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[北海道十勝の松橋農場] 食糧危機から国民を守るための「農家の備蓄プロジェクト」〜 輸入に頼らない長期・恒久的な備蓄の構想は日本国民と日本の農業と地域のコミュニティを守る

読者の方からの情報です。
 北海道十勝の若い農家さんが、食糧危機から国民を守るための「農家の備蓄プロジェクト」という新しい取り組みを発信されていました。「日本人が食べ物に不安がない未来を、なんとかみんなで協力して作れないか?」という発想で、日本国民も農家も地域も守る仕組みを紹介されています。何の予備知識もなく試聴し始めたのですが、とても良心的で実現可能な挑戦ではないかと思いました。田舎に引越せない方、ダーチャを持たない方、農作業が苦手な方でも食料の確保ができるという希望の保険になり得ると思いました。しかも、このプロジェクトに参加することで、危機に瀕している農家の方々を応援するというメリットもあります。本来、国が率先して行うべきことを農家と国民が自発的に助け合う形です。
 発信者は、松橋農場の松橋泰尋氏で「日本全国に食糧備蓄の拠点を広げ、どこで何が起きても農家も国民も食べ物に困らない【食の安心インフラ】を創ることを使命と思っている」と自己紹介されています。" 備蓄と言っても、短期(14日程度)、中期(2週間から3ヶ月)、長期(3ヶ月から1年)、恒久的な備え(何年も持続可能な備え)の4つがあり、長期、恒久的な備えはほとんどの人が持っていないのではないか。プロジェクトによって会員となった人は将来の食べ物を確保できる安心だけでなく、今年の食糧、来年の種、それを育てる農家、そして食べ物を産む土、助け合う仲間、運び蓄え加工する仕組み、つまり生きていく土台そのものを作ることができる" という構想です。
 ざっくりと言えば、「農家の備蓄」会員は、自分の年間消費量を農家が種まきする前に生産と備蓄を委託し、自分の力で食料を確保する。農家は会員に買い支えられ、安心して農業を続けられる、という会員と農家による備蓄代行サービス」です。これからの時代、お金があっても食料が手に入らない事態が起こるかもしれません。外国への依存をやめ、地域で国内の農家さんを強く育て、長期・恒久的な食料備蓄を作る取り組みです。有事が無く、1年間無事に過ごせたら、その備蓄米は加工、販売するなどして農家に利益を渡し、新しい収穫を備蓄にするというローリングストック式だそうです。
 2026年は松橋農場1カ所でスタートし実証するそうですが、2027年からは全国15ヶ所で分散備蓄して助け合えるコミュニティを作る計画だそうです。39:22からは会費などプランの具体的な説明をしています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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あなたの備蓄私がします。日本に食糧危機は起こさせません!【農家の備蓄プロジェクト】本日スタート
配信元)


【要点の書き起こし】

「日頃の備えが全てを分ける」
備蓄には、4つの備えがある。
短期(14日程度)、中期(2週間から3ヶ月)、長期(3ヶ月から1年)、恒久的な備え(何年も持続可能な備え)

長期、恒久的な備えはほとんどの人が持っていないのではないか。
「だから僕たちは考えました。作るだけじゃなくて(長期的、恒久的に)備える農業をやろう。」
このプロジェクトで手の入るのは、ただの食べ物だけではありません。今年の食糧、来年の種、それを育てる農家、そして食べ物を産む土、助け合う仲間、運び蓄え加工する仕組み、つまり生きていく土台そのもの

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[大野ひろふみ氏] 高市首相の役割は緊急事態条項つまり憲法改正、それまでは辞任しない / たとえ高市首相が辞任して他に代わっても政治の根本は変わらない / 国民が本気で改憲に反対の声を

読者の方からの情報です。
 自民党が憲法改正・緊急事態条項創設をいよいよ実現させる段階に入ったことを、伊勢市議会議員の大野ひろふみ氏が警告されています。大野氏の解説はとても分かりやすく、緊急事態条項が発動すると日本人の日常に何が起こるのかが具体的に想像できました。
 時の政権が「戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱など」緊急事態だと宣言すれば、政府は強力な権限を持ちます。そして緊急事態に迅速に対応するという名目で、憲法で保障された「個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます」「国は、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます」「言論が統制され、SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない」「選挙が延期され、国会議員の任期が無くなる」「国民が徴用されて、国の仕事を強制される」「つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる」。
 選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしているそうです。総務省のサイトには、国民投票制度の説明が作り込まれています。
大野氏は、"高市首相の役割は「緊急事態条項」つまり憲法改正を通すことなので、体調が悪くてもそこまでは任期中に実行させるはずだ。高市首相が「改憲に強い意欲」を示し、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない。自民党は、改憲を実現させるために、国民から見て分っかりやすくて「ああ、それはいいよね、やったほうがいいよね。」という形でやってくる。ぜひ騙されないようにしてほしい。"
" 高市首相を辞めさせることは大事だが、高市が辞めても(政治の)根本的なところが変わらないので、頭が変わったら日本が良くなるみたいな理想はやめよう。「教育無償化」などの「耳あたりの良い項目」で国民を惑わし、その裏で「権力のブレーキ」を外し、国民に対する「動員・統制の基盤」を作るという高度な統治戦略の側面がある。国民は「この条文で誰が最も得をし、誰が権利を失うのか」という力学を精査する必要がある。結果、得をする国は日本ではなく、外国の人たちだ。日本の政治家は本当に日本人のために働いているのか、よく見なければいけない。" と、突っ込んだ解説をされています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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憲法改正をなぜ急ぐのか? 米国主導の秩序と日本の選択
配信元)


