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岸田政権は日本の貧困の実態を隠し、貧困解消の努力をせず、それどころかさらに国民の貧困を拡大させようとしている

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　7月4日に厚労省が公表した「国民生活基礎調査」の最新値によると、2021年の日本の相対貧困率は15.4%で、OECDの先進国の中で最悪との結果でした。相対的貧困率とは、所得が中間値の半分に満たない人が占める割合を指すものだそうです。日本では127万円未満が基準となり、おおよそ6.5人に1人が貧困状態になるそうです。どれほど国民が痛めつけられているかを示す数字です。前回2018年の調査では、アメリカ、韓国の2カ国が日本よりも貧困率が高かったのですが、アメリカも韓国も生活保護を利用しやすくしたり最低賃金を引き上げるなど再分配政策に取り組み、貧困を減らす効果を上げました。そして今や日本が最貧国の認定をされています。
　恐ろしいのは、日本が貧困率の把握に熱心ではないことです。アメリカは毎月、韓国は毎年、データを算出し貧困率を追っているそうです。ところが日本は3年に１度しか調査をしないので、次回の3年後まで貧困状態の推移がつかめないというのです。各国が当然のように算出してることを日本ができない理由はないと言います。だとすると、日本はあえて数字を出さないのでしょうか。
　政府の骨太の方針で「貧困」のワードが出てくるのは、「こども」の貧困解消への取り組みだけで、それも「自助」「共助」の方針ばかり。「大人の貧困」についてはまともに取り上げていないばかりか、"政府の責任を示す「公助」の言葉はどこにもない"とありました。岸田政権は日本の貧困の現実を知らせず、貧困解消への努力もしないばかりか、増税に次ぐ増税で国民の貧困をさらに生み出そうとしています。
　日本の貧困は、政府・自民党政権が生み出していることは確かです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本の相対的貧困率、米韓にも抜かれ先進国最悪に
引用元）
Wedge ONLINE 23/7/12 大山典宏 （高千穂大学人間科学部教授）
　2023年7月4日、厚生労働省から『国民生活基礎調査』の最新値が公表された。21年の相対的貧困率は15.4％。経済協力開発機構（OECD）が公表する各国の貧困率の最新値でみると、米国（15.1％）、韓国（15.3％）に抜かれ先進国最悪となった。
（中略）
　なお、先の木下論文では、米国では月次で貧困率の推移を追っていることが紹介されている（p.57）。韓国も、毎年、貧困率を公表している。

　これに対して、日本の貧困率が更新されるのは、現状のままでは3年後になる。数字の根拠となる国民生活基礎調査が、3年に１度しか実施されないからである。
（中略）
　国際比較をするための基礎データを算出することもなく、月次どころか経年でのデータ収集さえ行わない。企業経営や税制の議論をする際に同様の対応をしたら関係者はそっぽを向くだろう。

　国民生活基礎調査の過年度データに遡ってOECDの基準で貧困率を算定し直すことは、今すぐにもできるだろう。毎年度のデータを出すことも、他の国ができて日本ができない理由はない。
（中略）
　骨太の方針で触れられているのは、「こどもの」という形容詞のついた貧困解消の取組でしかない。そこでは、「大人の」貧困はないものとされている。
（以下略）
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“子育て支援や生活保護などの社会保障の話になるとなぜか「財源」の話になる不思議、オリンピック開催や防衛費増額の話に「財源」の話はあったっけ？” / 財務省も厚労省も国民の方など見ていない

