マラソン・競歩の札幌での開催の裏にあるのは「カジノ誘致」! ~その利権の中心にいるのは菅官房長官

竹下雅敏氏からの情報です。
 マラソン・競歩の札幌での開催の裏には、「カジノ誘致」があるとのことです。板垣英憲氏によると、カジノ誘致と抱き合わせでマラソン・競歩を札幌に持っていくという話に、札幌市は飛びついたとあります。
 冒頭の記事でも、28日に苫小牧市議会は、“カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決”したと書かれており、利権の中心にいるのは菅官房長官であるとのことです。
 マラソン・競歩の札幌市での開催に関しては、放射能で汚染された地域を選手が走らなくて済むので賛成ですが、カジノは止めてもらいたい。カジノの何が問題なのかは、添付した動画をご覧になるとよくわかります。山本太郎氏と辰巳幸太郎氏が、明解な説明をしています。
 カジノというのは、胴元が損をしないようになっています。なので、日本の富は彼らに吸い上げられるわけです。日本に取り付いた巨大なダニを想像すると、わかりやすいかも知れません。
 トランプ大統領に諭されて、彼らが吸い上げた富を貧しい人たちのために無償で提供するというようなおとぎ話は、まず考えられません。あべぴょんがある日突然、国民のためになることを始めるというくらい、考えにくいです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪マラソン札幌開催でほくそ笑む北海道知事とカジノ関係者
引用元)
(前略)  
東京都の関係者が猛反発する一方で、北海道開催にほくそ笑む人たちがいる。カジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)を北海道に誘致しようとしている鈴木直道北海道知事や橋本聖子五輪担当相、菅義偉官房長官らである。
(中略)
28日、苫小牧市議会は臨時議会で、自民党系の会派が提出したカジノを中心とする統合型リゾート施設(IR)の市内誘致を推進する決議案を、賛成多数で可決した。(中略)… 北海道経済連合会などの道内経済8団体は来月5日、北海道議会の自民系議員で構成するIRの検討会議に対し、誘致表明に向けた取り組みを推進するよう要望する予定となっている。
(中略)
IR利権の中心にいると目されているのは菅官房長官。(中略)… 関係者によれば、その“鈴木―菅ライン”で描いているのが、五輪マラソンと競歩の開催で「北海道」を売り込み、IR=カジノ誘致を有利に進めようというシナリオなのだという。五輪のマラソン開催地変更の裏に、菅官房長官、鈴木北海道知事、橋本五輪相それぞれの「思惑」と「利権」が横たわっている。
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画の背後には、強力な「ご本尊」がおり、約1兆円をIOCに提供して進めているという
◆〔特別情報1〕
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで暗躍、これに菅義偉官房長官が、「カジノ誘致」と抱き合わせ条件を付けて、絵を描き、札幌市は直ぐに「OK」を出したといわれている。上皇陛下のごく近くにいる吉備太秦がキャッチしている情報によると、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」の背後には、強力な「ご本尊」がおり、誘致資金をIOCに提供して、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌市に持って行くとともにカジノを誘致する計画を進めている」という。この計画には、「四面楚歌」状態にある東京都の小池百合子知事はもとより、自民党にとってもはや厄介者であり、目の上のたんこぶになっている安倍晋三首相も一切タッチできない。果たして、強力な「ご本尊」とは、一体何者なのか?
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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出した
◆〔特別情報1〕
 いわゆる「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が、ガッチリ手を組んで、暗躍している最中の10月29日夜、東京都議会の石川良一議長らは、東京 中央区にある東京オリンピック大会の組織委員会を訪れ、武藤敏郎事務総長にIOCが発表した東京オリンピックのマラソンと競歩の会場を札幌に移す案に関して「突然、札幌という案が出され、大変驚いている。今までの説明内容では納得できず、合意できる状況ではないというのが都議会の総意だ」とする声明文を手渡した。だが、「カジノ・マフィア」と「オリンピック・マフィア」が持ち込んだ「カジノ誘致を受け入れるならば、オリンピックのマラソン・競歩の競技を札幌に持っていってやる」という話に飛びついた札幌市は直ぐに「OK」を出しており、手続きは、どんどん進んでいるので、もはや手遅れという。これは、自民党派閥「志帥会」(会長:二階俊博幹事長)と「志公会」(会長:麻生太郎副総理兼財務相)に深く食い込み、財務・日銀「金融の闇将軍」を名乗り、政界の裏舞台に詳しい専門家のトップ情報である。
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全てがわかる!カジノ法案 横浜だけじゃない!IR推進法案は背筋も凍る売国法案だ!!山本太郎とたつみコータローが怒りの解説
配信元)

