注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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菅官房長官、辺野古区長らと面会せず 補助金交付されず戸惑い
菅義偉官房長官が19日沖縄県名護市に入り、北部の首長らと面談したが、過去2回来県した際にいずれも意見交換した久辺3区長との会談は設定されなかった。辺野古新基地に近く、国から補助金を直接交付されてきた3区。国と協調路線の渡具知武豊市長のもと、市への米軍再編交付金の交付が再開する一方、本年度分の3区への補助金は未交付のままで、区長らは国の態度を図りかねている。
(中略)
渡具知氏は今年2月、新基地建設に反対する前職を破って新市長に就任。国は4月、名護市に17年度繰り越し分も含め、米軍再編交付金29億8千万円を支給することを通知した。
19日、(中略)渡具知市長は菅氏に対し、17年度と18年度の再編交付金が交付されることへのお礼を述べ、「公約を実現していく上でさらなる協力をお願いしたい」と要望した。(北部報道部・又吉嘉例)
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防衛省、久辺3区に補助金3900万円 法律なく名護市の頭越し
【東京】防衛省は27日、米軍普天間飛行場返還に伴う新基地建設現場に近い名護市の辺野古、豊原、久志の「久辺3区」へ直接補助金を交付する新たな枠組みを創設した。
(中略)
新基地建設に反対する名護市を介さず頭越しに支援する異例の措置。辺野古に反対する稲嶺進市長や県をけん制する狙いもあり、県内から強い反発が上がっている。
(中略)
稲嶺進名護市長の話 地方自治をないがしろにしている。この地域だけが対象となると、(市と住民の)分断工作で、アメとムチの最たる形だ。全国でこの地域だけを対象にしたと考えると、補助金として交付するのは妥当なのか理解を超える。条件付き容認に3区が相当するのか、とても疑問に思う。
NHKが入手した自衛隊の内部文書によるスクープで、おととし7月に南スーダンで大規模武力衝突が起きた時、自衛隊の宿営地が戦闘に巻き込まれ、直接被弾していた状況が明らかにされたのです。これは現地の派遣部隊が日報などをもとに取りまとめた「成果報告書」で、NHKは黒塗りにされていた部分も独自取材し公表しました。当時、隊員たちは戦闘の渦中にあり、孤立し、中にはPTSDを訴える隊員もあるようです。
肝心な点は、政府がこの戦闘状態を知りながら派遣を継続し、その上、この大規模衝突を隠したまま「駆け付け警護」という新たな任務を付与したことです。激しい戦闘が記された日報が公表されるわけにはいかなかったこの時期、稲田防衛相がわずか7時間現地視察をして、あたかも平穏であるかのような発言をし、駆け付け警護を後押ししました。
これと並行して、自衛隊の日報問題をずっと追っている布施氏が「まるでデジャヴュ」と言うイラク派遣の方でも「存在しない」と言われてきた日報が出てきましたが、これについて防衛省が23日「組織的隠蔽はなかった」とした調査結果を提出しました。
しかし24日の参院外交防衛委員会では、自衛隊宿営地への攻撃が集中した2004年の日報がなぜないのか、日報は誰の指示でどこに報告されたのか、という核心部分への答弁は無きに等しく、結局、稲田防衛相の責任が問われていないこと、調査をするチームに「被疑者」である処分者が加わるという不公正さ、公表について個別の証拠が提示されないという不透明さを残した、全くもって国民の疑問に応える報告書になっていないのでした。
もう私たちが何度も何度も見せられてきたパターンですが、誰かが犠牲になって責任を押し付けられる官僚の隠蔽体質、そしてその先には毎度シラを切る政府、首相答弁があります。
連中が自発的に本当のことを白状するはずがないことは重々承知、なぜ私たちは、この連中を排除できないでいるのだろう。