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　子育て支援だ、少子化対策だと政府の掛け声は立派ですが、いつも「財源」を理由にうやむやになります。加藤勝信厚労大臣が「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べたと報道されていました。幾重にも国民をだます論法で、つまりは少子化対策などする気がないと表明したものです。こうした政府の姿勢に鮮やかに反論をした方がありました。「子ども・若者とお金」というテーマで大学院生の方が述べておられました。「これまでどこから新しく（財源を）取ってくるか、という話があったが、何にお金を振り向けるかという優先順位を考えるべき。少子化対策のみならず生活保護など社会保障の話になった途端、いつも財源の話から入るな、と思う。財源がないから難しいとか、やるならどこかから財源を取らなければ無理、とか。そうやっていつも社会保障の話は封じ込められていく。ただ、その一方でオリンピック開催しますよとか、防衛費増額しますよとなった時には財源の話って最初にあったっけ？と思う。開催ありき、増額ありきだった。結局、社会保障の優先順位が低く見積もられているのではないか。」本当にその通り！
　岸田政権の「財源論」が言い訳にすぎないことは、明石市が見事に子育て支援をやって見せてくれたからこそ確信が持てます。「子供がちゃんとご飯食べるようにするのが政治家の仕事であって、『子供が貧困です』と叫ぶのが政治家の仕事じゃない。ちゃんと解決するなり、笑顔まで持っていくのが政治だと思っていた。」と泉房穂氏。
　最後の動画の12:00あたりから、戦後の財務省と厚労省の話になります。財務省は税金を上げたい。厚労省は医療保険や介護保険などの保険料を上げたい。双方相手のスキャンダル合戦をしながら自分達のお金を多く取ろうとしている中で、国民は置き去りにされ、お金を吸い上げられるばかりになっています。その結果、30年間所得は増えていないのに「消費税は上がり、保険料は上がり、（国民は）生活やっていけない。なのにいまだに官僚は国民のことなど考えていない。」その官僚たちの言いなりになっている政治家では、国民を救うことはできません。
　それにしても泉市長の前に立ち塞がった「お上意識・横並び主義、前例主義」という３つの厚い抵抗は、耳の痛い話でした。公務員でなくとも責任回避をしながら穏便にやり過ごそうとする時、誰しもこの３つに囚われそうです。その中で本当に実現すべきことのために風穴を開けてこられた泉房穂氏に続いて、それぞれの場所で風穴を開ける勇気を持ちたいと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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加藤厚労相 “社会保険料 子どもに持っていく余地はない”
引用元）
NHK NEWS WEB 23/5/7
少子化対策の財源をめぐり、自民党の茂木幹事長が、既存の保険料収入の活用などでできるかぎり確保したいという考えを示していることについて、加藤厚生労働大臣は「年金や医療に使う金を子どもに持っていく余地はない」と述べ、否定的な考えを示しました。
（中略）
これについて加藤厚生労働大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」で「今いただいている社会保険料は、医療は医療に使う、年金は年金に使うという、それぞれ目的と負担の関係でつくっている。年金や医療に使う金を子どもに持っていくのは、正直言って余地はない」と述べました。

そのうえで財源のあり方について「社会保険料方式という形なのか税で負担していくのか、やるべき施策などを含めてよく議論させていただきたい」と述べました。

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ドキュメンタリー『泉房穂を生んだ海の町〜明石を心から憎しみ、そして愛した』誰一人見捨てない政治の原点に迫る〜情熱的な暴言市長の闘いは全国へ〜『政治はケンカだ！』自民立憲の二大政党政治を地方から突き崩せ
配信元）
YouTube 23/4/30


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子ども関連予算を来年に先送りの岸田政権は、物価高騰で困窮する子育て世帯を救わない / [ゆるねとにゅーす] 今の日本政府やマスコミは意図的に国民を”間引き”

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　物価高騰のために子育て世帯が深刻な影響を受けているとの報道がありました。支援団体の調査では、子どもが食事を十分に摂れず栄養不足になったり、病気になりやすくなったり、衣服、文房具を買えずに我慢をしたり、進学をあきらめたなどの声が届き、「寒い、寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」と言う親の声も伝えていました。ひとり親家庭では、家賃や光熱費の滞納、借入を経験する厳しい状況に追い込まれ、子ども達はクリスマスや年末年始の行事どころではない様子に、いたたまれない気持ちになります。国がわずかの予算を振り向けるだけで子ども達が笑顔になれるのに、岸田政権は「子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。」
　そして続く28日には、痛ましい母子心中の報道を、ゆるねとにゅーすさんが取り上げておられました。「もうね、これは岸田政権の罪ですよ。政治家の皆さん、このニュースを聞いて何も感じませんか？」「毎日多くの人が苦しんでるのに国は何故動かない」とのツイートがありましたが、本当になぜ動かない？ 国が意図的に国民を死に追いやっています。国民を困窮させるだけでなく、食糧危機を招き、戦争を招き、ワクチン接種を進め「世界中の人口を本格的に”間引き”しようとしている」ことに気づこう、と、ゆるねとにゅーす管理人さんは訴えておられました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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入浴は週3回、大学進学もあきらめた…困窮する子育て家庭を物価高が直撃「親子の健康の危機」と支援団体
引用元）
東京新聞 22/12/27
（前略）
　支援団体の認定NPO法人「キッズドア」（渡辺由美子理事長）の調査によると、子どもがいる困窮家庭のほぼ100％が物価高で「家計が厳しくなった」と答えた。うち「とても厳しくなった」は70％超に達した。調査は11月中旬、キッズドアに食料支援を申し込んだ家庭を対象にインターネットで実施し、1846世帯が回答。物価高を実感する項目では「食費」が99％で最多だった。
（中略）
自由記述には「子どもたちの文房具、服や靴を買えず我慢」「寒い寒いと言う子どもを見ていたら生きていくのがつらくなった」などの声が並ぶ。
（中略）
　キッズドアの渡辺理事長は「コロナ禍での減収に加え、物価や光熱費の高騰で子どもや保護者の命と健康が危機にさらされている」と指摘。政府は本年度、住民税非課税世帯などを対象に臨時給付金を支給したが、岸田文雄首相が掲げる子ども関連予算倍増の財源論は来夏に先送りした。渡辺氏は「子育て世帯は働いて納税していることが多いため、非課税世帯向けの支援だけでは十分ではない。単発ではない子ども一人一人への継続的な現金給付を急いでほしい」と訴える。