19/10/17&19 ニール・キーナン更新情報 後編

 前編の続きです。これまであちこちの掩体壕が盗難被害に遭わないようリアルタイムで監視していたキーナン・チームは、掩体壕資産を用いた過去の詐欺事件にまで捜査対象を広げました。
 前編・後編共にスイスの銀行UBSによる詐欺事件なのですが、前編の舞台はマレーシア。インドネシアの長老セノ博士が管理していたスカルノ信託を利用したものでした。
 後編の舞台はフィリピン。偽のM1を名乗っていた故マルコス大統領が、かつてフィリピンの掩体壕から強奪し、スイスのUBSに預けた金塊を利用したものです。
 「金塊の歴史年表4:本物のM1(口座管財人)を排除し、偽M1にすげ替えたCIA」でご説明した通り、東洋のファミリーの資産を預けた担保口座群の初代M1はインドネシアのスカルノ大統領。ニール・キーナン氏は、2代目M1です。

 今回の記事に登場するデイヴィッド・クレイフォードは、「金塊の歴史年表7:DFFIを取り戻すためのキーナン側の反撃 【後半】」で出てきたOITC(「国際財務管理機構」とかいう自称国連所属の団体)の広報担当……だと思ったのですが、別記事も併せると、OITCのトップも詐称していたみたいです。同記事に出てくるデイヴィッド・セールも、OITCに勤務する偽造文書のプロでした。この二人が、ダニエーレ・ダル・ボスコを唆して、イタリアのキアッソで債券を盗ませた黒幕のようです。そしてこのキアッソ盗難事件こそ、キーナン氏を一躍有名にした「1兆ドル訴訟」の焦点となっています。
 そのクレイフォードを探っていったら、マルコス金塊詐欺が発覚したってところでしょうか。金塊に裏付けされた米100ドル紙幣の印刷契約が、アメリカのオバマ前政権とフィリピンのベニグノ・アキノ3世前政権の間で取り交わされました。

 とはいえ、「詳しくは関係記事読んでね~」的に丸投げしてはりまして、「暗号か!?」と叫びたくなるくらいに超分かりにくい文章となっています。しかもあちこち誤記があるわ、文章が変だわ、もー……意味不明。
 えーと、まぁ、こんな感じで更新情報が出されていくみたいです。読めと指定する記事やら資料やらが、シャレにならん長さなので、今回はこんな感じでお許しください。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン更新情報:UBSの犯罪手口は「やってることからしておバカ」
転載元)
投稿者:ニール・キーナン&Kグループ

■後編のまとめ■
OITCのクレイフォードが見つけてきたUBSの新たな詐欺事件
✅額面100ドルの米ドル札がアジア各国に存在➡印刷したのは誰?

