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自民・公明両党が夏の参院選へのアピールで「年金生活者に一人5000円ポッキリ、一回こっきりの給付金」を要請 〜 公金で公然と選挙買収を行う政権は支持しない

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　自民・公明両党が岸田首相に「年金生活者の方へのコロナ対策」として臨時の給付金を支給するよう要請しました。なぜコロナ対策なのかと言うと「コロナの影響で経済低迷→賃金低下→毎年の年金額の改定に影響→4月から0.4%の引き下げが決定している」だから、その減額分を支援する目的で給付するのだそうです。内容は「一人あたり5000円ポッキリ！たった一回限りでしかもこれまで別の支援策を受けている非課税世帯は対象外」という冗談のようなものを速報で宣伝しています。年金生活者の方を支援するならば年金額を上げれば済むじゃん。
・・・知っています。国民は「5000円」と聞いた瞬間に、選挙買収だなと気づきました。「夏の参院選に向けて高齢者にアピールする狙い」と政府広報NHKも恥ずかしげなく証言しています。政府自民党は選挙でお金をバラまくのがあまりにも当たり前で、公金であろうと寄付金であろうと違和感はない利権集団なのであった。
　高齢者に5000円配るのであればその分を現役世代にとか子育て支援に、などのコメントも多く見られましたが、その抗議は危険です。国民を分裂させ生活困窮の真犯人を見失います。全ての国民に条件をつけずに十分な給付をすべきなのに、それができない無能政権を支持しないことが大切かと。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金生活者ら支援 5000円支給の方向で調整 政府与党
引用元）
NHK NEWS WEB 22/3/16
新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、政府・与党は新たな給付金を設ける方針で、1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。

年金の支給額は物価と賃金の変動に応じて、毎年改定されていて、新年度の来月分からはいまより0.4％引き下げられることが決まっています。

政府・与党は、新型コロナの影響が長引く中、受給額が減る年金生活者らを支援する必要があるとして、新たな「臨時特別給付金」を設ける方針です。

具体的には、年金を受給している高齢者などおよそ2600万人を対象に、1回かぎりで1人あたり5000円を支給する方向で調整しています。

一方で、すでに別の支援策を受けている住民税が非課税の世帯は対象とせず、1000億円余りと見込まれる財源は今年度予算の予備費を充てる方針です。

新たな給付金の創設には夏の参議院選挙に向けて高齢者らにアピールするねらいもあるものとみられます。
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配信元）
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画像の出典: 年金機構本社(右) Author:つ [CC BY-SA] & Wikipedia [Public Domain]

