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画像の出典: 左より 文在寅大統領、チョ・グク氏 Author:대한민국청와대[KOGL] 1 & 2

韓国の法務長官候補チョ・グク氏への検察捜査の背景には、軍事独裁政権が育ててきた強大な検察権力を改めようとする文在寅政権の司法改革への牽制がある

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　ツイッターに「今日も民放は韓国一色」とありました。文在寅大統領が法務長官「候補」に指名したチョ・グク氏について実に詳しく報じ、日本国民がこれほど韓国の政局に興味があるとは、と海外メディアを呆れさせています。
　この件に関して韓国メディアは、日本とは異なる意味で非常に重視してるという記事がありました。
「韓国の未来を大きく左右する問題」として論じています。日本メディアもどうせなら、このくらいの深度でもって報じてくれぬか。
　この問題を理解するのに、まず知っておくべき背景が解説されています。文政権が公約として掲げ、またこれまでの金大中政権、盧武鉉政権の悲願でもあったのは「検察改革」でした。韓国は検察権力が絶大で、特に捜査権と起訴権を独占しているという特徴があります。文政権はこの肥大化する検察権力を牽制するため捜査権を警察に分散させようとし、その司法改革の片腕として有能なチョ・グク氏を抜擢しました。韓国メディアは冷静に「今回の検察の捜査は、文政権の検察改革に対する牽制」という見方をしています。
　韓国の検察権力が強大化したのは、軍事独裁政権の歴史と連動しています。特に親日の朴正煕政権下では、検察のコントロールが本格化し、徹底して権力に忠実な検察官のみ出世する構造となったそうです。今の安倍政権かと。
　文政権はまさにその闇にメスを入れようとしている、と記事にはあります。
チョ・グク氏が長官任命を辞退した場合、それは不正疑惑のある人間を法的に排除したのではない、任命阻止という検察の目的が達せられ、検察改革が遠のいたことを意味するのでした。（9日に正式任命されました。）
そうして見ると、チョ・グク氏を叩く日本メディアは、韓国の司法改革の邪魔をしている迷惑な存在でしかないのでは。ちなみに文大統領が政治家になる前、検察の非に対して抗議のプラカードを持ち、1人デモをしていたという画像があります。全くブレていないことが分かります。
　最後の動画は、アベマTVの討論番組の一部です。週刊ポストの「韓国なんて要らない」という特集について、学者さんが成熟した意見を述べておられました。
「これが表現の自由だと子供に教えられるでしょうか。世界の人々、マイノリティの人々が戦って勝ち取ってきた表現の自由とは、人を攻撃して差別して排除しなさい、というものではない。外交断絶しなさいというものではない。これは国連人権委員会の基本理念。社会の責任ある人々がどういう形でマイノリティの人々を守るか、という立場でものを書かないで、逆に大衆的な雑誌が韓国断絶とか韓国要らないとか批判する、これが表現の自由だと主張する日本の人権感覚の方が問題です。」
　聞いていると、日本人が幼稚園児のような気がしてきます。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国震撼…文在寅大統領の最側近スキャンダル「問題の本質」　　 検察改革が韓国の未来を左右する
引用元）
現代ビジネス 19/9/6 ライター・金香清

（前略）
文在寅政権 VS 検察
日本の情報番組ではあまり触れられていないが、この問題を理解するには、知っておくべき背景がある。文政権が公約として掲げている検察改革だ。

韓国は「検察共和国」と呼ばれるほど、検察が絶大な力を持っていることで知られている。

検察改革は進歩政権、つまり金大中（キム・デジュン）政権、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時の悲願であった。特に検察が独占している捜査権を警察に分散させる「検警捜査権の調整」が重視されてきた。

文政権は「検察権力の肥大化にけん制するため」の改正法案を18年6月に発表し、今年4月にはこれを迅速に処理すべき案件として指定した。

そしてこの8月、文在寅大統領は司法改革の旗手として、最側近のチョ元秘書官を法務省長官候補に指名したのだ。

韓国メディアでは、今回の検察による捜査は、文政権による検察改革への動きに対して、けん制することが狙いがあるという論調が、大方を占めている。

チョ元秘書官は疑惑の釈明会見で「今が検察改革の好機」「検察改革にかかわってきた人として、最後までやり遂げたい」と発言している。

検察共和国・韓国
では韓国の検察のパワーとは一体、どれほどなのか。

韓国の検察は、警察による捜査を指揮する立場にあり、捜査権と起訴権を独占している。

（中略）
保守政権による検察のコントロールが本格化したのは、朴正煕（パク・チョンヒ）政権時だ。中央情報局（KCIA）によって摘発された思想犯の起訴を拒否した検察官たちが、退任に追い込まれ、権力側に忠実な検察官だけが残り、出世する構造となった。