【要点を書き起こし】
緊急事態条項が発動すると何が起こるのか。
戦争、大規模災害、テロ、パンデミック、内乱などの非常時に、政府へ一時的・強力な権限を付与し、迅速対応を可能にする。

・憲法上の権利の一時停止
個人の人権とか、個人の財産とか、個人の主張とか全部制限されます

・私有地や私有財産の強制使用
国が、あなたが持っている土地や建物や財産を勝手に使うことができます

言論の統制
カナダで起こった事例では、犯罪を犯した移民が不起訴になって、それが「おかしい」とSNSで訴えた一般市民が逮捕された。
SNSで社会的な発信をしている人は軒並み捕まってしまうかもしれない。

選挙の延期
国会議員の任期が無くなる


国民の徴用
これは職業選択の自由の制限になる。
国の仕事を優先しなさい

つまり住むところ、行動、働くこと、個人の一日の時間の使い方まで国が制限をかけてくる。これを無理やり通そうとしているのが現在です

国民投票について
国は国民投票を実施するつもりでいる。選挙管理委員会では、すでに国民投票の準備をしている


声を上げて実際に自分が反対しているんだという証明を皆んなが示すことが大事。」

高市首相の役割は「緊急事態条項を通すこと」つまり憲法改正を通すことなので、そこまでは任期中にさせるはずだ。
高市首相が「改憲に強い意欲」で、ここだけは意地でも通してくるはずなので、国民が本気で反対するしかない

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[隈本邦彦氏] 2013年に起こったHPVワクチンの薬害が今再び起こっていることを知ってほしい / 当時は国は適切に対処し、メディアもリスクを警鐘したが、今は推進一辺倒

読者の方からの情報です。
 2026/01/10の時事ブログで、HPVワクチン「88%予防効果あり」の根拠となったスウェーデンの研究論文の疑わしさを解説された元NHK記者のジャーナリスト隈本邦彦氏が、今、新たに起こっているHPVワクチン被害について、私たちが知るべきことを訴えておられました。
 2013年当時のHPVワクチン薬害の時は、メディアがその問題をきちんと批判的に取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめました。ところが2026年現在、接種者数は前回と同じ規模の300万人が接種して重篤な被害も出ているのに「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に厳しい状況」です。
 一般の消費者にとってワクチンのテレビCMは本来不要なものですが、「CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。」しかも一般の医薬品のCMには義務付けられている注意事項のアナウンスも無いというアンバランスなことが平気で許されているのが日本の今です。
 「もしも重篤な薬害被害が起こった場合、現状では治療法は確立しておらず、対処療法だけになる。ちゃんとした治療をしてくれる病院はわずかしかない。日本では被害を訴えると"反ワク"と言って激しいバッシングを受ける。このことは十数年前の被害者の人たちが苦しみ続けてきたことだ。こういう国なんです。このことを今から打つ人も知ってほしい。」と隈本氏は訴えています。
 まるで新型コロナワクチン禍のデジャブを見ているようです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【メディア沈黙】元NHK社会部記者が暴く「報道されない薬害」の正体【HPVワクチン】講師:隈本邦彦
配信元)


【要点を書き起こし】
 2013年頃までに大問題となったHPVワクチンの副反応被害が今、再び全国で同じ規模で起きている
2013年当時はメディアがその問題を取り上げ、厚労省も適切に対応をして接種勧奨を取りやめた。
今は逆で、これだけ被害が出ても「無かったことにし、見なかったことにし、そのままワクチンを推進し、マスメディアは報道しないという非常に規模しい状況ということを知ってほしい。」

現在、全国で117人の原告が全国4地裁で薬害訴訟中で、判決を待つ段階。裁判長には国に対して勇気のある判断をしてもらうためには世論の後押しが必要。

メディアは副反応被害について全く報道しないどころか、HPVワクチンのテレビCMを繰り返し流している。定期接種のワクチンは国が全量「言い値で」買い上げ、国民に推奨するだけでなく、各都道府県がワクチン接種を勧めているので、そもそもCMを打つ必要がない。
なぜCMを流すのか
ワクチンへの不安で国民が接種しようとしない場合の他、CMをたくさん出すということは製薬会社が大広告主になる。メディアに対する影響力を持つことになる。しかも、一般の医薬品のCMは最後に「ピンポーン」となって添付文書の注意事項をよく読むように警告を出すことになっているが、HPVワクチンのCMには「ピンポーン」もなく、「ここを検索してね」という誘導をしている。こんなアンバランスなことが平気で許されている。