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【凄惨】埼玉・JR北戸田駅で母親と男児2人が一斉に電車に飛び込み、死亡…警察は「無理心中の可能性」と発表→ネット「これが今の日本社会」「岸田政権に殺されたようなものだ」
転載元）
ゆるねとにゅーす 22/12/28
どんなにゅーす？

・埼玉・戸田市のJR北戸田駅で、母親と小学生の息子2人が一斉に電車に飛び込み、救急先の病院で死亡を確認。警察は「無理心中の可能性がある」として調べを進めているという。

・ネット上では、その凄惨なニュースにショックが広がっており、庶民の暮らしをここまで貧しく疲弊させた岸田政権に怒りの声が上がっている。

（中略）

（中略）

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画像の出典: Author:Tatsuo_Yamashita [CC BY]

渋谷区が美竹公園を強制封鎖し、野宿者たちの追い出しを強行 〜 ギリギリで生きている人々を助けるのではなく、巨額の予算をとって排除する東京都と渋谷区

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読者の方からの情報です。
　美竹公園から出て行けと言われ、神宮通公園に避難した人々のテントや荷物が、渋谷区に持ち去られたと。
12/15の夕方にようやく取り戻せたのですが、まだ大事な荷物の一部しか取り戻せていないとのこと。
渋谷区の無慈悲な暴挙を許してはなりませんね。他人事ではありません。
この数年、年末の美竹公園気付で友人たちにも協力してもらい、寝袋や毛布を送っていたのですが、少し前に美竹公園から追い出されたということでしたので、今年はどこへ？と「のじれん」さんのツィートを開くと、「ねる会議」さんのツィートをUPされてました。

「このような暴挙は許さない！」という想いを天高く持ち上げました。
誰もが屋根の下で暮らせる日が、1日も早く訪れることを祈ります。

私も今から抗議の電話を。
（匿名）
　渋谷区立美竹公園は、商業化されていない、のどかな普通の公園だそうです。様々な事情から福祉にたどり着けない人々が24時間使える公共の場です。ボランティア組織「のじれん」は、毎週100人以上の野宿者、支援者で共同炊事のボランティアを長年継続されてきました。ところが2021年、東京都と渋谷区が美竹公園一帯を再開発すると発表し、完成予想図では美竹公園は「単なるビル前広場」にすぎない空間にされると判明しました。「公共の土地をみんなのために使うことを考えるのでなく、企業の利益を第一に考えるやり方は、おかしいです。」と「のじれん」は抗議の声を上げていました。10/25、朝早く美竹公園が強制封鎖されたという情報がネットに上がり、渋谷区職員や警備員、警察までが威圧的に公園を取り囲む騒然とした映像が流れました。山本太郎議員が渋谷区に説明を求める強い声も聞こえました。多くの抗議でその時の強制封鎖はなんとか阻止されました。しかし渋谷区はその後も対話を求める野宿者たちを無視して「行政代執行」による追い出しの手続きを進めていました。渋谷区議会は野宿者排除に7893万円もの予算をとりました。そして12/14、美竹公園は再封鎖され、野宿者たちが神宮通公園に避難したところを渋谷区職員・警備員が大挙して訪れ、何の法的手続きもとらずに「今晩の寒さを凌ぐための毛布、それから現金、携帯、仕事に必要なものなど貴重品も根こそぎ奪われました。」美竹公園で遊んでいた子ども達も排除されたそうです。
寒空の下、ギリギリで生きている人々を救おうとせず苦しめる渋谷区は、一体誰のために働いているのでしょうか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「ここで生きつないできたのに…」長年炊き出ししてきた渋谷・美竹公園、再開発のため突如封鎖、これからどこで…
引用元）
東京新聞 22/10/31
（前略）
四半世紀にわたり続いていた炊き出しの現場が失われようとしている。東京・渋谷駅近くの美竹公園。再開発を理由に、公園を管理する渋谷区が突然、周囲に囲いを立てて出入りの制限に乗り出した。「ここで生きつないできたのに…」。
（中略）
　公園が高層施設の整備予定地に含まれたことで、野宿者らは今春から区に何度も話し合いを求めてきたが囲いは突然、設置された。区側は「工事の着手に先立ち、準備が必要」と説明している。