また、朴正煕政権は法律を変えることで検察に権力を与え、コントロールしやすい構造を作り上げた。その結果、検察は保守政権と一丸となり、金大中を代表とする民主化勢力をけん制し、圧力を加える役割を担ってきた。
（中略）
文大統領はそこに大きなメスを入れようとしているのだ。

問題の本質
（中略）むしろ長官候補を辞退した場合、捜査は縮小される可能性が高い。検察の目的は長官任命を阻止することだからだ。
（中略）

（中略）今後、注目すべきは文政権による検察改革と、検察当局がいかに対抗していくのかという点だろう。これこそが韓国の未来を大きく左右する問題だ。

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配信元）
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画像の出典: 釜山港 Author:ジョープのバーグマン [CC BY-SA]

中国に対しては和解して賠償金を支払い、韓国に対しては和解しないように企業側に働きかける安倍政権 ～トンデモ害交のせいで大打撃を受ける九州の観光業

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竹下雅敏氏からの情報です。
　日韓関係の悪化に関して、共産党だけがまともな見解を示しているように思います。個人的には「れいわ新選組」と共産党で政治をやってもらった方がありがたい。
　共産党の志位委員長が言っているように、徴用工問題に関して、被害者の個人請求権が消滅していないことは、日本の政府も認めているのです。なので、日韓関係の悪化は、“安倍政権に原因がある”わけです。
　記事に書かれているように、中国に対しては和解して賠償金を支払ったのに、韓国に対しては和解しないように安倍政権が企業側に働きかけるなどというのは、とても理解できることではありません。単に、あべぴょんの根性の悪さからくる嫌がらせです。
　こうした、あべぴょんのトンデモ害交のせいで、多数の韓国人旅行客が訪れる九州は大きな影響を受けているようです。韓国人旅行者が激減し、特に長崎県の対馬市では、韓国・釜山との連絡船が8月半ばから運休しており、“現在、韓国人の宿泊客はゼロ”という状態のようです。
　一連のツイートを見ても、事態はかなり深刻です。昨日の記事で、長崎県は“資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置”することにしたとのことでした。現状は、「災害に準じる」などという甘いものではなく、激甚災害に指定した方がよいのではないか、と思ったりします。
　ここまで問題が大きくなった原因の1つに、メディアがあると思います。政権に忖度しているのか、それとも、単なる視聴率稼ぎなのかわかりませんが、日韓の歴史的な問題をきちんと報道している大手メディアを見たことがありません。
　ある程度の歴史を理解していれば、案外、最後のツイートが、この問題の本質なのかも知れないと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「慰安婦」・強制徴用問題―歴史修正主義を最優先した安倍政権
韓国・京郷新聞が志位委員長インタビュー
引用元）
しんぶん赤旗 19/9/7
（前略）
―韓日関係が悪化している。
「安倍政権に原因がある。大法院の強制徴用判決を国際法違反だと言って、被害者の尊厳と名誉を回復する責任を放棄し、韓国に対する一方的な非難を続けた。対抗措置として輸出規制を使い、政経分離の原則に反する禁じ手を使った。そうしておきながら、安保上の輸出管理（体制の）再検討だと言った。欺瞞（ぎまん）的な態度だ。根本原因は安倍政権が植民地支配への反省を放置してきたことだ。（中略）… 黒を白だと言って、侵略戦争を正当化した。歴史修正主義を繰り返しながら、慰安婦であれ徴用問題であれ、正直な対応をしなかったことが今の問題を生み出した」
（中略）
「政治が韓国蔑視と排外主義をあおり、メディアの多くも同調している。日本政府は、徴用問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みだというが、（被害者の）個人請求権は消滅していない。日本政府もこの点を認めている。日本の最高裁判所も２００７年、中国の強制連行被害者の裁判で、個人請求権が実体的に消滅したものではないとして、西松建設が和解して賠償金を支払った。中国にできたことが、なぜ韓国にはできないのか。日韓の政府と最高裁判所が、個人請求権は消滅していないということで一致している。これを重視して、民間訴訟を政治問題に拡大せず、被害者の尊厳と名誉を回復する措置を取らなければならない」
（以下略）
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韓国人の宿泊客がゼロに…ああ日本の観光地が泣いている！
引用元）
smart FLASH 19/9/5
（前略）
異変が始まったのは、7月初旬。日本が韓国への半導体材料の輸出管理を強化してから。韓国政府は対抗措置として、8月22日に「GSОMIA（軍事情報に関する包括的保全協定）」の破棄を決定。冷え切った日韓関係の影響は、まず韓国人旅行者の激減として現われた。

