![[アスパラ屋仁左衛門] 2023年はお米が店頭から消えるかもしれない / [トモ農園] 農家は奴隷じゃない!〜 農業も畜産、養鶏も同時進行で危機にある](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2022/12/m1226.jpg)
アーカイブ: まのじ
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岸田政権が勝手に決めた「防衛費43兆円」、詐欺まがいのFMS(有償軍事援助)で押し付けられたのは不要な武器と近隣諸国との軍事的緊張
ロシアのザハロワ報道官は、敵基地攻撃能力を持とうとする岸田政権の軍事的野心に警戒心を募らせ「アジア太平洋地域の緊張が高まる」と述べています。
長周新聞では、日本がアメリカから買わされた装備品について詳しく解説していました。「だがこうしてかき集めた43兆円の使い道がとんでもない内容だった。主だった用途をみると、敵の射程圏外から攻撃できる『スタンド・オフ防衛能力』の分野に約5兆円、戦闘機や軍艦の維持整備に約9兆円、自衛隊施設の改修整備に約4兆円、弾薬や誘導弾の購入に約2兆円と物騒な項目が並ぶ。無人機(1兆円)、宇宙分野(1兆円)、サイバー分野(1兆円)にも巨額投資をおこなう方向だ。」しかも日本政府の態度がコソ泥です。「日本側が発表する武器購入費の資料は極めて難解だ。」「姑息な小細工が施してあり、全貌を把握するのは至難の業」です。日本政府は、詐欺まがいで契約した巨額の軍事ローンFMS(有償軍事援助)を国民から隠したい。けれどもそれではすまない。「際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の『日本国民の責任』といえる。」
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

防衛費43兆円で多くの日本の人たちは日本の安全保障が高まると思っているが
— こむぎ (@mugichoko1616) December 20, 2022
軍事ジャーナリスト田岡俊次氏「今まで軍備競争をやったが為に戦争になったケースもある。第一次大戦のドイツとイギリスは親戚みたいに仲良かった。建艦競争になり結局、戦争になった」https://t.co/eMzqzvu2Gc pic.twitter.com/0sTaBwR95j
「岸田政権は、歴代の政治家が強く主張してきた平和的発展をあからさまに否定し、抑制の効かない軍事化へと回帰している。これは、新たな安全保障上の問題を誘発させ、アジア太平洋地域の緊張を必然的に高めることにつながる」
ザハロワ報道官は声明の中で、日本が防衛費を国内総生産(GDP)比で2%まで大幅に増やすという決定は、国家経済がまったくもって冴えず、国家予算の構造的不均衡が拡大している状況下で下されたものであると指摘している。ザハロワ氏は、「このことは、岸田政権が、現段階で発表されている計画をはるかに超えて、米国の地政学的ゲームに緊密に組み込む軍事的野心を実現する用意があることを改めて強調したものとなっている」と結論づけている。
(以下略)
(中略)
もともと在日米軍基地は米軍が日本全土に残虐な爆撃を加えて日本から力ずくで奪った基地であり、「すべて返せ!」というのが日本国民として当然の要求である。ところが歴代日本政府は基地撤去を要求するどころか「米国が日本を守ってくれている」と主張し、日本国民の税金を米軍基地関連経費に貢ぎ続けている。しかも岸田政府は日本が米国から散々たかられてきたにもかかわらず、まだ貢ぎようが足りないと、今度は国民から増税で巻き上げ、さらに米国から大量の兵器を買い込み、挙句のはては日本列島全体が米本土防衛のための巨大な地雷、もしくは機雷にさせられかねない危険な事態を引き寄せている。
そもそも際限なく国民の予算を米軍産複合体に垂れ流し、不必要な武器ばかり買い込んで配備し続けてきたことが、近隣諸国との軍事緊張を高めていく最大の要因である。このような血迷った権力者を即刻退陣させることが、日本やアジア諸国の平和や安全にとって真の「日本国民の責任」といえる。

「そこまでやるか」「なりふり構わず」マイナンバーカード普及のためには憲法違反の「マイナ保険証」、人気アニメの政治利用 〜 真の目的は「ニューワールドオーダー」へと続くワンステップ
またデジタル庁では、マイナンバーカードと人気アニメ「SPY×FAMILY」とをコラボさせて、若年層にマイナンバーカードを普及させようとたくらんでいるようです。
このように「そこまでやるか」「なりふり構わず」と言われるほど全方位に強引なマイナンバーカードの押し付けですが、この政策が国民のためではなく、もっと危険な目的「ニューワールドオーダー」のワンステップ(12/20時事ブログ)だと分かればスッキリ辻褄が合います。
