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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第４話 ― 大激震の背後で
今、大震災が発生すれば？
1995年（平成7年）1月17日早朝、トイレに立っていた私、突然「どーん」という大きい音が響きました。
「何だ？ガス爆発でも起きたか？」
そう思っている間に続いて激しい揺れが大きく強く家屋を揺さぶります。
「ギシギシ、メキメキ、ビキビキ、バキーン！！」
私のところは木造家屋で、その梁などが折れ割れたのでは？
凍りつくような時間が長く続くきます。ようやく揺れが鎮まったあとは、本当に妙な長い静寂です。人の声も犬さえ鳴き声を一切上げないのです。何もかもが息を潜めていたのです。阪神・淡路大震災の発生でした。幸い私のところは大きな被害にはなりませんでしたが、私の街でも全壊や半壊家屋があちらこちらに。テレビを見て情報を探っていると、やがて神戸の街が炎に包まれていきました。信じがたいような光景が続いていったのでした。
当時の日本の政府は村山内閣でした。今思ってもこの政権であって良かったと思います。大震災は人工地震であり、アメリカ側からの攻撃だった模様です。
神戸を中心とする関西圏の被害は甚大でした。その中でも当時の政府対応は「不幸中の幸い」だったのです。村山内閣は少なくとも被災者の救済に懸命だったのです。
また「不幸中の幸い」は他にもありました。被災者同士での助け合いや連携、そして外部ボランティアの数々…。何とかこの大災害の苦難を乗り越えようとの気概、そして実際の行動が当時に日本にはあったのです。
…しかし、現在の日本で再びあのような大震災が襲ったとすれば…、想像するだけでゾッとします。現在の岸田政権が被災者の救済に向かうでしょうか？ 見せかけや言葉ではそのように装うでしょうが、「放ったらかし」で済めば良い方でしょう。
日本国民の救済どころか、安倍政権以降の日本政府は全く逆のベクトルで動いているのです。日本政府自身が日本の経済・産業を破壊し、「法」を「法の精神」を破壊し、「日本国民殺し」を多角的に敢行してきているのです。現在であれば、「被災者の放ったらかし」だけでなく、被災地に敢えて種々の酷い犯行を行わせるようにするのではないでしょうか？
そうやって被害を更に甚大に拡大させ、それでその原因は「法の整備ができていなかったせいだ。」とし、一気に「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。大災害という人びとの不幸を利用した、どさくさ紛れの「火事場泥棒」「ショック・ドクトリン」という手口です。
現在において懸念・予想されている大災害は、「鳥インフルエンザ」の「人工パンデミック」のようです。実際にこうなれば、すでに「緊急事態条項」が成立していれば、日本政府は「緊急事態条」を宣言し戒厳令に入るでしょうし、成立していなければ、この災厄を利用して「緊急事態条項」を成立させていくでしょう。全く油断ならない状況にあるのです。
⚡【拡散】『悲報』緊急事態条項で本当に日本が終わる‼️
— ルパン小僧🍑💍kuu331108 (@kuu331108) March 21, 2023
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4⃣知る権利の剥奪（SNSやメディア）
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その中身は、現在の酪農家への日本政府の仕打ちを見ればわかりやすいのです。政府は酪農家に生乳の増産に踏み切るように促しました。しかし裏切り、現在では生産された生乳は廃棄させ、乳牛を殺傷するのに補助金を出しています。反面外国からの牛乳はどんどん輸入しています。これで日本の「酪農市場は開放された」ことになります。日本の酪農家を潰れさせ、その分以上に外国企業は利益を得る構図です。
ごく簡単には、「お前の国内の企業は潰して、俺達所有の企業に利益を与えろ。」、これが「市場開放」です。そして「俺達が恒常的にずっと利益を得られるように、そのために邪魔なもの、たとえば法律や文化・伝統も捨てさせ、何もかも作り変えろ。日本を改造しろ。」、これが「日本構造改革」となります。
さて、こう言った中身の「市場開放」「日本構造改革」を個別具体的に指示したのが「年次改革要望書」です。「年次改革要望書」の最初が出された翌年、日本列島は2つの大激震が走っていました。