「今まで大人気だった、『地獄めぐり』の団体バスツアーがなくなりました。市内には、宿泊客の7割を韓国人が占めるホテルも多くあるのに……」（別府市・ホテル経営者）というから事態は深刻だ。
（中略）
九州は地理的な近さから、多数の韓国人旅行客が訪れる。2019年3月に国土交通省が発表したデータでは、2018年1年間に、九州を訪れた外国人観光客の、約半数は韓国人だ。たとえば、中心都市のひとつである福岡・天神の免税店や土産物店では、韓国人旅行客が占める割合の多寡が明暗を分けている状況だという。（中略）… いつまで受難は続くのか。別府からは、恨み節も聞こえてきた。

「台湾や中国の観光客を呼び込もうと、対策している最中です。でも、安倍さんは『観光立国』を訴えていましたよね。まさにその安倍さんが『観光業』を壊しているんですよ」（別府市・温泉施設経営者）
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Author:©内閣官房内閣広報室 [CC BY] & Author:人50 [CC BY-SA]

日本の対韓輸出規制はあべぴょんの腹いせだとバレてしまった 〜「元徴用工判決」の報復措置を各省庁へ指示していた安倍首相、韓国の歩み寄りも一蹴

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竹下雅敏氏からの情報です。
　恥ずかしいポエムで日本国民を絶望させたあべぴょん。しかもその翌日にプーチンに手厳しく振られ世界的にも恥ずかしいあべぴょん。もうカンベンしてほしいが、LITERAによってますます恥ずかしい実態を指摘されていました。
　昨年の韓国大法院の徴用工判決が気に入らず、怒り心頭の安倍首相は、一国のリーダーとしてあるまじきことに、各省庁に対して韓国への具体的な報復措置を検討するよう指示していました。特に、外務省には韓国人のビザ制限をさせることを要請したそうです。本気のネトウヨ。さすがに外務省はこれを拒否する理性があったらしく、代わりにイエスマンの経産省が「半導体の輸出規制」と「ホワイト国除外」を繰り出したというのが経緯でした。決して「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」から突然輸出規制に走ったわけではなかったのでした。
あべぴょんの意に背いた外務省は、その後、官邸から露骨な嫌がらせがあったようです。
　報道された6月の首相執務室でのやり取りや、7月のマスコミリークでは「韓国側に思い知らせる、徴用工への対抗措置」とはっきり意思表示し、そのことは参院選でのアピールにも使っていました。
　しかし反面、国際的には「徴用工判決への報復」を理由とした輸出規制など通用しないため、「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という建前の主張を通してきました。
　ところがこの二枚舌の下、今度は韓国側が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外するという対抗措置を出すと、あわてた日本側は「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送り付け、その上、韓国のパブリックコメントに「日本政府が」意見を出し、しかも７つも質問を書き連ねて回答まで求めたという前代未聞の所業をしでかしています。ネット上では呆れて「パブリックコメントとは、国の行政機関が政令や省令などの案をあらかじめ公表し、広く国民の皆様から意見や情報を募集する手続です 。いつから日本は韓国の”国民の皆様”になったの？ 」など、日本の壊れっぷりに驚きの声が上がっていました。
　そしてこの度、訪韓した河村建夫衆議院議員が韓国側から「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」という建設的な提案をされたというのに、またまた一国のリーダーとしてあるまじきことに一蹴し「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と本音をバラしてしまいました。
　大手マスコミにご都合主義の輸出規制の理由を喧伝させ、テレビ番組に嫌韓キャンペーンを続けさせるあべぴょん、韓国を敵に回したつもりが、世界にケンカを売っている側面があることを誰か教えてやってくれぬか。最後に懸念のツイートを載せました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日韓対立はやはり安倍首相の“韓国に報復”指示から始まっていた！ 徴用工問題に妄執し国益無視のネトウヨぶりが明らかに
引用元）
LITERA 19/9/5
とうとう安倍首相のグロテスクな本音がダダ漏れになってしまった。

