[拡散希望]森ゆうこ議員の質問漏洩問題は、「レントシーカー相関図」で全てがわかる

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、森ゆうこ議員の質問通告が、ワーキンググループの座長代理である原英史氏に伝えられ、経済学者の高橋洋一氏に漏洩していたことをお伝えしましたが、本丸は今日の記事です。
 (元)岡山のウォーボーイさんが引用しているでぃーんさんの「レントシーカー相関図」を拡大して、じっくりとご覧ください。この1枚で、全てがわかります。この図の拡散にご協力ください。
 図の右側に「土日夜間議会改革」「一般社団法人外国人雇用協議会」「株式会社政策工房」がありますが、この3つは、“電話番号だけでなく、住所部屋番号まで同一”です。こちらのツイートをご覧になると、証拠が出てきます。
 また、図の左上にある「株式会社特区ビジネスコンサルティング(特区ビズ)」は、18年6月に特区業務から撤退し、「イマイザ」に商号変更をしましたが、少なくとも15年3~12月には、原英史氏が代表を務める政治団体「土日夜間議会改革」と同じマンションの1室に事務所を設置し、電話番号も同じだったとのことです。
 相関図の中の人物は、竹中平蔵氏の子分だと考えてよいのではないでしょうか。高橋洋一氏が顧問の特区ビズが、学校法人からコンサルタント料を受け取り、国家戦略特区の提案や広報をサポート。高橋洋一氏と共に会社を経営している原英史氏は、ワーキンググループの座長代理で、規制改革案を審査する立場。どう考えても、これは利益誘導でしょう。
 実のところ、この構図を暴かれるのを、原英史氏、高橋洋一氏が恐れ、国会でこの問題を取り上げようとした森ゆうこ議員を牽制したのが災いして、かえってこの問題に注目を集めてしまったということではないかと思います。
 この問題が騒ぎになると、ひょっとしたら、かなりの人たちがトカゲのしっぽとして切られるのではないでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
 
 
 
 
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国家戦略特区 政府ワーキンググループ委員関連会社 提案者から指導料200万円、会食も
引用元)

外国人美容師解禁を巡る原氏と特区ビズ社の関係


 政府の国家戦略特区を巡り、規制改革案を最初に審査するワーキンググループ(WG)の原英史座長代理と協力関係にあるコンサルタント会社が、2015年、提案を検討していた福岡市の学校法人から約200万円のコンサルタント料を受け取っていた。原氏は規制緩和の提案を審査・選定する民間委員だが、コンサル会社の依頼で、提案する側の法人を直接指導したり会食したりしていた。
(以下略)
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WG座長代理が特区ビジネス支援 「原さんが見てくれる」 申請者「コンサルの一環」
引用元)
 国家戦略特区の審査を担う民間委員が申請団体を指南し、委員の協力会社がコンサルタント料を得る。制度の信頼をゆがめかねない「規制緩和ビジネス」の一端が浮上した。特区ワーキンググループ(WG)の原英史座長代理は協力会社と無関係だと強調するが、団体関係者は両者を同一視し、特区認定を期待していた。

 「(WG幹部の)原さんが提案書を見てくれるから、コンサルタント料は安いと思った」。福岡市の美容系学校法人で当時副理事長だった男性は今も、原氏の指導が「特区ビジネスコンサルティング」(特区ビズ)の業務の一環だったと受け止めている。たびたび面会した原氏の傍らには、いつも特区ビズの社長がいたという。
(以下略)

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[YouTube]奈良県内を全く走っていないJR奈良線

編集者からの情報です。
JR奈良線って知ってます?
当然、奈良県を走ってる路線だと思うでしょ!
それもそのはず、奈良に住んでいる人でさえそう信じてますから。
ところがどっこい、

奈良線は、京都駅(京都市)から木津駅(京都府木津川市)までの京都府内だけを走り、奈良県内を全く走っていない鉄道路線だそうです。
ちなみに木津駅からは、JR関西線に乗り入れて奈良駅まで走っています。
 
では、なぜ奈良線と呼ぶのか?
その鍵となる「大仏線」と呼ばれる幻の鉄道の存在!

