露中接近による米ドル揺さぶりは上首尾に進んでいる。先日の李克強・中国首相によるモスクワ訪問で、両国は、取引通貨に最大限ルーブルと元を用いる意向を確認し合った。こうした実践の積み重ねの果てに、米国の経済的独占は破壊されるであろう。

5月、ガスプロムとCNPCは、今後30年間にわたる中国へのガス供給に関し、総額4000億ドルの合意を結んだ。その第一弾の支払が、元建てスワップで行われた。国際エネルギー取引の歴史上初めて、ドル無し元建てで支払がなされたのだ。むろん、露中取引の一部の支払がドルの帰趨を決めるなどとは言われない。しかし、こうした慣行が世界的に積み重なれば、どうなるか分かったものではない。そうした傾向はある、と政治動向研究所のアンドレイ・ヴィノグラードフ所長。

「中国とロシアの取引は大規模なものである。そして、我々は安定がほしい。対ドルルーブル交換レートの変動が露中間の貿易経済関係に悪影響を及ぼしている。以上のことから、両国は、為替リスクを回避するのが上策、と考えた。そうした安定性追求のひとつの道として、互いの通貨による決済ということもあり得る」

米国およびドルへの依存からの脱却は世界的な動きである。夏、BRICS首脳は、準備通貨プールおよび新開発銀の創設に関する枠組み合意を結んだ。これらはいわば、地域版のIMFおよび世界銀行である。IMFも世銀も、今や米国の政策実現のための道具に堕してしまった。

加えて、米国企業の中にも、元建て決済への移行の動きがある。「SWIFT」の調べでは、元建て決済はこの1年間に3倍に増えた。ドル決済による高い手数料を忌み、米国企業は、中国企業との取引において元を使うようになっている。

どうやら、北京は本気で、元を新たな世界準備通貨に仕立て上げる考えだ。中国政府はいま、通貨政策の段階的自由化を推進している。ただし、現状、貿易に占める元の役割は、世界経済に占める中国の位置に、全く対応していない。中国銀行を除けば、準備通貨として元を保有している中央銀行はただの一行もない。全世界の国際通貨取引の半分以上をまかなう決済システムCLSにも、元は含まれていない。

ゆえに、ドル依存脱却も、一朝一夕というわけにはいかない。国際決済の7割強は、今後もドル建てで行われる。一方の人民元は使用頻度で世界第7位の通貨に過ぎない。しかし、元の順位の上昇は必定である。ドル無し元建ての取引を望む国は今後も増える一方だろうから。