アーカイブ: まのじ

ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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海外の人々が大手メディアの不誠実な報道に気づき始めた / ワクチン批判に舵を切った海外メディア、未だにワクチン推進のNHK

 海外の人々は、大手メディアの不誠実な報道に気づき始めたようです。BBCの建物に「これ以上嘘をつくな」など非難のステッカーがたくさん貼ってあります。ステッカーに混じって「嘘をつき、プロパガンダに走り、フェイクニュースを報道した」罪でBBCのキャスターや幹部を指名手配中とするポスターもありました。国営放送の報道を信じて大変な目にあった人々は、この指名手配を冗談ごとにしないでしょう。
 他に、アメリカでmRNAワクチンを予防接種として認可すべきかを議論した際、連邦政府や製薬会社が不都合なデータを隠し、FDAのワクチンアドバイザーに見せていなかったことをCNNさえも批判的な記事にしています。同じ1/11にはTime誌まで「最新の二価ワクチンは効果が低い」と論じ、さらにはBBCまでも「循環器専門医は、心疾患による超過死亡はmRNAコロナワクチンが原因である可能性が高いとし、調査をしている間は、ワクチン接種を中断する必要があると警告している」と報じました。Youさんがまとめて取り上げておられました。
 海外では一気にメディアが風向きを変えたようです。今後、“予定されていた”暴露が始まるのかもしれません。その流れが支配層に利用されることなく、真に一般市民のための追求にしなければ。
 そして今なお「ワクチン打て打て」のNHKに対して、日本人がステッカーを貼る日を確信しています。
(まのじ)
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故・母里啓子先生の2020年の動画 〜 感染症対策はいかにパニックを起こさせないか、いかに正しいことを伝えるか。今はわざとパニックを起こさせている

読者の方からの情報です。
 読者の方から母里啓子先生の情報が届きました。かつて時事ブログでも取り上げた方で、ぴょんぴょん先生が著作を紹介されたこともありました。医師であり、元国立公衆衛生院感染症室長であり、予防接種の啓蒙と副反応被害者の救済活動に邁進されていた母里先生は、2021年10月に急逝されました。届いた動画はおそらく2009年の講演会の一部だと思われます。「インフルエンザは政策なんです。」インフルエンザワクチンを売るためにワクチン需要検討会で宣伝方法を検討するという、現在の新型コロナワクチン政策にも通じる発言をされています。
 さらに2020年7月のインタビューでは、すでに新型コロナとそのワクチンの真相に迫るお話をされています。「感染症対策が厚労省の手を離れ、内閣官房がやっている(7:45)」「昔からパニックに仕立てられるのが感染症(9:25)」「(本来の)感染症対策はどうやってパニックを抑えるか、いかに正しいことをきちんと知らせるか」「陰謀論?違います。陰謀はもっと大きな陰謀です」「兵器産業と製薬産業は人の命を脅かして、無駄なものを使わせなければ成り立っていかない」「学級閉鎖、ロックダウン、脅してマスクをさせたり、パニックを起こさせている」「ワクチンが効いて病気が無くなったのは過去に一つ天然痘だけ。この成功体験が強烈だった。しかし天然痘ウイルスはものすごく特殊なウイルスだったことを皆忘れている(19:40)」「分からないことを分からないと言えるのが本当の科学」「ほっとけ!の意味。ウイルスがどこにいるかとか、不顕性の人まで探し出して隔離とか、そんなことできない。ウイルスや菌はどこにでもいる。人間は自然界の中にいる。ほっとくより他ないじゃないですか(笑)(30:45)」
にこやかで明晰な話ぶりがステキな方でした。
(まのじ)
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配信元)
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ナマケモノ流「コロナ時代の生き方」
配信元)

[緊急] WHO が秘密裏に会合し、既存の条約の下で強制力のある法律への改悪をたくらんでいる / 多くの人々に知らせることで悪事を止めさせよう

読者の方からの情報です。
 ウクライナ関係やコロナ関連の状況にとらわれている間にWHOはこれを着々と進めている。
この改正案が正式に採用されることになれば非常にやばい。
絶対に阻止すべきです。
(匿名)
 読者の方から届いた情報の元記事はこちらです。日本語の内容をツイッターに上げてくださった方がありましたので、著作権の観点からそちらを掲載しました。
 世界保健機関(WHO)の国際保健規則検討委員会(IHRRC)は、2023年1月9日(月)から1月13日(金)まで秘密裏に会合を開く予定であることが明らかになりました。そうであるならば、IHRRCは現在、国際保健規則(IHR)の改正案を含む最終報告をまとめているはずです。今年5月に予定されている第76回世界保健総会の場でこの改正案を審議するためには、IHRRCは1月15日までに改正案をWHOに提出する必要があるそうです。
 改正案の要約を見ると、「世界保健機構の宣言に法的拘束力を持たせる」「国際保健規則の適用範囲を拡大して公衆衛生に影響を与える可能性」「人間の尊厳、人権、基本的自由の尊重の削除」「WHOに対し、健康診断、予防の証明、ワクチンの証明を要求し、接触者追跡、隔離、治療を実施する権限を与える」「世界保健機関が誤った情報と誤った情報と考えられるものを検閲する能力を大幅に拡大する」など、異常な強制力をかけています。この改正案が可決されてしまったら、もはや国家は無力になると記事にあります。この悪事を止めさせるために、多くの人に知らせて秘密を天下に晒してしまおう。
(まのじ)
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配信元)