　3日、安倍首相は日韓議連幹事長の河村建夫衆院議員と官邸で面会。河村議員は2日に韓国を訪問し李洛淵首相と会談した際、「対韓輸出規制と日韓GSOMIA破棄の問題をセットで解決」と提案されたと首相に報告した。ところが、河村議員が官邸での面会後に記者団に語ったところによると、安倍首相はこの提案を拒否。「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と言って、まったく取り合わなかったという。
　せっかく韓国側が歩み寄りを見せてきているのに、交渉のテーブルに乗ることすら拒否するこの態度。
（中略）

　実際、対韓輸出規制を発表した7月頭には、政権幹部も御用マスコミにオフレコで「徴用工への対抗措置」だと盛んにリークしていた。（中略）安倍首相の頭のなかには、参院選を前に韓国を批判することで内政から国民の目を背けようという狙いがあったはずだ。

だが、元徴用工への補償を封じ込めるための輸出規制だと大っぴらに認めれば、「自由公平な貿易を推し進める」「貿易措置を政治利用しない」という国際社会のコンセンサスに反し、批判は必死。韓国がWTOに訴えれば負けることは目に見えていた。（中略）
（中略）

　そして今では、マスコミが「事実上の徴用工問題への報復」と報じようものなら、経産省がすぐさま記者会を通じて「何かの報復というものではなく、通常の措置だ」「韓国の輸出管理に信頼が置けないから、管理を厳格化したにすぎない」などとしつこく「説明」し、圧力をかけている。（中略）まるで「輸出規制は徴用工問題への報復」という事実がメディアタブーになったかのような、異常な状況だ。

　ところが、そんななかで、今回、安倍首相が「輸出規制の撤回とGSOMIA破棄の再考のバーター案」を蹴って、「根幹にある元徴用工問題の解決が最優先だ」と、「徴用工問題への報復」ありきであったことを自ら明かしてしまったのだ。

　いったいこれまで、日本政府が国際社会で主張していた「安全保障上の問題」「貿易管理体制に不備があった」という主張はどう説明するのか。言っておくが、経産省は、韓国政府が輸出管理上の優遇対象国から日本を除外する動きに、「根拠のない恣意的な報復措置である」と表明する書面を送付。悪ノリして、韓国政府のパブリックコメントにまで同様の「根拠なき報復」などという反論とともに、質問状を送付していた。

（以下略）


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画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

菅官房長官「なぜ、日韓関係がこんなにこじれてきたかという事はです。全て韓国に責任がある」 ～日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減したのは「災害」ではなく「人災」

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竹下雅敏氏からの情報です。
　なぜ、日韓関係がこんなにこじれているのか。「すべて韓国に責任がある」というのが、菅官房長官の発言。
　日本の方は、このような与太話を信じないでください。韓国の方は、オツムの弱いサルが変なこと言っていると、笑ってやってください。
　歴史を知らないでこんなことを言っているのであれば、それこそ政治家失格。知っていて言っているのなら、根性が悪すぎ。どちらにしても、関わらないのが一番です。
　日韓関係の悪化で韓国人観光客が激減し、長崎県は現在の状況を「災害に準じる」として、資金繰りに苦しむ中小企業に対して、相談窓口を設置するとのこと。これは、「災害」ではなく「人災」です。
　一部の阿呆が国益を損ねることばかりをやって多くの人が迷惑をしているのですが、この阿呆どもの言い分をメディアが垂れ流しにするので、かなりの日本人が本気で、“韓国が悪い”と思っている可能性があります。国を挙げて、反知性丸出しの行動を続けていると、それこそ、国際社会から相手にされなくなります。
　“続きはこちらから”は、さすがにヤバイと思ったのか、新聞労連（日本新聞労働組合連合）が、“「嫌韓」あおり報道はやめよう”とする声明を発表しました。声明の中で、“排外的な言説や偏狭なナショナリズムは、私たちの社会の可能性を確実に奪うものであり、それを食い止めることが報道機関の責任だ”とあります。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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韓国人観光客減は「災害」　長崎県が相談窓口設置へ
引用元）
長崎新聞 19/9/6
　日韓関係が悪化し対馬市を訪れる韓国人観光客が激減していることについて、長崎県は5日、「災害に準じる」として資金繰りに苦しむ中小企業の相談窓口を近く設置する考えを示した。同日の県議会離島・半島地域振興特別委員会で、坂本智徳委員（自民）の質問に、前川謙介企画振興部政策監が答えた。

　県などによると、日本による対韓輸出規制強化以降、団体を中心に韓国人観光客が減少。対馬市内の宿泊、観光体験、飲食、交通業者などが直接的な打撃を受け、7月で約3億円、8月は約7億円の消費低下が起きていると推計している。

