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アーカイブ: まのじ

画像の出典: ウォルツ国連大使 Wikimedia Commons [Public Domain]

日本政府の公式見解とは裏腹に米ウォルツ国連大使は「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束」と繰り返し発言 / 自民党の2026年運動方針は「改憲の早期実現に全力を尽くす」

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　日米首脳会談で唯一の成果だったのは、ホルムズ海峡への自衛隊派遣の回避でしたが、どうやらそれも怪しい。アメリカのウォルツ国連大使は22日、CBSテレビの番組に出演し、「日本の総理が海上自衛隊による支援を約束したばかりだ。ペルシャ湾の原油の80%はアジアへ向かっている。」と述べたと報じられました。これについて木原官房長官は23日「具体的な約束をした事実はない」と否定しました。茂木外相は22日のフジテレビ番組で「日本の機雷掃海の技術は世界最高だ。停戦状態になり、機雷が障害だという場合には考えることになる。」と発言しています。
日本国民にとって不幸なのは、この国の政府が平気で国民に嘘をつき、全然信用できないことです。「Mystery Parrot (ミスパロ)」さんの投稿によると「CBS ニュースは『日本の総理大臣が海軍の一部を派遣すると約束した』と、具体的な艦船の派遣約束が完全に成立しているような論調」「ウォルツは今日だけでCNN、Fox、CBS の 3番組に出演、『日本の総理が海上自衛隊支援を約束』と同じ論点を繰り返し強調。 『日本が約束』と公言することで、同盟国を引きずり込む効果を期待しているのだと思いますが、早く訂正しないと、日本側が否定しにくい既成事実が出来上がりつつあるのでは。」と危惧されています。まさしく高市政権が狙っているのはこれかもしれません。密約は自民党のお家芸です。
　昨日の2026/3/23時事ブログで取り上げられていた江雪琴教授の「この戦争は手に負えなくなってきている」の動画では「これから何が起こるかというと、２つの重要な海上のチョークポイントが閉鎖され、それによってGCCが孤立し、世界の安価なエネルギーへのアクセスが遮断されることになります。そうなると世界的な報復が予想され、他の勢力が安価なエネルギーを確保するために介入しなければならなくなります。韓国や日本はGCCのエネルギーに非常に依存しているため、この戦争に巻き込まれる可能性があります（6:22〜）。」と言っています。
　トランプ大統領は「日本には憲法上の制約があるが、必要とあれば支援してくれるだろう」と発言していたということです。今は憲法9条が歯止めになっています。そこでやっぱり出てきました。自民党の2026年運動方針原案では、憲法改正原案を国会提出し「強い覚悟を持って改憲の早期実現に全力を尽くす」となっているようです。改憲してしまえばトランプ大統領の言う「憲法上の制約」は無くなります。
（まのじ）
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画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

日米首脳会談が終了、「自衛隊派兵」は回避したものの追加の対米投資17兆円と屈辱的な日米関係が残った / 盛り上がる「高市ヤメロ！」デモ

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　日米首脳会談が終了しました。アメリカは、イスラエルと共に2月28日イランへの騙し討ちのような「先制攻撃」を仕掛け、今なお応酬が続いています。イランの小学校の少女たちを含む一般市民が虐殺されています。高市首相は非難の的のアメリカに率先して訪問し、「世界中に平和と安定をもたらせるのはドナルドだけ」と述べました。厳しく非難されるべき「イラン攻撃」について、日本の記者から「なぜイラン攻撃を同盟国に予告しなかったのか」という質問が出ました。これは日本側の援護射撃になり得る質問ですが、この問いに対してトランプ大統領は真珠湾を引き合いに「日本ほど不意打ちに詳しい国ない」と答え、その場を凍り付かせていました。高市首相はその横でニヤニヤしていました。「国辱」という言葉が浮かびます。
　自衛隊の派兵が約束されなかったことは唯一の成果ですが、予想通りガッツリとお金を貢いだようです。これまで決まっていた86兆円の対米投融資に加えて「10兆円」という数字が出ていたかと思うと報じられる値段がどんどん上がり、ついに日経が「17兆円超」と報じました。「欧州・アジアよりも突出」した円資産がむしり取られていくそうです。「もしこの100兆円を（日本）国内の産業や、インフラや、公共事業や、教育や、福祉や、医療に投資すれば、いったいどれほど乗数効果が生まれて日本人は豊かになっただろう。」
　NHKなど日本を崩壊させるシナリオに組み込まれたマスメディアは、高市首相の訪米が大成功だったと宣伝しているようです。アジア研究所のエマニュエル・パストリッチ理事長は「高市首相がトランプにへつらうのは仕方ない。問題は高市首相個人ではなく、日本人が正直にこの危機を語れるかどうか。国内で日本人がアメリカの危険を正直に話ができない雰囲気だ。これこそが一番心配だ。」と述べています。
　しかし今、日本の各地で「高市ヤメロ！「軍拡ヤメロ！」のデモが盛り上がっています。
（まのじ）
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Sputnik日本による高市首相訪米の課題 / ハルマゲドン（最終戦争）に向かう世界に対して日本人はどうすべきか？

