検索結果: 北朝鮮 (1144 件)

[Twitter]北朝鮮の兵士

竹下雅敏氏からの情報です。
北朝鮮の兵士は少林拳をマスターしているらしい。
(竹下雅敏)
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配信元)

自民党と統一教会のズブズブな関係 ~統一教会に関する国会会議録の衝撃的な内容

竹下雅敏氏からの情報です。
 昨日の記事で、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会見」の動画を取り上げましたが、全国霊感商法対策弁護士連絡会はこの会見を非難しました。
 川井康雄弁護士は、「安倍元総理は統一教会やUPF(天宙平和連合)のイベントにメッセージを発信することを繰り返し、ビデオメッセージを主催者に送り、文鮮明教祖の後継・韓鶴子氏に『敬意を表します』と述べたこと、これは統一教会のために人生や家庭を崩壊し、あるいは崩壊の危機に追い込まれた人々にとって大変な衝撃を与えるものでした」と言っています。
 このようにあべぴょんと統一教会の関係はズブズブなのですが、「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の会見」を受けて、ようやく新聞やテレビは、山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることを報道しました。
 “続きはこちらから”の尾張おっぺけぺー氏が取り上げた国会会議録は衝撃的ですね。「第143回国会 参議院 法務委員会 第3号 平成10年(1998年)9月22日」の国会会議録からの引用です。会議録の「252 中村敦夫」の所です。
 「教祖である文鮮明という男も、経歴を見ると、もうスキャンダラスチックな行動で埋められているような人物です。…教会でセックスを媒体とした非常にいかがわしい布教を始めて、二度も逮捕されているわけです。…さて、ピョンヤンで捕まっていましたが、朝鮮動乱のときに、どさくさに紛れてこの文鮮明という男は脱獄して韓国に移りまして、そこから反共活動を始めて勢力を拡大する。そして日本にやってきて大変な力を持つわけです。統一教会の利益というのは、八割はもう日本の霊感商法から上がってくるというようなことなんです。しかし、その後アメリカへ移るわけなんですけれども、1984年にも脱税容疑で捕まって、1年6カ月刑務所に入れられるという経緯があります。」と中村敦夫議員(当時)は言っています。
 また、会議録の260では、「国会議員に対して統一協会やその政治組織などから秘書が派遣されているというのは広く知られているわけですね。多い人は統一協会から一人の議員に九人もの秘書がついているというようなこともあります。私たちもそういう議員や秘書というものの数を調べておりますけれども、公安調査庁では、統一協会系の秘書の提供を受けている議員が何人いるのか、そしてそういう秘書たちは国会全体で何人いるのか、数でお答えいただきたいんです。」と質問。公安調査庁は「把握いたしておりません」と答えています。
 会議録の264では、「やはり国会議員のそばにたくさんの北朝鮮と協力している団体の秘書がいるということ自体が、国家機密が筒抜けになる…それに関連しまして、実は高村外務大臣、この方はかつて統一協会の代理人だったわけですね。裁判の記録などにも載っているわけです。それから、一九八九年の資産公開では、統一協会の霊感商法の元締めであるハッピーワールドという会社、ここから時価三百八十万円のセドリックを提供されているというような、これは相当に深い関係だと思うんです。こういう方が今、日本と北朝鮮の問題のさなかで外務大臣をやっているということを私は大変危惧するわけです。」とあります。
 どう見ても日本の政治、自民党の政治は滅茶苦茶です。このような売国政党は消えた方が良いと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全国霊感商法対策弁護士が会見 安倍氏銃撃 容疑者“恨み”の宗教団体めぐり
配信元)
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選挙後に「統一教会」の名前を一斉に報じ始めたテレビ・新聞が「報道機関としての自殺行為」と言える理由
引用元)
元テレビ朝日ニュースデスクが解説