　坂本委員は「対馬に特化した補正予算を考えられないか」と質問。前川政策監は「（韓国人観光客の減少は）災害に準じるような状況。既定の予算の範囲内といった予断を持たず、必要な予算、財源確保を検討する」と述べた。

　県経営支援課は売り上げが減った中小企業対策として、融資制度「緊急資金繰り支援資金（環境変化対策）」の取り扱いを開始する方針を示した。同課は「来週にも県、商工団体、金融機関などに相談窓口を設置し、事業者の負担軽減に関して必要な対策を検討したい」とした。
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配信元）
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画像の出典: 左より 文在寅大統領、盧武鉉元大統領
Author:대한민국청와대 [KOGL] & Wikimedia_Commons [Public Domain]

広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」韓国の民主化運動を経た今の文在寅政権を批判する日本のメディアの見当はずれ 〜 朴正煕独裁政権の背後を知れば日本の理不尽が分かる

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竹下雅敏氏からの情報です。
　８月29日時事ブログでYutikaさんが広瀬隆氏の「テレビ報道の深刻な事態」というシリーズを紹介されました。その中の韓国に関する連載は元々今年３月にネット上で発信された知る人ぞ知るレポートでしたが、反響が大きく大手メディアのAERAが記事に取り上げてくれました。嫌韓一辺倒の大手メディアの中で、このように反論の余地のない歴史の経緯を明らかに伝え、まずは報道する者が知るべきと厳しく述べておられますが、報道陣だけでなくメディアに安易に流される私たちも知らねばならない隣国の事実でした。
　５回シリーズの要点をまとめてみました。ぜひ、元記事でもご覧下さい。

初めの記事では「タクシー運転手」「弁護人」「1987、ある闘いの真実」の３本の映画を紹介されています。これらは韓国の民主化への史実に基づいて描かれたもので、広瀬氏は、現在までの朝鮮半島の流れを知るためにも、ぜひ観てほしい、史実の核心を突く名作だと述べてます。
　以前に時事ブログでも取り上げたことのある「タクシー運転手」は、1980年の光州事件を扱っていますが、実はこの後、全斗煥の独裁政権は、民主化への凄まじいまでの弾圧を開始しました。
「アメリアのCIAやソ連のKGBから民衆弾圧法を学び、（中略）日本の特別高等警察（特高）からは拷問の技術を受け継いだ」国家安全企画部（KCIAが改称）は、思想犯罪を裁く「国家保安法」によって独裁政権に反対する人を全て犯罪人にしていったと言います。この時、何の罪もない多くの学生が逮捕、拷問の末、冤罪により有罪とされ投獄されました。

　そうして起きた1981年の「学林事件」「釜林事件」を取り上げた「弁護人」、さらにその後1987年、学生が警察の取り調べ中に拷問死したことをきっかけに湧き上がった民主化運動を取り上げたのが「1987、ある闘いの真実」でした。この映画の中で、盧武鉉と文在寅の両弁護士が、どのように市民とともに闘い、市民とともに独裁政権に攻撃されたか描かれています。しかし、これらの映画の主人公はあくまでも独裁政権に対して「殺されても殺されてもなお刃向かった」韓国国民であり、それを忠実に描いているが故の迫力と観客の支持があるのでしょう。

広瀬氏は、この３本の映画を「当時人権弁護士だった盧武鉉元大統領と共同事務所の弁護士だった文在寅大統領（中略）二人とも投獄されながら、国民のためにどれほど身を挺して戦ってきたかを再確認させる作品群であった」と総評しています。
北朝鮮を存在してはならない国とし、拷問を駆使し思想を裁く「国家保安法」廃絶のために、軍事政権政治を終わらせるために戦ってきた二人の大統領でした。
　この「国家保安法」は、韓国初代大統領が、日本の「治安維持法」をまねて施行し「平和主義者を全て犯罪人にした」とあります。
盧武鉉大統領時代から文在寅政権の今に至るまで、国家保安法を廃止させようとしながらも朴槿恵ら保守派の抵抗で未だに存在している法律です。つまり文在寅大統領は軍事独裁政権を拒否して、南北の戦争状態を終えさせようとしていることを、日本のテレビ報道界はまずは理解すべきだと言っています。

日本のテレビ界は、2018年10月30日韓国大法院の判決が出て以降、一斉に「賠償の必要なし」という論調で文在寅批判をスタートさせました。これについても広瀬氏は明確に「日本のテレビ報道界が歴史を知らなさすぎる」と批判しています。