「ゆるねとにゅーす」さんも「マイナンバーカードはいずれ生体認証となり、史上最強の『デジタル奴隷監視社会』を実現させるものになる」と指摘され、さらにクリエーターの方々には文化の守り手としてグローバリズムに毅然と反対してほしいと訴えておられました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

これ、猛抗議するべきです💢
— 野田CEO (@nodaworld) December 20, 2022
↓
従来型の保険証使用は受診料値上げ、マイナ保険証は据え置き
《抗議先》
◎厚労省https://t.co/4cPzLPNkWM
◎デジタル庁https://t.co/om1Ib0KOCF
◎首相官邸https://t.co/r4TDuhrLuF
国民が黙って従ってれば取り返しのつかない事になるhttps://t.co/lapW1CvppD pic.twitter.com/K4sYuFsZ5P
岸田政権が従来の健康保険証での受診料を、来年4月から12月末まで特例的に値上げする。(中略)
(中略)
初診時の値上げ幅は1.5倍。窓口負担3割の場合、現行12円から18円となる。その上、現在は負担ゼロの再診時も6円を徴収される。一方、マイナンバーカードと一体化した「マイナ保険証」は値上げの対象外だ。
すでに今年10月からカード普及のため、従来の保険証利用者の方が医療費負担は重くなっている。対象はマイナ保険証を受け付ける医療機関のみだが、初診はマイナの6円に対し、従来は12円で2倍差。調剤はマイナ3円、従来9円と3倍もの差がついている。
この医療費「差別」をさらに拡大し、岸田政権は2024年秋の実施を目指す従来保険証の廃止・マイナカードとの一体化に向け、なりふり構わず。マイナ保険証の初診時負担は従来の保険証より実に3倍も優遇されるのだ。
(以下略)

・ネット上では作品のファンからの失望の声と、世界に誇る日本のサブカルチャーを政治利用して「愚民化奴隷洗脳」に勤しむ岸田自民政権に対して危機感を唱える声が上がっている。
(中略)
(中略)マイナンバーカード普及に向けた
— 河野太郎 (@konotarogomame) December 20, 2022
SPY×FAMILYキャンペーンを開始します。
フォージャー家のみなさん、よろしく。
特設WEBサイト見てね。https://t.co/cbV3RHKUJT#マイナンバーカード #スパイファミリー #SPY_FAMILY pic.twitter.com/udPt0s8yE9
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ゼレンスキー大統領のフェイクの視察、フェイクの訪米、そしてフェイクのウクライナ避難民は「遊び・観光」に支援金を使う
あちこちにお金を無心して回ったゼレンスキー大統領でしたが、彼は一体何にお金を使うのでしょう。ゼレンスキー大統領のファーストレディはパリで4万ドルのショッピングを楽しみ、自国民への慈悲深い支援物資として最安値のパスタを送ったそうです。それも、わざわざヴィトンの紙袋に入れて。パスタを届けられても、ご存知のようにキエフは長く停電状態です。「電気、水、暖房もなく市民は生死の危機に瀕してる。なぜキエフから市民を脱出させないのか?」との問いに、ゼレンスキー大統領は「市民がいなくなると、簡単に敵に支配されてしまう」と、市民を戦争の盾にし犠牲にしていることを認めました。
ちなみに日本に避難している「気の毒な」ウクライナの人々に支援金の使途をアンケートしたところ「遊び、観光」が55.9%と半分以上を占めていたそうです。すらいとさんのツイートが言い得ていました。「腐敗政権と腐敗政権が組んで『ロシアを崩壊させればみんな幸せになれる』とテロ国家支援、国民の税金ブラックホールにぶち込んでる。」ブラックホールとはもちろんゼレンスキー大統領です。
[2022/12/23 16:00 追記]
ゼレンスキー大統領は、この訪米で結局6兆円分の支援を獲得しました。
ゼレンスキーは現在ワシントンへの機中。その前にバクムートを訪問。兵士が、バイデンに銃と弾薬のお礼に旗をゼレンスキーに渡した。ゼレンスキーはいつもの台詞「ワシントンはまだキエフに十分に金を送っていない」を口にした。
— 及川幸久@MJGA💎 (@oikawa_yukihisa) December 21, 2022
米議会で演説し大型支援を取り付ける気だ。
pic.twitter.com/wXMazRZoKv
地図で説明すると赤い矢印の都市で、ロシア軍との戦場となっている「バフムート市」は青枠で囲んだ部分。
— コード・アリス(Code_Alice🇯🇵) (@AIs_of_Dragoon) December 20, 2022
ゼレンスキーや西側メディアは、バフムートの西にあるChasov Yarを「バフムート」と呼び、そこにウクライナの大統領であるゼレンスキーが訪問したと大々的に報道。
