちらから”のキンバリー・ゴーグエンさんの別の記事によれば、“AZUREシステムはすべての人、すべてのものを結びつけるAI分析ソフトを持っていて、社会的信用度に基づいて、いつでも誰でも銀行、食料、水などから切り離すことができるシステムになっていた”と言っています。
　これは非常に納得できる説明で、まさにこれこそが中国共産党型の「社会信用システム」です。所得やキャリアを含め、政府に対する忠誠心など、“インターネットや現実での行動に対して「ソーシャルクレジット」という偏差値でスコアリング（採点）すること”により、国民の行動をコントロールするのです。
　「バビロンシステム5.0」では、デジタル化されたベーシックインカム社会だと思われるので、銀行、食料、水などから切り離されれば生きることができません。国民は支配層の「家畜」となるのです。
　デーヴィッド・アイク氏は2009年の段階で、「世界的大衆免疫化だ。このデマの人工ウイルスを口実にしてだ。言うならば、人間をコンピューターシステムにつなげる為だ。…ワクチンを推進する勢力は、ウイルスを作った勢力なんだよ。そいつらがワクチンを打てって言うんだよ。…人々が理解しなければならないことは、このファミリーは我々と同じ価値観を持つわけではないということだ。奴らは人々を家畜だと思ってやがる」と言っています。
　完全に同意します。良い世界が来ることを願ってGESARA/NESARA、QFSを待ち望み、トランプ元大統領を熱心に支持する人々が、こうした悪夢の「新世界秩序」の後押しをしているのですが、残念なことに彼らは全くその事に気づいていないのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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11/6-その１　DSと戦っているユニバーサル・カウンシルについて
引用元）
日本や世界や宇宙の動向 21/11/6
（前略）
当時、彼女は（ルシファーの直属の部下でありブラックサンのオーバーロード）のMに選ばれ、Mの下で働かされていた。Mは彼女（陰）とプーチン（陽）をペア（パートナー）にして活動をさせていた。
（中略）
プーチンは金の卵を産むガチョウをコントロールすることができなかったため2015年に追放されてしまった。そしてプーチンの後任に選ばれたのがキンバリーさん（彼女はブラックサンではない）。彼女は金融だけでなく完全に再プログラミングされたAIシステムの管理も任された。またトランプも選ばれた。
（中略）
トランプは救世主を演じるために選ばれたが、彼女が最後にトランプと会ったとき、彼はバビロンシステム5.0を立ち上げると言っていた。
（中略）
QFSが既に確立されたと言われているがそれは真実ではない。QFSは存在しない。彼女が取り組んでいるのは量子システム。2007年にMは、ブラックサンとサンヘドリンがQFSにアクセスできないようにブロックした。なぜならMは自分が構築したマスターピースを彼らが破壊することを知っていたから、そしてMはブラックサンとサンヘドリンを奴隷の主として扱ってきたが、もはや彼らを必要としなかったため。Mは彼等を利用しただけ。Mにとって彼等は無価値だった。そのMももういない。
 
以降、ブラックサンもサンヘドリンもQFSにアクセスできていない。（中略）…1年前に亡くなったイーロン・マスクが取り組んでいたスターリンクシステムでは別のシステムを構築しなければならなかった。しかしこれらのシステムはどれもQFSではない。
（中略）
マイクロソフトは巨大なクラウドシステム（AZURE）を構築した。（中略）…ワクチンの副反応や死者数を報告するのがVEARSであり、これもAZUREが管理しており、社会信用システムも管理しており、大手銀行もこのシステムにつながっている。
 
ビル・ゲイツは逮捕も処刑もされていない。彼はトランプのチームとして動いている。ビル・ゲイツもブラックサン。ワクチンにナノボットが使われているが、これもAZUREにつながっている。AZUREは全てを追跡、管理、監視している。これがQFSの正体。
（以下略）

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画像の出典: Author:Tommy_Don [CC BY-SA]

国会閉会ギリギリに押し込まれ成立した土地規制法 〜 加担したメディア、すでにSNSなど水面下で検閲が行われていたかもしれない

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　16日未明、土地規制法案が多くの危険性を残したまま強行に成立させられました。これは特に反政府活動や平和運動をする方々を狙ったものではなく、全国民が監視対象になることを可能にします。深夜にもかかわらず多くの人々がツイッター・デモに参加し、たちまち十数万ツイートが集まっていました。成立してしまったからには、この法律を運用させないよう、廃止するよう、国民の代弁者である国会議員を選び動かさねば。
　成立までの暴走に加担したのがメディアであることは間違いありませんが、以前からこの「土地規制法案」のワードがすでに検閲対象になっていたような感触がありました。人気のある毛ば部トルコ氏も何度かこのワードだと再生回数が極端に少ないことをコメントされていて、それが法案への認知度だと考えておられるようですが、それだけだったのか違和感が残ります。
　今後は、こそこそではなく堂々と個人情報を奪われ、自由な行動を蹂躙されることでしょう。ここからですよ、狂人から日本を取り戻すのは。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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土地規制法が成立　国会閉会直前、与党押し切る
引用元）
朝日新聞DIGITAL 2021/6/16
自衛隊基地や原子力発電所の周辺、国境離島などの土地の利用を規制する法（土地規制法）が16日未明の参院本会議で、自民、公明、日本維新の会、国民民主各党の賛成多数で可決し、成立した。
（中略）
立憲民主、共産両党は「与党推薦の参考人も『条文を読むだけでは様々な臆測が広がる恐れがあることを痛感した』と答弁するほど、不十分極まる内容だ」と批判。議院運営委員長の解任決議案を提出して対抗したが、16日の国会閉会前の成立を急ぐ与党が押し切った。（小手川太朗）

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