安倍元首相を殺害した山上徹也容疑者が恨みを抱いていた宗教団体の名前が「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」であることをテレビや新聞が報道したのは事件発生から、まる3日以上が経った昨日11日だった。
 
最初は警察発表に基づき、「ある宗教団体」と新聞やテレビは報じていたが、一向に名前は出さないままだった。その一方で、事件発生翌日の9日土曜日から雑誌系のメディアなどが、「統一教会」の名前を報じ始めた。その時点で海外メディアもすでに統一教会の名前を挙げていた。
(中略)
もし、統一教会が会見をしなければきっと今でもテレビは「ある宗教団体」と報じていただろう。テレビも新聞も統一教会の会見後に一斉に実名を報じることとなったのは、ある意味かなり情けない状況ではないのか。
(中略)
しかも、宗教団体の名前を解禁する時期がまた、あまりにもまずい。「選挙が終わった翌日」にテレビ・新聞が一斉に「名前解禁」ということでは、「やはりテレビ・新聞は政治に忖度をしていたのだな」という不信感を多くの人に抱かせてしまうことにつながる。
(中略)
今回、統一教会は選挙翌日に会見を行うにあたって、参加者を大手の新聞とテレビに限定したようだ。これはある意味、「大手のテレビや新聞は御しやすい」と思われてしまったからではないか。だとしたら、ずいぶんと舐められたものである。
(以下略)

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NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている / スプートニク「日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである」

竹下雅敏氏からの情報です。
 NHKニュースによれば、NATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席する岸田総理大臣は、日本の防衛力を抜本的に強化する方針を伝え、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘するようです。
 “NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっている”と言うことなので、会議をする前からNATO首脳会議の中身は決まっているわけです。
 “続きはこちらから”の動画で三橋貴明氏は、“今日本は代理戦争やる実力すらないから、とりあえず防衛費増やせ、武器買え、空母買え。その時に(アメリカが)どうするかというと、代理戦争をさせる。別のやつに中国と戦わせればいいんです。…つまりはアメリカとしては、中国と日本がですね、ガチガチやって核ミサイル飛んできたって、どうせ東京じゃないかということで。…ウクライナは、核保有国のロシアと戦っている事実上アメリカとかNATOの代理戦争みたいなもの。それが東アジアをやろうとした時に、日本以外にできる国はないよね。ウクライナの立場になる国はない。日本国民は核うたれる可能性を感じつつ中国と戦うっていうのが一番、アメリカにとって一番都合が良いんです。”と言っています。
 スプートニクは、“日本の近隣諸国には、日本と軍事紛争を起こすための根拠などない…尖閣諸島や竹島問題など、それほど深刻でない領土問題は存在しているが、それらは戦争の引き金となるようなものではなく、話し合いによって解決しうるものである。”とし、“日本は中国や北朝鮮といった隣国の敵になる可能性があるが、それは、日本領内に、これらの国にとって脅威となる米軍基地や米軍部隊が配備されているからである。”と指摘しています。中国、北朝鮮、ロシアの脅威はアメリカなのであって日本ではないという訳です。
 “古い政治的対立が再燃すれば…日本にとっては必要のない戦争に参戦せざるを得なくなる。…日本の自衛政策は…地域でくすぶる紛争を平和的に解決するための外交的努力に基づくべきだ”と言っています。
 こうした状況を考察すれば、日本は憲法9条のおかげで守られてきたことが分かります。東アジアで、中国との代理戦争を日本にやらせたいアメリカは、先に日本の憲法改正をさせなければならないからです。
 このことから分かるように、今回の参院選では改憲・創憲派の政党には票を入れてはいけないのです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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岸田総理 NATO首脳会議に出席へ 日本の総理として初 対中国で連携強化を表明へ(2022年6月29日)
配信元)
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首相 中国対応強化でNATOとの協力内容まとめた文書大幅改訂へ
引用元)
スペインを訪れている岸田総理大臣は29日、NATO=北大西洋条約機構の首脳会議に出席し、中国への対応を強めるため、NATOとの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認する見通しです。
 