3年前の中国への年金情報流出疑惑が再燃、マイナンバーも含む個人情報500万件委託企業は「SAY企画」の他に「トランス・コスモス」も 〜 長妻昭元厚労相の質疑から

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　2/17、2/26の衆院予算委員会で、長妻昭議員が個人の年金情報の流出問題を質問しました。そのきっかけとなった告発メールの内容も含めデイリー新潮が報じています。3年前、年金機構が年金情報の入力をSAY企画に委託していたところ、SAY企画は中国企業に契約違反の再委託をしたという報道がありました。再委託という問題の他に、SAY企画のずさんな入力ミスで年金額が減額するなどの問題、さらに中国企業に委託した500万件もの個人情報も大問題となりました。当時、中国に渡った個人情報は「名前とフリガナだけ」だったという調査結果で一旦終結しました。ところが昨年秋に出た厚労省内の検証作業班の報告で、重大な情報流出を示す3年前の告発メールが存在していたことが明らかにされました。厚労省と年金機構がずっと隠していたものを、長妻議員が元厚労相の強みもあり、内容を開示させたようです。開示内容にはマイナンバーもあり、度重なる質疑の末、ようやくこれらのデータが真正のものとの答弁を引き出しました。ところが情報流出については認めません。中国企業から漏れたものとは考えられないから再調査もしないとの答弁でした。独立公正中立が求められるいわゆる「三条委員会」のPPC（個人情報保護委員会）も有効に機能していないようでした。この辺りの長妻議員の追求は鋭いものでした。
最も重要な「どこから情報が漏れたのか」という点で長妻議員は、SAY企画以外にも情報を見ることができた委託事業者として「トランス・コスモス」があり、そこからの流出の可能性も指摘しました。トランス・コスモス！？持続化給付金の中抜き企業？しかも怪しいことに、SAY企画の違法な再委託が発覚した2018年1月の立ち入り調査の直後、年金機構は前倒しで依託費7,100万円を入金しました。それどころか新たな委託も停止することなく、2億円もの支払額になり、あげくにSAY企画は真相究明もされずに解散してしまったようです。厚労省が「再調査する気がない」と言い切るあたり、本当に中国に丸ごと流れたのかと疑います。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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中国へのマイナンバー情報流出問題、厚労省は「不都合な報告書」を握りつぶしていた
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 21/3/5 デイリー新潮
（前略）
《最近中国のデータ入力業界では大騒ぎになっております。『平成30年分　公的年金等の受給者の扶養親族等申告書』の大量の個人情報が中国のネットで入力されています。普通の人でも自由に見られています。一画面に受給者氏名、生年月日、電話番号、個人番号（マイナンバー）、配偶者氏名、生年月日、個人番号、配偶者の年間所得の見積額等の情報が自由に見られます。

　誰が担当しているかはわかりませんが、国民の大事な個人情報を流出し、自由に見られても良いものでしょうか？　（以下略）》
（中略）

　そのうえ、2018年1月6日に立ち入り監査が行われた直後の1月15日には、年金機構からSAY企画に委託手数料が期日より前倒しで支払われるなど不自然な点が判明、さらに機構からの支払額も2億円にのぼっていたことがわかりました。そして問題視する声が大きくなると、SAY企画はさっさと解散してしまい、今に至るまで真相は藪の中です」　
（中略）
「検証作業班はメールの存在を1年以上前につかみ、それを記載した報告書をすでにまとめたようなのですが、厚労省が報告書として世に出るのを阻止してきたようで、2年たっても報告書は部会にすら提出されていませんでした」
（以下略）
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またしても年金保険料を値上げ、ついに平成元年の2倍にまで上昇

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　やっぱりきた、という感想しかありません。年金の保険料がまたまた値上がりです。今回報じられたのは厚生年金で月収63.5万円以上の加入者が対象です。日経のタイトルも「高所得者が対象」とあり、保険料の引き上げで「将来受け取る年金額も増える」などとシレッと書かれていますが、安倍政権のこれまでのやり方からすれば「高所得者」だけですむはずがなく、じわじわと対象者を拡大してくると思われます。まして将来の「受取額が増える」頃には加入者は冥土に行っているでしょう。平成元年には月平均8,000円だった保険料が、令和2年には１万6,540円と約2倍にまで値上がりしています。その反面、支給は先送りの減額が繰り返され、年金だけで老後の生活が安泰と思っている国民はいないはず。「もう年金制度を廃止してほしい」という意見ももっともです。
政府は「年金制度の安定と維持」を目的に保険料を値上げするといいますが、言い方を変えれば、これはもうGPIFの運用損の穴埋めにするからよろしくね、ということでしょう。ドロボー！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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年金保険料がこっそり値上げ！最大で月5490円アップ、月収63.5万円以上の会社員　保険料は平成元年の2倍に！
転載元）
情報速報ドットコム 20/8/13
（前略）

　一部の会社員を対象にした年金保険料が9月からアップします。
日本経済新聞社によると、会社員らが加入している厚生年金を対象にして、月収が63.5万円以上の会社員は本人とと会社の負担額が月5490円高くなるとのことです。
これは高所得者の負担額を増やすことで年金制度の安定化を狙うための値上げで、政府側は年金制度の維持に必要な対応だとしています。

