アーカイブ: WHOの「パンデミック条約、国際保健規則(IHR)」

今、現実となった2009年のジェーン・バーガーマイスターさんの警告と告発 〜 健康危機の後、計画されている世界政府の創設、この目標への手段となるパンデミック、単一の世界権力を実現するための道具となるワクチン

竹下雅敏氏からの情報です。
 オーストリアの調査ジャーナリストであるジェーン・バーガーマイスターさんは、2009年の新型インフルエンザ・パンデミックと、バクスター社のA/H1N1インフルエンザ・パンデミック・ワクチンについて、“健康危機の後、新しい政治勢力が発足します。それはWHOであり、これら機関を組織している国連でもあります。…この時期が過ぎると、すべての政府機関がひとつの新しい組織に統合され、WHOと国連の下に組み込まれることになります。…世界政府を創設する計画があるのは明らかです。パンデミックはこの目標への手段であり、このワクチンもまた、単一の世界権力という古い夢を実現するための道具なのです。…厳密には生物兵器であるものが予防薬として売られています。もし、私たちが自発的にそれを受け取らなければ(接種しなければ)、マスコミのヒステリーを信じなければ、私たちは最終的にそれを強制されることになります”と言っています。
 2022年1月2日のグローバルリサーチの記事『2009年の H1N1 豚インフルエンザのパンデミックを思い出してください:それはリハーサルだったのでしょうか?』では、2009年7月8日に公開された記事『ジャーナリストがバイオテロと大量殺人の意図でWHOと国連を告発』を再掲しています。
 この記事の中で、「ジェーン・バーガーマイスターは最近、バイオテロと大量殺人未遂に関して、世界保健機関(WHO)、国連(UN)、政府および企業の最高幹部数名を対象にFBIに刑事告訴した。彼女はまた、アメリカで申し立てられている強制ワクチン接種に対する差し止め命令の準備も整えている。…具体的には、被告であるバラク・オバマ米国大統領、デビッド・ナバロ国連インフルエンザ対策調整官、マーガレット・チャンWHO事務局長、キャスリーン・シベリウス保健福祉省長官、ジャネット・ナポリターノ国土安全保障省長官、銀行家ダヴィド・ド・ロチルド、銀行家デイビッド・ロックフェラー、銀行家ジョージ・ソロス、オーストリア首相ヴェルナー・ファイマン、オーストリア保健大臣アロイス・シュテーガーなどがこの国際企業犯罪シンジケートの一員である。」と書かれています。
 更に記事では、“経済的および政治的利益のために米国およびその他の国々の人口を排除するために…彼らは、生物工学を行って致死性の生物剤、具体的には「鳥インフルエンザ」ウイルスと「豚インフルエンザ」ウイルスを放出することによってこれを行い、有毒な生物剤を投与する手段となる強制集団ワクチン接種プログラムを実施する口実を得た”とあります。
 今なら、ジェーン・バーガーマイスターさんの告発が正しいと分かる人が沢山いるのではないでしょうか。「波動」からは、ジェーン・バーガーマイスターさんは生きているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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立憲民主党の原口一博議員が「パンデミック条約」の条約案を入手! ~「今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。今やこれを書面にしているんです。彼等はもはや隠してもいません。彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です」

竹下雅敏氏からの情報です。
 立憲民主党の原口一博議員が「パンデミック条約」の条約案を入手したということです。“専門家の方々とこれを検討した”と言っていますので、ぜひ条約案の日本語訳をどこかに掲載してください。
 原口議員は、“これ(パンデミック条約)の条約案というものを、直接今日手に入れました。そして専門家の方々とこれを検討をしたわけですね。…その素案の段階のものを見てみても、もう一言でいうと邪悪ですね。…WHOというのは、リコメンデーションというか、何というか、アドバイスの機関なんですよ。それがですね、決定機関であり皆さんに拘束力を与える、そういう機関になろうとしていると、一言で言うとこういう条約案なんですね。…僕はその条文見て目を疑ったんだけど、注射の被害についてもその訴追期間を、訴える期間を短くするって、こんな条文まであるんです。…案の段階なので成案になるかどうかってのは分かんないけども、しかし、多くの人たちがこれを目にしたこともなければ、議論したこともない。…実際僕はいろんな世界の友人たちから、ひどいからお前も早く見ろと言われてたんだけど、さすがに現物を見てですね、ここまでひどいとは思いませんでした”と話しています。
 オーストラリアの独立系メディア「Zeee Media」を立ち上げたマリア・ジー氏は、“WHOが全ての国々が法的に拘束される国際健康憲章の修正として…今やWHOの草案の中に書かれているのは、人間の尊厳、人権、自由の基本の尊重を削除します。今やこれを書面にしているんです。彼等はもはや隠してもいません。彼等はあなたの全ての権利を剥ぎ取る計画です。…これは全世界に適用されるんです”と言っています。
 京都大学の宮沢孝幸准教授は、「タイムリミットは来年5月」と言っています。“特にあの法案ね、法案というか…来年の5月のね。だから来年の5月が大きなヤマなんですよ。で、焦ってるわけ。…日本がなくならないなんてね、幻想ですね。世界史の地図を見てくださいね。なんぼでも国はなくなってますから”と話しており、このままでは徐々に日本という国がなくなっていく、と考えているようです。
 確かに、国民のほとんどがワクチンを打ち、ワクチン被害が出ていても無視し、さらにこれからもワクチン接種に国を挙げて邁進するという、信じられないほど愚かな国ですから、いずれ消滅すると予想する人がいても不思議ではありません。
(竹下雅敏)
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【原口一博】メディアや新聞で報じられないWHOの画策をお話しします。
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9月1日発足予定の「内閣感染症危機管理統括庁」の予算は5億2千万円、その国民のお金で国民を家畜のように管理し、生殺与奪権をも握る岸田政権 / パンデミックを理由に国民を抑圧するな