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　高市首相が訪米しました。首脳会談は日本時間20日0時台に行われます。
この訪米は、中東情勢に対して日本がどのような行動をとるのか、国会の承認もなく高市首相に事実上白紙委任している状況で危機感を持って注視されます。
　訪米の要点を「Sputnik日本」がまとめていました。記事にはまず「高市氏は世界の米同盟国の中では他に先駆け、イラン攻撃後のホワイトハウスに首脳として初めて訪問することになる。」とあります。高市首相は「できないことはできない」と言いつつ、ホルムズ海峡への軍艦派遣を要請しているホワイトハウスに駆けつけたわけです。日本国憲法を守ることができるのかが重大な懸念です。
　２つ目の課題は「エネルギーの安全保障と原油」です。ここに来て「高市政権を絶賛する同じ文面の」日米共同備蓄案が拡散されているようです。アラスカ州産原油を増産する投資をし、原油調達先の多角化を図るというものですが、「kakuyokusyugi」氏は「高コスト、そして中東から日本を剥がし、さらに米国のエネルギー経済圏に閉じ込める。属国化させる二重の罠。 実行すれば、国は徐々に衰弱し、文字通り歴史的敗着の一手となる。」と警告しています。
　さらに「日本はすでに5500億ドルという巨額の対米投資の提供に賛成している（AI、エネルギー、重要鉱物など）。これに加え、イラン関連で予想されるトランプ氏からの圧力緩和のために、日本はさらに10兆円規模の第２弾投資が用意している。」とあります。自衛隊派兵を回避できても、トランプのATMとして巨額の投資を要請されることになりそうです。
　石濱哲信氏は、中東戦争を引き金にハルマゲドン（最終戦争）への危機感を語っておられますが、「私たち一体どうしたらいいんですか？」という問いに対して（20:20〜）「日本人の立ち位置を明確にすべき。日本人がみんな目覚めて、今何をやってるんだろう？日本は。高市内閣何やってるの？選挙もおかしいし、自衛隊をあのペルシャ湾に出すんですか？と。」深田氏も「イラン攻撃が国際法上認められるのかという議論が終結しないままに自衛隊が参戦する形になるのは避けなければいけない。国民がしっかり議会を見て、その可否を判断しないといけない。」と述べています。
（まのじ）
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【衝撃の真相】イランは最終戦争の幕開け？米軍高官も語る聖書予言とハルマゲドンとは？　石濱哲信氏　#631
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YouTube 26/3/19
画像の出典: Author:首相官邸 [CC BY]

改憲を急ぐ高市政権は比例代表45議席削減を目指す / 子供の自殺防止を質問された高市首相は統一教会の教義を元に自説を披露

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　高市早苗首相と維新・吉村洋文代表が、衆院議員定数を45削減する方針で合意したことが明らかになりました。「元々の目的は身を切る改革だ」と述べていますが、比例代表のみが45議席削減となった場合、国会は自民と維新で80％を占めることになると共同通信が試算しました。しかも定数削減には慎重派と言われる自民党の衆院選挙制度協議会の逢沢一郎座長を交代させました。身内にこのような強硬手段を取ってでも国会を独占しようとするのは、統一教会の悲願、憲法改正して戦争ができる国にするためでしょう。
　3月16日の予算委員会で小沢雅仁議員が「1週間で10人の子どもが命を絶つ深刻な状況に対して、内閣総理大臣としてどのように向き合うか」と質問したところ、高市首相は「多くの子どもさんに伝えたいのは、７代前まで遡ると直系だけで250人を超える御先祖様が子宝に恵まれてすごい偶然すごい奇跡的な幸運に恵まれて一人の命があるということ」という見当はずれな答弁をしていました。その答弁の内容が実は統一教会の「先祖解怨」の教義に基づくものだと判明し、ネット上では批判が上がっています。高市首相が国民のための政治ではなく、日本を戦争と破滅に導くために暴走するのは決して狂っているのではなく、統一教会のエージェントとして剛腕だと言えます。この売国を阻止しようとしない国会議員は統一教会からの援助でもあるのでしょうか。トランプ政権にも統一教会幹部が入り込んでいるそうです。どうりで。
（まのじ）
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画像の出典: いらすとや

［Ｘ］100年前の日本、オーパーツ作ってた説

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釘の代わりに、複雑なパズルを精密に作っていた昔の大工さん。
（まのじ）
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X（旧Twitter） 26/2/4
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