日本において年金保険料の値上げはずっと続いており、平成元年と令和2年を比較してみると、平成元年の月平均8000円から約2倍の1万6540円に上昇。今も現在進行系で毎年数百円ほどのアップが続いている状態で、このままだと月2万円を超えるとも言われています。

国民からは「あまりにも辛すぎる」「金額が大きすぎる」などと不満の声が多く、年金制度の廃止を求める意見もあるほどです。
年金の支給額に関しても減少傾向が続いているわけで、確実に年金制度への国民の不満や怒りは高まっています。
（中略）

（中略）
（中略）
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

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　新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
　まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
　次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
　そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
　国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない　検察人事への介入を止めよう
引用元）
東京法律事務所Blog 20/4/11

（前略）
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です！

　１　検察官人事に内閣府が介入
　ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。

　法案は
①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、
②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
（中略）
　内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。（中略）

２　なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
　安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート（IR）事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
　内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分ですね。
　
　なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています（紛れている）。
　いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
（以下略）

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配信元）
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現状は「生き残れるか」というレベルの問題！〜「パンデミック・マーケット」の影響により“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いGPIF！近い将来、完全に年金は破綻する！

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竹下雅敏氏からの情報です。
　メディアが報じないので、安倍内閣の支持率が上がるという怪奇現象が起こるのですが、金融の崩壊が始まったばかりだと言うのに、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）は「パンデミック・マーケット」の影響によって、“約20兆円もの史上最大の損失”が生じている可能性が高いとのことです。
　経済アナリストの森永卓郎氏は「２００８年９月のリーマン・ショックの翌年、日経平均株価は７０２１円まで下がっている。いまの３分の１だ。今回も、それと同じようなことが起きるのではないだろうか」と言っていますが、今回の金融危機は、リーマン・ショックを遥かに上回る規模で、上手く逃げた人以外は誰も生き残れない巨大な津波のようなものです。
　近い将来、年金は完全に破綻すると考えて良いでしょう。「アビー地獄」が口を開けて待っているというのが今の状況なのですが、多くの人が現状を認識できていません。まともな政権なら、直ちに「国民一人あたり１５～２０万円」を支給し、消費税をゼロにするでしょう。財源は赤字国債でも政府通貨でも良いです。しかし、いくら生活できるだけのお金、あるいは金（ゴールド）が手元にあったとしても、購入できる食料が無ければお金は意味を成しません。
　多くの人は、イエメンで何が起こっているのかというようなことも、興味を示しません。気付いた時にはすでに手遅れということが、ほとんどなのです。「仕事」の心配をする人たちが多いと思いますが、「生き残れるか」というレベルの問題なのだという認識が必要でしょう。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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新型コロナ「世界同時株安」最もヤバいのは「日本人の年金」の可能性
引用元）
現代ビジネス 20/3/17　（近藤 駿介）
（前略）

安倍総理が「世界最大の機関投資家」と豪語するGPIFは、今回の「パンデミック・マーケット」によって巨額の損失を抱えた可能性が高い。（中略）... 2019年12月末比でみると「国内株式」のベンチマークとなるTOPIX（東証株価指数）は3月13日までに26.7％下落しており、「国内株式」だけで資産の6.675％の損失が生じた可能性がある。また、その他の資産のベンチマークとなる主要インデックスの動きを見てみると、「外国株式」は円換算後で20.5％下落、「国内債券」はほとんど変わらず、「外国債券」は円換算後で2.26％の下落と、軒並み下落している。こうした各資産のベンチマークの騰落率から換算すると、GPIFの資産全体としては2019年12月末比で約12％、金額ベースで約20兆円もの大規模な損失が生じている可能性が高いのだ。

（中略）

新型コロナウイルスの感染拡大の状況は「非常事態を宣言する状況ではない」のかもしれないが、日本の株式市場は「非常事態を宣言する状況」に確実に近付いている。
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