2016年の記事のまとめ
✅主な情報源:フィリピンのNGO捜査団体「TAOC-IG」が国連に提出した報告書
✅1つ目の契約:アメリカ政府とフィリピン政府間の合意
✅契約内容:総額3兆米ドル分の100ドル紙幣印刷
✅2つ目の契約:フィリピン政府から、タイのエネルギー会社への下請け発注
✅契約内容:実際の印刷会社として指定
✅紙幣印刷の根拠:UBSにマルコス名義で預けられた3,500トンの金塊

事件の奇妙な点
✅依頼先が、紙幣印刷とは全く関係のないエネルギー会社
✅書類の宛先が、企業ではなく一個人
✅エネルギー会社の取締役にイスラエル人
✅エネルギー会社はタイとイギリスで法人登録、しかも解散済
➡ようはロスチャイルドのダミー会社?
✅※エネルギー会社は本業でもアフリカで逮捕されている

おまけ
✅Kグループの新しいプロジェクト「栄えある勝利者たち」の範囲
✅古代シュリーヴィジャヤ帝国(現代のインドネシア、マレーシア、フィリピン)
✅「シュリーヴィジャヤ」の意味は「輝ける勝利」あるいは「栄えある勝利者」


点と線


国際連合のIAOC-IGが捜査を行い作成した文書からKグループが発見した内容によると――UBSが盗んだ犯人であり、尚且つ受益者だと言われている故フェルディナンド・マルコスの金資産口座や預金や金庫は、元々は古代シュリーヴィジャヤ゠マジャパヒト帝国(インドネシア)およびマハリカ王国(フィリピン)由来のものである。

【※「IAOC-IG」:「独立監査監督委員会の監察官」と訳せなくもないですが、おそらく記事の少し下で登場するTAOC-IGの打ち間違いだと思われます。となると国際連合内部の部局ではなく、国連が認めた外部のNGO団体が国連に提出した報告書となります。】

Kグループによる古代シュリーヴィジャヤ゠マジャパヒト(インドネシアからマレーシア)とマハリカ王国(インドネシアからフィリピン)の影響力の範囲拡張、最近の一連のUBS詐欺の暴露、ディヴィッド・クレイフィッシュのUBSスキャンダル事件の再浮上。Kグループは【以上を】反映して、更に深く広く掘っているところだ。

参照:「ニール・キーナン更新情報:クレイフィッシュと3兆ドル」、2016年7月3日

クレイフィッシュ(デイヴィッド・クレイフォード)は底辺の住人だが、時として厄介ごとを掘り当てることがある。この3兆ドルがいい例だ。残念なことに奴は昔の話をしっかり掘り下げず、この【額面】100ドル連邦準備券の新発行の真の目的や用途を見つけ出すまでには至らなかった。

【※「クレイフィッシュ」:クレイフォードに対して、キーナン氏が「お前なんぞコレで十分じゃ!」とつけた仇名。地面を這いつくばっている「ザリガニ」という意味ですが、「フィッシー(胡散臭い)」というニュアンスもあるかもしれません。】

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

これは奴も実際に言及していたが、そういった券が中国で印刷され、同地の倉庫にぎっしり詰まっているというのがヒントだ。

台湾も、木箱に一杯持っている。フィリピンは、未断裁のシートを持っている。

だが、この金(かね)はどこへ行った? クレイフィッシュは【そこを】全く理解できていない。

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第一次安倍内閣から数えると、なんと15人目!「任命責任」コメント暗記できたかな?

竹下雅敏氏からの情報です。
そろそろ辞任表明のコメントも練習してくれ。
(まのじ)
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配信元)






「森友問題」籠池夫妻が外国特派員協会で会見 〜 不正選挙ムサシにも言及し、安倍政権が砂上の楼閣であることを明言

 7年の求刑を受けた「森友学園」籠池氏が、外国特派員協会での記者会見に応じました。落ち着いた、論点の明確な見事な回答に、「見せしめ」に負けないという毅然とした意思を感じます。
籠池前理事長はともかくも、冤罪であり無罪である籠池夫人まで7年の求刑を受けたことに関して、籠池氏は「安倍昭恵夫人と親しかったことが原因」と断じました。初めの3分の動画で森友学園問題を振り返ることができます。司法が安倍総理の意のままであると明言されているのみならず、3つ目のツイートでは、なんとムサシによる不正選挙にまで言及されています。これから裁判に臨む方がわざわざ根拠のないことを発言するはずもなく、籠池氏ははっきりと安倍政権に太刀を向けています。かっこいい。
 海外では当然のように、アベゲートを報道しています。日本のメディアはどうするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「首相の被害者」と主張 籠池夫妻が記者会見
引用元)
小学校建設を巡り、国や大阪府などの補助金計約1億7千万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた学校法人「森友学園」の前理事長籠池泰典被告(66)と妻諄子被告(62)が31日、東京の日本外国特派員協会で記者会見した。(共同)