思わず「へぇ~」となってしまう10分半ほどの動画ですが、時間のない方は6分14秒からご覧くださいな。
(ぺりどっと)
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JR奈良線は奈良県内を全く走っていないという衝撃の事実
配信元)

19/10/21 フルフォード情報英語版:ドナルド・トランプに対するクーデターの試みは失敗し、十月革命は続く

 アメリカの内戦が激化しています。ディープ・ステート側は処刑されるか、亡命先を求めて世界を転々としているようです。
 ちなみに弾劾騒ぎの最中、下院の3つの委員会の長が連名で16日に出した召喚状で、イライジャ・カミングズ議員の署名が、これまでの彼の筆跡と大いに異なると指摘されています(※カミングズは下院監視・政府改革委員長でした。残りの2人の委員長は、本文に登場するシフとエンゲル)。もうちょっと頑張って似せれば良いものを。
 白馬のくだりは、暴れん坊将軍ではなく、高句麗の初代の王、東明聖王へのオマージュらしいです。プーチンさんと並べられるとどうしても横幅が気になるものの、個人的には誰が天皇を名乗ろうが、税金さえ使われなければマジどーでもいいっす。好きなだけバトル・ロワイアルしてください。
 それよりも金融システムのリセット延期の方が気になります。
(Yutika)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ドナルド・トランプに対するクーデターの試みは失敗し、十月革命は続く
投稿者:フルフォード

アメリカの弾劾クーデター失敗


ドナルド・トランプ米大統領に対するクーデターの試みは失敗に終わり、その結果としてナンシー・ペローシ下院議長やアダム・シフ下院情報特別委員長を含む幹部クラスの政治家が複数逮捕されるか処刑される可能性が高い、とMI6やペンタゴン筋が言う。

ペローシ、シフ、そしてエリオット・エンゲル下院外交委員長、ベニー・トンプソン下院国土安全保障委員長、下院軍事委員会の有力メンバーであるマック・ソーンベリー議員といった連中が突然ヨルダンを訪問し、その後アフガニスタンへ行ったのはこのせいだ、と同筋は言う。

この政治家たちは、ヨルダンで保護を求めていた。何故ならヨルダン現国王の母であるアントワネット・ガーディナーは悪魔主義の血筋で、イスラム教に【表向き】“改宗”してムナーと改名した人物だから、というのがペンタゴン其の他の筋からの情報だ。
https://www.veteranstoday.com/2019/10/20/henry-makow-satanic-black-magic-rules-the-world/

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

しかしながらヨルダン政府が乗り気でなかったか、あるいは保護を与えること【自体】が不可能だったため、彼らはアフガニスタンへ飛び、自分たちが起こしたクーデターに対して同地の米軍の支持を取り付けようと無駄な試みをした、と同筋は言っていた。

先週ジェームズ・マティス元国防長官と特殊【作戦】軍元トップのウィリアム・マクレイヴン大将の両名が公然とトランプ批判を繰り広げ、企業プロパガンダ・メディアがそれをあちこちで引き合いに出していた、という点は注目に値するだろう。

マティスはトランプを批判した後で、「度を越した党派政治」は「無政府状態」ないしは、「良心や前例や礼節に束縛されず、自分自身を至高の存在に押し上げようとする野心的な指導者の擡頭」へと繋がる、と警告した。
https://www.cbsnews.com/news/jim-mattis-slams-donald-trump-during-speech-al-smith-dinner-2019-10-18/

ツイートはシャンティ・フーラが挿入

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奈良県行政に不満が続々! ~県民の声や気持ちをことごとく無視する荒井知事

 奈良では、外国人観光客の増加に伴い、奈良公園周辺の観光バスによる渋滞が年々深刻化しています。そのため、奈良県が45億円かけてバスターミナルを新設したのですが、これが利用者にとってあまりに融通の利かない仕組みなのです。前日正午までに予約と入金が必要な予約前金制度。乗り降り専用で駐車が出来ない(20分以上も離れた駐車場)。利用料金は3000円ほどなのですが、同じく奈良公園近くに大型駐車場を持つ「春日大社」も3000円で、しかもこちらは予約不要の利用時間制限なし。それゆえ非常に不評で利用状態もガラガラ。そんな中、春日大社は観光シーズンの秋の土日祝日はバス受け入れのお断りを決めたそうな。利用者であるバスドライバーからは「初めから(奈良を)ツアーに入れないでと言いたい。奈良に来たくないです。」とまで言われています。
 こうした声を受けて、「(利用が予想よりも少なく)想定外」「道が混むだけで困ると。大仏殿だけ見て帰るのは奈良の経済のためにならない」「混雑緩和にはなるよね、来ないなら。」などと答えているのが、奈良県のゆるキャラせんとくんよりも、さらにけったいな奈良県の荒井知事。これって、「バスに来られたら道が混んで困るから、大仏拝観のためだけなら来なくていい。バスが来ない方が奈良は助かるよ」と言ってるようなもんでしょ。ちなみに利用者となるバス会社や旅行会社への事前ヒアリングは、一切実施していなかったというのだから驚きです。
 この荒井知事、今までにも県民の声や気持ちをことごとく無視した問題のある言動で物議を醸し出してきたようです。その問題言動に関するツイートを載せておきますのでご覧ください。また、その中でもひときわ象徴する事件がこちらです。