一言で言えば、茶番。 pic.twitter.com/780VpI6apS
🇺🇦🇷🇺🎖️ゼレンスキーはバフムート(アルチェモフスク)を訪れ、軍の勲章を兵士たちに授与
— コード・アリス(Code_Alice🇯🇵) (@AIs_of_Dragoon) December 20, 2022
分かりやすいプロパガンダだが、ゼレンスキーは「敬礼」を行った兵士に対し「答礼」も行わず、さっさと危険地帯から引き上げている。
……作戦自体も失敗しているのに、ウクライナ兵たちは置き去りのまま。 https://t.co/SaZi27UuML
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大手メディア「週刊新潮」が新型コロナワクチンの副反応を伝え始めた / 「日経メディカル」がワクチン接種後の劇症1型糖尿病を引き起こす可能性を掲載
同じく大手有力誌である「日経メディカル」が、新型コロナワクチン接種後に劇症1型糖尿病の発症例があることを伝えています。劇症1型糖尿病は「インスリンを生産する膵島β(ベータ)細胞(すい臓ランゲルハンス島の細胞)が急速に破壊されることによって発症」するそうですが、これもまた「自己免疫性の機序が疑われている」とあります。
今日の朝日新聞の
— ぱぴぷぺぽ (@papipupepo2020) December 21, 2022
週刊新潮の広告
Twitterやってなくて
テレビと新聞しか見ない人も
これ見て
もうブースター💉止めよう
と思ってほしいなあ pic.twitter.com/nUM47j8wNW
週刊新潮の最新号。今回も特集記事で一番大きな見出し。コロナワクチン「不都合なデータ」第二弾。免疫抑制が帯状疱疹・がん・悪性リンパ腫を誘発。超過死亡のさらなる問題提起。免疫抑制の影響はさらに明らかになっていくでしょう。被害が一層拡大しないように接種を今すぐ中止すべきです。 pic.twitter.com/pWNIOK0ogt
— molbio08 (@molbio08) December 21, 2022
週刊新潮がメイン記事として2週連続で
— Trilliana 華 (@Trilliana_z) December 22, 2022
「コロナワクチン不都合なデータ」掲載!
小島勢ニ名古屋大名誉教授、村上康文東京理科大名誉教授、福島雅典京大名誉教授によるコロナ💉の問題点に対する指摘と分析を忖度なく掲載。新潮は完全に舵を切った。科学+主要メディア。もう「反ワク」等と呼ばせない。 pic.twitter.com/LVRjhh0vAb
週刊新潮の取材が終わりました。
— 鵜川和久 (@sousyou13) December 21, 2022
参加したのは11月25日厚労省の勉強会に参加した3人です。
其々に遺族しかわからない苦しみ、悲しみ、怒り、憤りを伝えております。発売は12月27日増刊号。多くの方に伝わることを願っています。
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「先祖代々の田を荒らすことが辛い」という動機だけで米作りを続けてこられた多くの高齢農家さん達が、ついに「もういいかな、、」と今年限りで離農を決心されるようです。その追い討ちをかけたのが肥料高騰対策の助成金で、高騰分の2割程度しか赤字補填されないらしい。代々の農家の場合、米作りで出た赤字はそれまでのストックで補填してきたそうですが、今や祖父母の年金というフローの資金までも使って補填しているそうです。例として、一反の米作りをすると持ち出しが4万円程度、それが50反ともなると大変な金額になります。来年の作付けを検討する12月になって、仁左衛門さんの周辺では半分くらいの人が米作りをやめてしまう感触だそうです。
また野菜農家への「肥料が無いならば、有機肥料、鶏糞、堆肥にすれば?」という声には、畜産農家や養鶏業者がいるからこそ鶏糞や堆肥が手に入るけれど、今、畜産も養鶏も倒産の危機にあります。日本の食糧自給の生命線が全て潰されそうになっています。
もう一つの、トモ農園さんの「農家は奴隷じゃない!」という動画は、野菜の値段が安すぎる話をされていました。一見、食料品価格高騰の逆で意外な気がしますが、よく聞くと販売の値段ではなく仕入れの値段でした。市場は「農家はただのものを売っているのだから、5円でも10円でも値がつけば、ありがたいと思え」という驚くような認識が多いそうです。キャベツを例に見ると、1個100円で売られるキャベツの仕入れ値は50円、経費は40円で利益は10円程度だそうです。ここから農家の労働時間で換算すると時給は270円になってしまい「農家奴隷制度」と言われるはずです。市場のセリで値段がつかない時は「箱代!(中身の野菜はタダでいいので箱代だけ出せ)」というひどい話には、思わず涙が出そうになりました(7:30〜)。
「農家の労働はタダなのか、廃棄野菜はタダなのか。」離農の原因が作り手の高齢化だけではないことがわかります。