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配信元)





大学の共通テストに導入される英語の民間試験の実施が延期 ~政治の場に届いた高校生の声

竹下雅敏氏からの情報です。
 大学の共通テストに導入される英語の民間試験は、とりあえず延期になったようです。萩生田文部科学大臣は、仕組みに不備があることを認める発言をしています。延期というよりも廃止が当然だと思いますが、自民党の世耕参議院幹事長は、“受験生の立場に立った思いやりにあふれた決断だ”などとバカなことを言っています。
 延期が“思いやりにあふれた決断”なのなら、この制度は一体なんなのだ。“貧乏人は人参の皮でも食っておけ”という安倍政権の基本方針を、教育行政に持ち込んだだけではないか。
 当事者である高校生が、このあまりの理不尽さに気づき、声を上げたことから、延期が決まりました。これから、このデタラメな制度が導入されるに至った過程が明らかにされるべきでしょう。
 この制度がいかにデタラメかは、様々な専門家が指摘していますが、模試の採点バイトをしてしたという人のツイートを、ぜひご覧ください。模試の採点を大学生のバイトがやっているのだとしたら、共通テストの採点は誰がやるのでしょう。民間なので、やはり大学生がバイトで採点することになるのでしょうか。
 “続きはこちらから”をご覧ください。この問題が大きいのは、高校生の声が政治の場に届いたこと。例えば、覚醒の段階を1.0という数字で表記したとすると、現段階は、0.95辺りです。あとほんの少しで、人類は地球規模で目覚めます。そのことを実感させる事件だったと言えます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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萩生田文科相 英語試験 抜本的に見直し 5年後実施に向け検討
引用元)
萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学入学共通テストに導入される英語の民間試験について、来年度からの実施を延期することを明らかにしたうえで、試験の仕組みを抜本的に見直し、5年後の令和6年度の実施に向けて、改めて検討する考えを示しました。
(中略)
「全体的に不備があることは認めざるを得ず、延期して課題を検証し、どういった点を改善すれば、皆さんが限りなく平等に試験を受けられる環境を作れるかに注力したい。仕組みを含めて抜本的に見直しを図りたい」と述べました。
(中略)
立民 安住国対委員長「ただでは済まされない」
立憲民主党の安住国会対策委員長は記者団に対し、「経済的に困っている人たちは受験の費用に悩んでいた。なんとか直前でブレーキをかけたが、影響は計り知れない。制度に関係した政治家らの責任を徹底的に追及していく。学生にこれだけの迷惑をかけたのだから、ただでは済まされない」と述べました。
(以下略)
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英語民間試験延期 萩生田文科相「身の丈」発言が決定打に
引用元)
(前略)
 文科省は17年5月に英語の民間試験活用を含む「大学入学共通テスト」の実施方針案を公表。ベネッセ(GTEC)や日本英語検定協会(英検)など6つの事業者による試験実施を予定していた。

 すでに国公私立大と短大の約6割が試験活用を表明し、ベネッセも10月31日、GTECの実施会場として全都道府県の161地区を試験会場とする計画を発表。1日から20年度の受験に必要な共通IDの手続きが始まる見込みだった。その一方で、大学側から難易度の異なる試験を合否判定に使うことに対する批判や指摘が相次ぎ、全国高校長協会も9月に制度設計見直しの要望書を文科省に提出。

 さらに萩生田氏が先月下旬のBSフジの番組で「身の丈に合わせて勝負してもらえれば」などと発言したことから、謝罪と撤回を求める声が続出。英語民間試験活用の実施延期を求める声が強まっていた。 
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