 かねてより、感染症危機に備えるための政府の司令塔「内閣感染症危機管理統括庁」が9月1日に新設すると伝えられていました。内閣官房はそのための予算として、約5億2千万円を要求する方針と報じられました。このお金の使い方は、これまで厚労省と内閣官房で分担していた感染症対策、検査、ワクチン接種、緊急事態宣言などを全て一元的管理することにし、そのトップは木原事件ですっかり有名になった元警察庁長官の栗生官房副長官が早々と予定されています。野田CEO氏が「ロックダウンや強制隔離など国民への強固な行動制限を都道府県知事に命令、各自治体は市民へのワクチン接種や医療機関に隔離用病床を確保させる等の強権発動が可能」「もはや感染症対策と称した緊急事態条項」と端的に指摘されたように、国民は自分達のお金で家畜のように管理され、国に生殺与奪権も握られることになります。
 2023/7/27時事ブログのコメントに、「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートが取り上げられていました。そして今、WHOは性懲りも無く「次のパンデミックの流行を宣伝し始めました。新しく流行らせるウイルスはマールブルグ•ウイルス。 6月頃から仕込みしてそろそろ大流行と騒ぎ立てます。 (中略)コロナに騙された時のように騙されないように気をつけてください。」とありました。
 私たちは羊のように「内閣感染症危機管理統括庁」を受け入れるのではなく、憲法違反の政策にははっきり「反対!」を突きつけて、日本版CDCなど頓挫させましょう。そろそろ主客逆転の時です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置し、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針 ~首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する
 感染症対策の企画・立案や総合調整などを一元的に行うための司令塔として「内閣感染症危機管理統括庁」を内閣官房に新たに設置するとした改正内閣法が2月7日に閣議決定され、4月21日に参議院本会議で可決され、成立しました。
 政府は「内閣感染症危機管理統括庁」を9月1日に設置する方向で調整しており、トップの「内閣感染症危機管理監」に栗生俊一官房副長官を充てる方針を固めたとのことです。
 驚くのは、ウィキペディアの栗生俊一には、まだ「内閣感染症危機管理統括庁」が発足していないのに、「第27代警察庁長官。初代内閣感染症危機管理統括庁内閣感染症危機管理監」と記されていることです。
 “これまで感染症対策は医療体制やワクチン、検査といった政策を厚生労働省が担い、緊急事態宣言など社会や経済と密接に関わる政策を内閣官房が担当してきたが、新しい庁は内閣官房に常設し、首相直轄の組織とすることで、これまで感染症対策の担当部署が複数の省庁にまたがっていたことによる縦割り行政の弊害を解消する狙いがある”ということです。
 日本はコロナ対策として「外出自粛要請」を行いましたが強制力はなく、「最終的な判断は住民に任せる」という形でした。しかし、野田CEO氏の7月27日のツイートには、“首相が国民に対し行動制限や罰則などを命令できる「指示権」も強化する”とあります。
 「次のパンデミが来たときは、この省庁を軸に、ロッ○ダウンなどの強権的な措置を取るでしょう。ここに、緊急事態条項が加わったら、最悪なことになります。」とのツイートがありますが、同感です。
(竹下雅敏)

ドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員ら「欧州市民イニシアチブ」がWHOに対して「あなた達を倒す!」と宣言 / 「黙っていないで、声をあげましょう!屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう!」

