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金融システムの崩壊が始動か ~富の不平等の一因に法人税減税 / 米通貨供給量がリーマンショック以降に急上昇し、現在は中央銀行バブル状態 / FRBが金融緩和転換でゴールド上昇

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画の冒頭で、株式市場に対する消費者信頼感と人々の経済見通しが乖離しており、“これは金融システムの何かが崩壊し始めていることを示している(5秒)”と言っています。株式市場は熱狂的だった2000年の水準よりも高くなっており、人々の経済見通しは2008年の世界金融危機の真っただ中にあった水準と同じである。
 “これは非常に根深い問題の兆候です。そしてこれから見ていくように、この問題を解決するには経済の再構築が必要です(50秒)。…2010年以降、実質個人所得は約50%しか上昇していないのに対し、S&P500 はインフレ調整後でも300%近く上昇しています。つまり、一方では人々は実質個人所得の伸びに失望することに慣れてしまっているのです。しかし、一方では株式市場のリターンは、ほとんどの人の期待を大きく上回っているのです。現在では、このギャップが永遠に続くことはないことを、ほとんどの人が理解しています(2分26秒)。…平均的なアメリカ人の貯蓄は減少している一方で、企業の利益率は着実に上昇しています。この乖離を理解することは非常に重要です。企業の利益は最終的に株主に分配されます。そして賃金労働者とは異なり、株主は受け取った収入のほとんどを消費しません。その代わりに、その多くは株式、金、ビットコイン、プライベート・エクイティ(未公開株式)、不動産などの金融資産に再投資されます。この結果は私たちの周りで見ることができます。住宅価格は過去最高値に達しています。金は市場最高値を更新し続けています。ビットコインも史上最高値で取引され、新たな金融資産として採用されています。そして、これらすべては記録的な企業収益性という背景によって推進されてきました。(3分54秒)”と言っています。
 5分56秒のところでは「米国人口の上位1%が保有する富の割合」を示すグラフを示し、こうした富の不平等の一因として法人税の減税があると指摘しています。
 こうした状況は日本でも同様だといえます。消費税増税と法人税減税はセットで行われており、このことが富の不平等を引き起こしています。
 二つ目の動画をご覧になると、米通貨供給量がリーマンショック以降に急上昇(1分25秒)しており、現在は中央銀行バブルの状態であることがわかります。官製相場で株を吊り上げている状態(5分15秒)が続いています。
 米国は国債利払いが大きすぎて国家破綻の懸念があるため、利下げが必要なわけですが、株価が高い状況で利下げをすれば「好景気で株上昇ではないのが明確」になってしまい、株が暴落する可能性が高い(6分50秒)と説明しています。
 “続きはこちらから”のグラフを見ると「FRBが金融緩和の道に進み始めたことを受けてゴールドが上昇」しています。
 最後のツイートでは奴隷社会への警告として、“ビットコインは…本物のお金からあなたを引き離すための甘い罠です。地獄への道はデジタルマネーで舗装されています。どんな犠牲を払っても抵抗してください。”とアドバイスをしています。
 これはこの通りだと思いますが、腐敗した政府は暗号通貨と引き換えに、人々から強制的にゴールドを取り上げるだろうと予測できます。アメリカでは、ルーズベルト大統領による前例があります。
(竹下雅敏)
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一生に一度の経済リセットがやってくる。
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株高値更新で利下げ 何が起きている?
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[キンバリー・ゴーグエン]レッドブックについて / スカルノとケネディが交わした「グリーンヒルトン記念協定」 / 最大規模の資産の1つはブラックサン・オーダーの頂点に近い「ブラック・イーグル」によって管理されてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの9月2日のレポートの要約です。12分58秒のところでレッドブックの話題を取り上げています。
 “レッドブックの基盤となる資産は土地、資産、そして金で構成されていました。それらは1960年代にまで遡る国防総省の様々な作戦によって獲得されたものです。”と話しているので、日本軍によってインドネシアやフィリピンなどに埋蔵された莫大な量の金塊は、主に1960年代に回収されたのかもしれません。
 14分35秒では、インドネシアのスカルノ大統領とアメリカのケネディ大統領の間で交わされた「グリーンヒルトン記念協定」について、“ケネディは、当時インドネシアのスカルノ政権と合意を結び、大量の金と資産を財務省に預ける計画を進めていたのです。ここには長年続く対立が存在しました。一方には財務省、そしてケネディやスカルノ自身も所属していたオーダー・オブ・ザ・ブラックサン、さらに連邦準備制度があります。そしてその背後にはロスチャイルド家、李家、ドラゴンファミリーといった世界の銀行系一族が存在していたのです。そこでケネディの考えは、その資産を財務省に移し、オーダー・オブ・ザ・ブラックサンがオーダー・オブ・ザ・ドラゴンと同等、あるいはそれ以上の資産を持つことを可能にすることでした。(14分54秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”のこの部分の要約は、“財務省とブラックサンの騎士団(ケネディとスカルノはいずれもそのメンバーでした)、そして連邦準備制度やロスチャイルド家、李家、ドラゴンファミリーといった世界の銀行家一族との間には長年の争いがありました。”となっています。
 いずれの場合でもキンバリーさんの話からは、「財務省とブラックサン(軍産複合体)」と「連邦準備制度」の争い、その背後にある「ドラゴンファミリー」と「ロスチャイルド家に代表される西側の銀行家一族」との争いであることを読み取るのは難しいと思います。
 また、“歴史を通じて最大規模の資産の1つは、ブラックサン・オーダーの頂点に近い地位を占める「ブラック・イーグル」と呼ばれる存在によって管理されていました。もちろん、さらにその上位の階層も存在していましたが、当時そのレベルでの地位にあったのはスカルノであり、彼は「ブラック・ドラゴン」としても知られていました。(15分42秒)”と説明しています。
 しかし記事では、“歴史を通じて私たちが知っているさまざまな戦争から、彼らは多くの資産を得てきました。その中でも最大規模のものの一つは、当時ブラック・イーグル、つまりブラックサン騎士団の首席であったスカルノによって管理されていました。正確に言えば彼の上にも階層が存在していましたが、最高位の称号はブラック・イーグルであり、時にはブラック・ドラゴンとも呼ばれます。”となっており、意味が異なります。
 動画の要約が正しいなら、ブラックサン・オーダーの頂点は「ブラック・イーグル」と呼ばれる存在だが、さらに「国際担保複合口座」のM1(口座管理人)に選ばれた存在はブラック・ドラゴンと呼ばれ、ブラック・イーグルよりも高いセキュリティー・クリアランスを持つが、当時はスカルノがこのブラック・ドラゴンの地位についていた、ということなのかもしれません。
 このようにキンバリーさんの話は、きちんと理解するのが非常に難しいのです。貴重な情報なので、もう少し正確な言い回しをお願いしたいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アトランティス戦争はタイムループに従って25万年に一度繰り返される出来レースだった|国際郵便と担保資産・またもやキムの罠にかかるトランプ陣営|09/02/2025 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】
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※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.9.2】トランプの宇宙軍をアラバマに移すという発表の裏話 | イエズス会が運営するバンク・オブ・アメリカでのトム・メルヴィルとの中止された会合とレッドブックに関する詳細 | トランプの工作員に追わせるためにキムが差し出した万国郵便連合のニンジンと、それにまつわるロスチャイルド支配と量子AI資金調達に関する彼らの誤解が関税作戦の失敗を招く | ディープステートはマルドゥクの後見と支配に関する失効する契約を獲得することを期待 | ※
引用元)
(前略)
レッドブックの起源と資産