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熊本市の自治基本条例が内容不明なまま改正されようとしている 〜 参政権のない外国人が市政に参画できる権利が与えられる / 台湾の半導体企業TSMCへの優遇か

読者の方からの情報です。
 熊本市自治基本条例について、市政に外国人が参画できる権利を与えることができるように、一部改正するとのこと。
12月の終わりに熊本市のホームページで発表され、パブリックコメントの締め切りは1月18日で、市民が気づかないまま、しれっと改正するつもりみたいです。
(まゆ)
 以前に酪農家さんの苦境を伝えておられたお二人が、今回は全く異なる訴えをされていました。「熊本市がやばいことになってます」というタイトルで、熊本市自治基本条例が一部改正される動きに危機感を表明されています。改正点を簡単にいうと「市政、まちづくりに外国人が参画する権利を付与する」というものですが、従来との具体的な違いが不明で、市の担当者も「これまでと何も変わらない。ただ明文化するだけ。」と回答しているそうです。市の広報は不十分、メディアも大きく取り上げない中で何がどう変わるのか、熊本市民がほとんど知らないまま改正されることが問題視されています。
 深田萌絵氏が問題点を整理されていました。熊本県菊池郡菊陽町には台湾の半導体メーカーTSMCが進出を決めています。今回の熊本市の条例改正は、どうやらTSMCを優遇する意図があると見られ、事実これまでも産業用地や住宅地を優遇しているそうです。市側は外国人の参政権を認めるものではないと弁明しますが、それでは逆に選挙を経ない外国人がどうして市政に参画できるのかという問いが残ります。「外国人の市政参画は、政令市で初めて」だそうです。それほどの改正を行い、多額の公金が使われるのですから、熊本市民が納得できる理由を説明する必要があります。
 熊本市は1月18日までパブリックコメントを受け付け、これをもって市民の承諾を得た形にするのでしょう。TSMCで働く外国人の方々にとっても、迎える熊本市民にとっても、そして各地で同様の懸念がある日本人にとっても、権利関係、金銭関係は明確にしておくべきとの考えから、パブリックコメントには「自治基本条例に外国人は参加できないことを明記する」ことを求めるアドバイスがありました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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【国民抗議無視され緊急会議】熊本の回答は「TSMCの為に中国人が選挙なしで政治参画する権利を付与します」 
引用元)
(前略)
■ 熊本市長は前から計画していた

TSMCのために熊本は何でもやるという状態だ。そもそもTSMCは菊陽町に工場が建設されている。その菊陽町の話だったはずが、なぜ熊本市は突然にTSMCが熊本市に来るから、そのために熊本市の条例を改正して、TSMCの中国人に熊本市の市政に参画する権利を付与するという話になったのか。

調べてみると、どうも大西熊本市長は数年前から、TSMCの関係者とコンタクトをとっていたようだ。2年前に5300㎡の楠団地を急に更地にし始め、TSMCの工場を誘致し、市民の財産を二束三文の2億3500万円で売り飛ばし、TSMCの社員に住まわせる計画を進めていたようだ
(中略)
■ 熊本市民は熊本の中国化を見過ごすのか

そういうことを熊本市が、外国人の利益を法的に守るために、TSMCを誘致し工場を作り、団地も二束三文で売り飛ばして、そのうち何年か経ったらこの人たちが帰化して参政権を得て、自分に投票してくれるという計算があるのかもしれないが、詭弁で国民、市民を騙すのを簡単に信じてはいけない。

TSMC擁護派が出てきて、TSMCは友達だからいいではないか。台湾は友達だからいい。友達には市民権でも参政権でも何でもあげたらいいという人が出てくるが、例え友達でもお金の付き合いや権利関係の付き合いはきちんとしておかないと後々揉める原因になる

特に熊本市は幼稚園や病院でも中国語教育を始める方向で動いているので、確実に中国人に政治に参画させ、そして中国化させていく方向にすごい勢いで動いている。
(以下略)

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