　のじれんによると、コロナ禍で炊き出しの利用者は激増していた。以前は渋谷の路上生活者が多かったが、最近は生活費を抑えるために離れた街から通う人が現れてきた。地方から上京した若者もいる。
（中略）
　支援者は「公助で、こぼれた部分を民間の支援や自助努力でかろうじて受け止めているのが現状だ。炊き出しを必要としている人は多い。何とか続けられる方法を模索したい」と話した。
（以下略）

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物価高騰で「ガス料金か、食事か」を迫られる普通の働く人々 〜 カリフォルニアのホームレス集落、イギリスの「光熱費払わない」キャンペーンに日本を重ねる

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読者の方からの情報です。
　アメリカで最も裕福なカリフォルニア州で、現在17万人以上のホームレスの人々がテント生活をしている映像を観ました。呆然としていると、まゆ様から日本の状況を映し出す情報をいただきました。「物価高騰で、働いていても食糧支援を必要とする人々が増加しており、ホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いそうです。」とのコメントでした。
　若者の労働・貧困問題に取り組むNPO法人「POSSE」の今野晴貴代表のレポートでは、物価高騰により「ガス料金か、食事か」選ばなければ生活できない危機的な状況が広がっているとあります。フードバンク仙台を例にとり、働いていても食糧支援を必要とする人が相談者の47％を占め、家賃の滞納は19％、電気、ガス、水道などライフラインは３割に迫る滞納率です。子供三人を抱えるシングルマザーの方は「収入10万に対して支出10〜11万で、うちライフラインは約４万円」さらに燃料高騰で食費を節約しているとあります。子育て世帯にこんな苦労をさせている。50代夫婦の２人世帯、40代夫婦と子供の４人世帯、生活保護を受給する50代など、いずれも死活に関わるライフラインを止められた経験があり、食費の節約で冷凍食品、カップラーメン、炭水化物中心となり、フードバンクからの配給が頼りになっています。このような世帯が「珍しくなくなっている」ことが衝撃です。
　レポートでは、イギリスの様子も紹介しています。公共料金が８割も高騰し「暖房か食事か」の選択は日本以上にシビアで、ついにイギリスの市民は光熱費を払わない「Don’t Pay」キャンペーンを始めました。人々が支払い可能な以前の適正価格にするよう要求するストライキで、この取り組みが政府を動かし一定の支援策を勝ち取ったそうです。「もはや議会政治に任せているだけでは自らの生存を守るためには不十分だ」と知った市民の「不公正なシステムに対抗する手段」でした。
　日本でもこうしたダイナミックな要求は可能だろうかとの疑問に、今野代表は「日本社会においても貧困や社会問題を直接的な行動で解決に導いた事例は少なくない。」と応え、2008年のリーマンショック後の「年越し派遣村」、子供支援に限らない「大人食堂」、Z世代の若者たちによる「家あってあたりまえでしょプロジェクト」などの取り組みが行政を動かしたことを伝えています。こうした地道なボランティア活動が悲惨なホームレスタウンへの歯止めになっているのかもしれません。今野代表の「諦めずに行動していく勇気が今こそ必要」とのメッセージを受け取るのは、日々まじめに働く人々ではなく政治を動かす人のはずです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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迫られる「ガス料金か、食事か」　ガス、電気、水道が止まる貧困世帯の実態とは？
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 22/12/14 今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
（前略）
　食料品やエネルギーといった生活に欠かせない品目の値上がりが続いており、エネルギー関連は16.9%、生鮮食品を除く食料は4.6％も上昇しており、多くの世帯に影響が出ている。
　このような状況に対して、各国が様々に対策を行う中、イギリスでは政権の対応を批判する大規模なデモが起きており、また一部では電気料金を支払わないというストライキも実施されている。
　日本の貧困支援の現場でも、「ガス料金か、食事か」を選ばざるを得ないような切迫した状況が広がっている。
（中略）
　フードバンク仙台には、2022年4月から9月までの6か月間で、延べ１５５６件の支援依頼が寄せられている。そのうち働いている人が約47％を占めている。昨今の物価高は、働いていても食糧支援を必要とする状態にある人々の増加を招いているのである。
　また、依頼者のうち家賃の支払いを滞納している割合は19％に上っており、家賃が支払えずホームレスになる一歩手前の人からの相談も多いという。ここに追い打ちをかけているのがエネルギー価格の上昇である。電気料金は約28％、ガスは約27％、水道は約22％の依頼者が滞納している。ライフラインのいずれかが止まったことがあるという相談者も少なくないという。
（中略）
　全体的な物価上昇、エネルギー価格のさらなる高騰は、ますます困窮する世帯を追い詰めている。現代の貧困は致死的な水準にあり、ライフラインと「食料」を十分に確保することすら困難な世帯が珍しくはなくなっているのである。
（以下略）
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