 奈良県では教育委員会が長年放置してきた県立高校の耐震化問題が社会問題となりました。特に奈良高校は建築の専門家が”人を入れてはいけない”と指摘する程の危険な状態にも関わらず、耐震工事を中止し3年間も放置するという人命軽視の行為が発覚。その際、奈良市から奈良県が行政指導を受けるという全国でも前代未聞の失態があったようです。平成27年度に吉田教育長から荒井知事へ報告した後に、耐震工事が中止されていて、荒井知事への責任問題にも発展しています。しかも、今年10/1現在、いまだに仮設体育館すら出来ていないそうです。
 耐震工事をしなかったのは、予算不足などの理由と発表されていますが、実際には、奈良県の基金は1600億円もあり、「国際芸術家村」建設には100億円、定員割れしている高級シェフを育成する施設には20億円以上も拠出しているとのこと。それに比べて、奈良県の一人当たりの教育予算は全国37位と最低レベルだというのです。
 理不尽な高校再編のため閉校が決まってしまった平城高校生の言葉がとても印象的でせつないです。
 「奈良県の教育行政に絶望しか感じない」
 はたして絶望的なのは、奈良県の教育行政だけなのでしょうか。
(ぺりどっと)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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45億円かけてつくった奈良県バスターミナルに不満が続々
配信元)
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配信元)




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米国で内戦勃発の恐れと、連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中 ~全米各地で一斉に反乱を起こす可能性も

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日のソルカ・ファール情報でも触れていましたが、“米軍は、国内に軍隊を配備…内戦が勃発する恐れがある”とのことです。記事によると、“現在、米国内の94の連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中”とあり、トランプ大統領の弾劾が成功しなければ、多くの現役議員が連行されることになります。
 当然、彼らはトランプ大統領の暗殺を試みるわけで、同時に、米国民には、トランプ政権に対する反乱を呼びかけるでしょう。もともと米国には、国を崩壊させるためのテロリストを大量に呼び込んでいます。また、この時のために準備されたイルミナティによるマインドコントロール要員もたくさん居ると思われます。彼らが全米各地で、一斉に反乱を起こす可能性があります。
 また以前から予想していたように、こうしたタイミングで金融崩壊を引き起こす可能性があります。金融崩壊がいずれ起こるのは確実ですが、かなり怪しい状況になってきました。
 トランプ大統領は、民主党と“本気で戦う”とツイートしています。民主党によるトランプ大統領の弾劾手続きの開始に対して、トランプ側の“ナンシー・ペロシ下院議長を大逆犯として弾劾を求める請願”に、25万以上の署名が得られたとのことです。
 表向きは弾劾合戦ですが、先のソルカ・ファール情報などによれば、水面下では殺し合いが行われているようです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプ政権末期に軍がトランプを守ります。
引用元)
(前略)
https://beforeitsnews.com/military/2019/10/trump-last-days-military-mobilizes-to-protect-president-video-2482883.html
(概要)
10月24日付け   
(中略)               
2016年11月4日に、ディープステートとNWOグローバリストによって新たな内戦が勃発した。(中略)… 我々は非常に重大な局面に入っている。皆さん、それに向けて備えてほしい。

米軍は、国内に軍隊を配備し文民権威者らに力を貸すよう正式に命令された。
米国は非常に重大な局面に入った。内戦が勃発する恐れがある。緊急事態に備えて米海兵隊が正式に国内配備の命令を受けた。

連邦政府関係者らは国内が緊急事態になっていることを非常に懸念している。米連邦議会の極左勢力がトランプの弾劾に向けて動いている。
(中略)
現在、米国内の94の連邦地方裁判所で10万件以上の秘密刑事告発が進行中である。これは米史上最多である。(中略)… これらの秘密告訴が公表されれば、多くの現役議員が連行されることになるだろ。彼等はそれに対して反乱を呼び掛けるだろう。
 
彼等はつまらない支持者らに反乱を起こさせるだろう。
さらに、米国で金融崩壊が起こり政府は借金の返済ができなくなる恐れがある
との噂がある。そうなると、政府は福祉サービスやフードスタンプを国民に提供できなくなり全米が大混乱するだろう。
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トランプ大統領 ホワイトハウスを「取り返す」共和党の準備について明かす
転載元)
米国のドナルド・トランプ大統領は、ホワイトハウスを「取り返す」ため民主党と本気で対決する共和党の準備について明かした。

トランプ大統領は、「共和党は、怠け者の民主党がわが国に行ったことからホワイトハウスを取り返すためにこれまで以上に本気で闘うだろう」とツイッターを通じて表明した。


​以前、ドナルド・トランプ大統領は、自身に対する弾劾手続きの開始は、私刑に他ならないと語った。

民主党はトランプ大統領がウクライナの指導者に圧力をかけ、米国のジョー・バイデン元副大統領とその家族の調査を自身の政治的目的のために依頼したとして、同大統領の弾劾手続きを開始した。バイデン元副大統領は2020年の大統領選挙においてトランプ大統領の強敵となることが予想されている。

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