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緊急事態条項の成立を狙って憲法審査会の開催を詰め込む自民・維新、国民民主と参政は自民党案に賛成 / 憲法審査会を中継しない公共放送NHK

 自民・維新が緊急事態条項の成立を狙って、憲法審査会を押し込んでいます。4月23日の集中討議では「日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同」し、「国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した」と前のめりです。
 ダニエル社長は簡潔に「緊急事態条項は、いわゆるヒトラー法。 災害などの緊急時を理由に、内閣に権限を集中させ独裁を許すことができる。 でも考えてみて。 日本には『災害対策基本法』という有事の際にスムーズに対処する法律もあり、わざわざ内閣に権限を集中させる必要が全くない。 (中略)つまり「災害など有事のために国民を守るため」という建前は、ヒトラー内閣を誕生させたい綺麗な口実にすぎない。」と説明されています。
 また、憲法学者・清水雅彦氏は「(自民党の改憲案は)2018年に緊急事態に際して選挙が困難になるから衆議院・参議院の議員の任期を延長しようという提案を作りました。」けれども「衆議院が存在しない時も参議院が緊急集会という形で、参議院だけで国会と同じ働きをすることができる、そういうことが憲法に書いてあります。」「そしてこの議員の任期を延長するということは、圧倒的多数の選挙可能な地域で、有権者の選挙権を否定することになっちゃうんですよね。」コロナ禍の時でさえ、世界各国は法律でコロナに対応し、緊急事態条項は必要なかったのが現実です。「今、衆議院は自民・維新が4分の3を占めるような状況ですけれども、国民が改憲を望んでいないという意識をつくっていけば国会の発議はできません。」と解説されていました。
 公共放送NHKは、この重要な憲法審査会を中継していないようです。その理由として「現状では憲法審査会に対する国民の関心は、通常の番組編成を変更して国会中継を行うほど高くない」と伝えてきたそうです。国民の関心が低いことは判明しているようなので、ならば憲法改正の議論など後回しにしていただきたいが、国会もメディアも日本を破壊したい者たちが動かしているので大変です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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自民党「緊急事態条項の具体案を」 衆院憲法審査会で各党に要請
引用元)
衆院憲法審査会は23日、大規模災害時の議員任期延長など「緊急事態条項」について集中討議をした。自民党の新藤義孝氏は次回の審査会で各党が緊急事態条項で具体案を示すことを提案した。

中道改革連合の国重徹氏は憲法に参院の「緊急集会」の規定があるとして「参院も含めた幅広い合意形成に向けて着実に検討を重ねていくべきだ」と強調した。

日本維新の会、国民民主、参政の3党は自民党の提案に賛同した。新藤氏は議員任期の延長期間が「1年程度は必要ではないか」と述べた

維新の西田薫氏は緊急事態条項の取りまとめに向けスケジュールを示す必要性があると提起した。国民民主の玉木雄一郎代表は条文起草委員会を設置し、緊急事態条項の憲法改正の条文案の検討を進めるべきだと主張した
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「国家情報会議」設置法案が衆院で可決、反対は共産のみ / 内調が格上げされた「国家情報局」が事務局となって情報収集・分析・統制を行う構想、個人情報を抜き取るイスラエル製品を購入予定

 4月23日、「国家情報会議」設置法案が衆議院で可決しました。賛成したのは与党の自民・維新、そして中道、国民、参政、みらいで、反対したのは共産だけです。統一教会に弱みを握られている議員の答え合わせみたいです。
「『国家情報会議』は総理大臣を議長とし、官房長官ら関係閣僚で構成する政府のインテリジェンス機能の司令塔。また、現在の内閣情報調査室(内調)を格上げし、新たに「国家情報局」を創設。会議の事務局として支える構想 」「警察庁・外務省・防衛省・公安調査庁の4省庁が担う情報収集や分析を『国家情報局』が運用」するという構図です。野田CEO氏は「国家情報局とは、改憲達成に必要な情報統制を担い国民を欺くため徹底した言論弾圧と偽情報流布を行う実行組織。表向きだけ反対して裏で自民と繋がる偽装野党なんかに期待しても無駄、全国民が反対の声を上げ抵抗してこの法案頓挫させないと政権批判する一般市民への不当逮捕・拘束が連発しますよ。」と述べています。
 しんぶん赤旗によると、防衛省は "スマホのロックを解除し、本人の同意がなくても個人情報を抜き取れる機器を7月末にもイスラエル企業から納入する予定" とあり、このイスラエル企業の製品は各国で「人権活動家やジャーナリストの監視に使われている」そうです。高市首相は「政府の政策に反対するデモや集会に参加していることのみを理由として、『普通の市民』が調査対象になることは想定し難い」と答弁しましたが、ネット上では高市首相の言う「普通の市民」に対して盛大な疑義が上がっていました。高市首相は「統一教会信者」を「普通の市民」と認識しているのではなかろうか。

[2026.4.24付記] 衆議院で「国家情報会議」設置法案に反対したのは、共産党と河村たかし議員、山本ジョージ議員でした。
(まのじ)
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