 あの、かっこいいドイツの欧州議会議員クリスティン・アンダーソン議員が新たな行動を起こしました。反WHOの欧州議員や各国の弁護士チームと共に「自由と信頼」と名付けた「欧州市民イニシアチブ(ECI)」という組織を結成し、欧州委員会に積極的に働きかけることを可能にしました。これによって「EU市民は欧州委員会に対し、特定の問題に対処するよう強制することができる。また、欧州委員会は、市民主導の要求をどのように進めるかについて、公的な声明を出さなければならない。さらに、EU議会で公聴会が開かれ、欧州委員会も参加しなければならない。プロセスの終了後、欧州委員会は3カ月以内に法的意見と政治的意見を作成し、新たな立法案を作成できるかどうかを決定し、その決定を公に正当化する。」という機能を持たせたようです(動画のコメント欄)。
 そして7月8日ブリュッセルの欧州議会では、クリスティン・アンダーソン議員が、世界保健機関(WHO)の国際保健勧告とWHOパンデミック条約に反対する声明を打ち上げました。
 「私たちはあなたたちを倒す!」WHOに対して「億万長者に支配され、運営されているような、選挙で選ばれたわけでもない組織が民主的に選ばれた政府の代わりに行動することは決して許されるべきではありません」と言ってのけ、「人間を憎む、WHOのグローバリストたちに対して宣言する」「この戦いはWHOが望んで、WHOが始めたものだ」「私たち、この勇敢な7人の市民と世界中の何百万、何千万の市民が今から戦う相手だ。」「WHOこそが隅っこにいるマイノリティなのだ。あなたたちに独裁する権利はない。私たちが受けて立つ。」「あなたたち独裁者を引き摺り下ろすまで、絶対に私たちは戦いをやめない。」と、ビシバシ啖呵をきっておられます。シビレます。アンダーソン議員は以前から「黙っていないで、声をあげましょう!屈服するのをやめて、抵抗し始めましょう!」と訴えておられました。
 独裁者たちを恐れるのではなく、先頭に立って勇敢に立ち向かう欧州議員たち、ありがとう!
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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EU議会 WHOのパンデミック暴政に対する国民の反撃
引用元)
(前略) ブリュッセル-欧州議会は本日、欧州市民イニシアチブ(European Citizens Initiative)と共に、欧州議会議員団を結成し、各国の国家主権を擁護するとともに、世界保健機関(WHO)の国際保健勧告(International Health Recommendations)とWHOパンデミック条約(WHO Pandemic Treaty)への反対を表明した

反対派のクリスティン・アンダーソン議員(ドイツ)、クリスティアン・テルヘス議員(ルーマニア)、ミスラフ・コラクチッチ議員(クロアチア)、ヴィルジニー・ジョルドン議員(フランス)、イヴァン・ヴィリボール・シンチッチ議員(クロアチア)が率いる反WHO連合は、政治家や活動家の支持を得た、 英国のアンドリュー・ブリッゲン議員(Reclaim Party)、ニック・ハドソン議員(南アフリカ/PANDA)、マリア・ハンバー・モグ議員(オーストリア)、ユスティナ・ウォーカー議員(ポーランド)、フィリップ・クルーゼ弁護士(スイス)、アレクサンダー・クライスト弁護士(ドイツ)率いる弁護士チームなどである。
(以下略)

国連は米大統領選挙直前に「世界的な衝撃」を計画、緊急事態に対応する「緊急プラットフォーム」を提案 / ニック・ハドソン氏の「世界的な危機」という詐欺のパターンを見抜く解説

 ここ数年で「Wikiでクソミソにけなされている」ものは逆に評価ができるという経験則を得ました。タマホイさんが「THE GATEWAY PUNDIT」というニュースサイトの情報を紹介されていますが、このザ・ゲートウエイパンディットもWikiにけちょんけちょんにされて、いい感じです。
 情報によると、国連は来たる米大統領選の直前に「グローバル・ショック」を計画しているようです。どのような「世界的な衝撃」になるかは今のところ不明ですが「国連によれば、『大規模な出来事』、『将来のパンデミック』、『世界的なデジタル接続の途絶』、『宇宙空間での重大な出来事』、その他の『不測のリスク』など」が提示されており、それらの緊急事態が発生した場合、国連は加盟国の同意なしに「自動的に緊急プラットフォームを招集し」「窮地に陥ったすべての国に対する権限を国際機関に与えることになる」「事務総長は、必要であれば緊急プラットフォームを延長することができる」と、日本で問題になっている「緊急事態条項」と瓜二つの「緊急プラットフォーム(緊急綱領)」を提案しています。それをわざわざ米大統領選の直前にぶつけてくるということは、アメリカの主権への挑戦とも見えます。
 そこにShortShort Newsさんが、うってつけの動画を紹介されていました。PANDAという新型コロナ・パンデミックを受けて「正確な情報を社会に提供し、個人が選択の自由を行使し、人間の自由を維持できるようにすることを目指している」組織を立ち上げたニック・ハドソン氏のコメントです。
「世界的な危機」という詐欺のパターンを解説されていて、今後起こりうる詐欺に気づく助けになりそうです。
「何らかの問題が『世界的な危機』として提示されている場合、それは詐欺であるということだ。」「そのでっち上げの後には、許される唯一の解決策はグローバルなものであり、グローバルな権威、グローバルなコントロールを必要とするという主張が続く。」「これが私たちが直面している共通のパターンだ。」「その他に観察できることは、科学が現在進行形で進化している活動として紹介されるのではなく、静的な知識、コンセンサス(科学的な確定的事項)として紹介されるということだ。そして(それに)異論を唱える人たちの声を取り上げるのではなく、取り止めたり検閲したりする。」「これらのパターンは詐欺の証拠だ。このことを人々は理解する必要がある。」「科学的な原理やモデル、測定方法など細かいことにこだわる必要はない。反対意見が抑圧されれば、詐欺だと確信できる。」
 さあて、国連はどんな詐欺を繰り出してくるのでしょうか。
(まのじ)
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