スペインのマドリードを訪れている岸田総理大臣は、日本時間の午後から開かれるNATOの首脳会議に日本の総理大臣として初めて出席します。

この中で岸田総理大臣は、日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増していることを踏まえ防衛力を抜本的に強化する方針を伝えるとともに、自由や法の支配など価値観を共有する国々との安全保障での協力を強めていく方針を示すことにしています。
(中略)
そのうえで、国際社会の最大かつ共通の戦略課題は中国だと指摘し、NATOが新たに採択する「戦略概念」で、初めて中国にも言及する方向になっていることへの支持を表明するものとみられます。

さらに中国への対応を強めるため、日本とNATOの具体的な協力内容をまとめた文書を大幅に改訂することを確認し、サイバーや海洋安全保障など新たな分野での協力を進展させる方針で一致する見通しです。
(以下略)

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米州サミットでの差別的排除に抗議してメキシコなど8カ国がボイコット 〜 中南米が結束してアメリカの覇権をくつがえす時代に

 去る6/6〜6/10、北米・中南米の首脳が一堂に会する米州首脳会議が開催されました。主催した米国バイデン大統領は事前に「独裁者は招かない」として、キューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除しました。アメリカが「独裁者」と名指しするところは決まって反米政権です。ところが、今回光ったのはメキシコのオブラドール大統領がこうしたアメリカの方針に対して「排除や支配願望、何の理由もなく国の自決権やそれぞれの国の独立を尊重しない態度、そうしたものが米州サミットにあってはなりません。全てのアメリカの国々が参加するものでなければならないのです。」と毅然とした抗議をして不参加を表明しました。ボリビア、ホンジェラス、ガテマラなども賛同し、結果、加盟35カ国のうち8カ国の首脳がボイコットしました。とりわけ移民問題などで中核的立場のメキシコがボイコットをしたことで会議自体の重要性を失いました。
 これまでアメリカは、ラテンアメリカを「CIAの裏庭」として扱い、国民悲願の独立した大統領が生まれても暗殺するなどことごとく排除しては親米傀儡政権を作ってきました。そのような中、不正選挙ですら覆せなかった圧倒的な支持でメキシコのオブラドール大統領が誕生したことは画期的で、彼が現在進行形で急速にメキシコを豊かに蘇らせていることはpopoちゃんの「メキシコ便り」で毎回目をみはるばかりです。そのオブラドール大統領が、サミットから他国を排除することに抗議したのみならず、キューバに対する経済封鎖にも我がことのように怒りをもって抗議したことは知られるべきだと思いました。これまで覇権に苦しんできた中南米の国々が協力してアメリカのジャイアニズムを跳ね返そうとしているようです。キューバ大使館は「排除ではなく協力、卑屈ではなく連帯、傲慢ではなく尊重、従属ではなく主権と民族自決だ」と胸が熱くなるコメントを出しています。かつてベネズエラのチャベス大統領は、西側によってお定まりの「独裁者」扱いを受けましたが、ベネズエラの国民はチャベス政権下で本物の民主主義と豊かさを知りました。そのおかげで、西側によって勝手に暫定大統領を宣言したグァイドを今、国民がどのように見ているかは動画が物語ります。
 今回、キューバなどと共に排除されたニカラグアのオルテガ大統領もアメリカの政権交代ターゲットにされており、CIAは「何年も前からこの国に何百万ドルもの資金を投入」し、その資金はカラー革命を目指す反政府組織に渡っているようです。しかし「オルテガはロシア軍に法執行作業、緊急事態や自然災害における人道支援、救助、捜索活動を行うことを許可した」とあり、アメリカの思惑は不発になりそうな気配です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米州首脳会議でキューバなど排除、反発した8か国がボイコット…各国がアメリカ批判
引用元)
(前略)
キューバなどを招待しなかった米国の対応が波紋を広げ、全35か国のうち8か国の首脳が会議をボイコットする異例の事態となっている。