韓国大法院の判決に対するテレビ報道界の不勉強の最たるものが「日韓請求権協定」で、日本が韓国に経済協力資金を支払いながらも植民地支配への罪は認めず、強制連行、強制労働への賠償は全くしていません。国際的には「アウシュビッツ強制収容所にユダヤ人を送り込んだこととなんら違わない」、そのような被害者が日本に賠償を求めるのは当然で、1965年の国会で、当時の椎名外相も日本の支払ったお金は賠償ではなく「独立祝い金」だったと明言し、日本は1991年の参議院予算委員会でも個人の請求権を認めています。
にもかかわらず、韓国批判を始めるテレビ報道界について、広瀬氏は、軍事独裁政権だった朴正煕大統領について知らないせいではないかと疑います。

　被害者個人への補償を定めないまま日韓国交正常化条約を結んだ朴正煕は、日本の軍人教育を受け、植民地支配を正当化してきた、韓国国民からすれば言わば親日的「売国奴」でした。
1965年日韓国交正常化交渉では、侵略者日本への賠償を全く求めないもので、当然、韓国民は激怒、抗議行動も起こりますが、これを当時の軍事独裁政権、朴正煕大統領は戒厳令で人々を圧殺しておいて、無理やり日韓条約を締結しました。つまり、韓国国民にとっては日本のために締結された今の日韓基本条約も請求権協定も、そもそも認められないという経緯があります。

　徴用工に関する韓国大法院の判決を韓国与野党問わず支持したことは、こうした歴史的な経緯を見れば当然で、文在寅政権とは関係ないにもかかわらず、見当外れに文政権批判をしているのが日本のテレビ報道界という構図です。

　韓国の戦後の「植民地化」のさらなる背景として、広瀬氏は、1945年以降の東西冷戦を示します。
日本の植民地化に成功したアメリカ軍政が、朴正煕のような「親日派」を利用し、国民を無視する形で韓国という国を創り、共産主義撲滅という戦争の前線にしました。
未だに利用される安倍政権、いや、積極的に韓国に敵対的な安倍政権ですが、北朝鮮にしてみれば、韓国の強制連行者に対し日本企業から賠償金を払わせない安倍政権とは、まともに国交正常化は望めないと判断されても仕方ない。

　日本人が、特にテレビ報道界がこの歴史を認識し、南北朝鮮の平和統一への足を引っ張っているのが実は安倍政権だと自覚を持たなければなりません。
もっとも、テレビ報道界が自ら「官邸の広報部」に成り下がっていては望むべくもないのですが。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「韓国の民主化闘争の軌跡とは？」 連載「テレビ報道の深刻な事態」
引用元）
AERAdot. 19/7/17

（前略） 改めて言っておくと、韓国には、現在も人間の思想を裁くおそろしい「国家保安法」という法律があって、この法は、北朝鮮を「反国家組織」、つまりこの世に存在してはならないものと規定し、韓国の国民が許可なく（家族であっても）北朝鮮の人間や資料に接することを禁じ、最高刑は死刑という時代錯誤の法律である。国家保安法が公布されてから、1年間で逮捕者が11万人に達したことを、日本のテレビ報道界の何人が知っているだろうか。

　この法を廃絶するため闘ってきたのが盧武鉉と文在寅なのである。それが、韓国の民主化闘争、つまり軍事独裁政治を終わらせた闘いだったのである。

　では、拷問を駆使するこの国家保安法を生み出したのが誰か知っていますか？　悲しいかな、日本人なのである。大正時代の日本で、反政府思想を取り締まるために制定した治安維持法が生みの親であった。作家の小林多喜二たちを拷問によって虐殺した日本の特高警察をそっくりまねて、韓国の初代大統領・李承晩（イ・スンマン）が、1948年に国家保安法を施行して、「米軍の撤退と南北朝鮮の統一」を主張する平和主義者をすべて犯罪者にしたのだ。

加えて、日本のテレビ報道界は、歴史を知らなすぎる。ここまでは、韓国の国内事情を中心に話を進めてきたが、そもそも、日本のテレビ報道界が文在寅批判をスタートしたのは、昨年2018年10月30日に、日本の植民地統治時代に日本企業が朝鮮人に強制労働をさせたことに対して、韓国大法院（最高裁判所）が賠償を命じる判決を出してからだ。その時、テレビ報道界は一斉に「賠償する必要はない」というトーンで、韓国を非難した。


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