米国は今回、「独裁者は招かない」として、反米左派のキューバ、ベネズエラ、ニカラグアを排除した。これに反発したメキシコなど6か国と、米国の制裁を受けているエルサルバドル、グアテマラの首脳は参加を取りやめた

 バイデン米大統領は、「民主主義国家が協働した時に発揮できる力を見せよう」と呼びかけたが、首脳らの反応は冷淡だった。ベリーズのジョン・ブリセニョ首相は、「米州首脳会議の力は、すべての国が対話し、統一行動に合意することにある」と苦言を呈し、アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領も、「ホスト国に参加国を選ぶ権利があるわけではない。多様性こそ民主主義を育む」と切り捨てた
(以下略)

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捕虜となったウクライナ軍兵士からゼレンスキー大統領へのメッセージ「ロシアは我々の敵ではない。我々の敵はお前だ。」 / 救護所で手当を受けるウクライナ兵が着用しているのは、陸自の新型防弾ベスト

竹下雅敏氏からの情報です。
 インパクトの強い動画を紹介します。捕虜となったウクライナ軍兵士からゼレンスキー大統領へのメッセージです。“お前は殺人者であり虐殺者であり、略奪者であり裏切り者であり、殺人者でありファシストだ。お前には許しは与えられない。お前は我々の国を破壊した。お前はその責任を取ることになるだろう。ロシアは我々の敵ではない。我々の敵はお前だ。”と言っています。
 次の動画は強烈です。ウクライナ軍の捕虜になったDPR(ドネツク人民共和国)の兵士は、虐待され死体と見なされ放置されたが奇跡的に助かった。医師は、彼が生き延びたのは奇跡だと考えている。彼を虐殺したと思っていたウクライナ軍の海兵隊員は、今やDPRの捕虜となり、生き延びたDPR兵士と再会する。戦争の残酷さを思い知らされる動画です。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ジャーナリストの篠原常一郎氏によれば、“救護所で手当を受けるウクライナ兵が着用しているのは、陸自の新型防弾ベスト”だということです。
 日本安全対策推進機構の石濱哲信氏は、“日本の行動は、善隣友好条約(日ソ共同宣言)を結んでいるロシアに対し、何の断りもないままウクライナに資金や武器を供与しているため、戦時国際法で禁じられている利敵行為にあたる。(1分25秒)”と言っています。
 “ウクライナは日本の敵性国(敵とみなされる他国)なんですよね。日本を攻めるための北朝鮮のロケットミサイルだとか、それから日本を攻め取って日本人を皆殺しにするとはっきり言っている中華人民共和国に対して、武器を提供しているのがウクライナですから(5分50秒)。…戦後初の戦争当事国への武器供与なんですよ。これは戦争参加ということを意味します(6分50秒)。…義援金を出した人、たった1円でもウクライナ大使館に持っていった人は、この犯罪にあたります(8分55秒)。”ということです。
 この他にも様々な違法行為を説明していますが、“これを分かっていてやらしている今の日本の政権というのは、非常に汚いということですね。…自衛隊の陸海空の将官クラスがこれを知らないはずがないんですよ。それなのに義勇兵の70人のうち50人は元自衛官だというじゃないですか。誰がやらしてるんですか。これ犯罪ですよ。(12分54秒)”と言っています。
 これほど重大な問題をメディアは無視、政治家も問題にしないとなると、日本は非常に危険な国になっているということではないでしょうか。
(竹下雅敏)
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「ロシアは我々の敵ではない 我々の敵はお前だ!」ウクライナ軍捕虜からゼレンスキーへのメッセージ
配信元)
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ウクライナ軍に捕らえられ、虐待を受け、死体と見なされ放置されたDPR兵士が、彼を虐待したウクライナ兵に会う
配信元)

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