このレッドブックは主にラングレー5に結びついていました。その成立と基盤となる資産は、1960年代にさかのぼるさまざまな作戦で国防総省が取得した土地、資産、金に基づいています。ケネディ家もこのレッドブックとその基盤資産の作成に関わっており、最大の預け入れは「ピッグス湾事件」でご存じのキューバから得られました。しかし、それが唯一の預け入れではありません。ルーマニア、ユーゴスラビア紛争からのものもありました。フォークランド諸島からの記載もあり、南極地域の他の場所からのものもありました。また、蒋介石時代や1970年代にヘンリー・キッシンジャーが中国と交渉した際の他の預け入れも含まれていました。

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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
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【⬇︎ツイート全文をご覧になる場合はさらに表示をクリック】

ヴェルナー教授が語る、現在の巨大銀行による銀行システムの弊害と、正しい信用創造について

竹下雅敏氏からの情報です。
 『円の支配者 - 誰が日本経済を崩壊させたのか』の著者であるリチャード A ヴェルナー教授は、主流派経済学は「短期および長期の経済成長を決定づける要因はなにか」という基本的な疑問に答えることができないと言っています。
 主流の経済学と金融の教科書では、銀行は単なる金融仲介機関として描かれていて、銀行が実際にどのように機能するのかを無視した理論になっているためです。
 ほとんどの人は、お金は政府か中央銀行のどちらかが創造し、配分していると考えているが、実際には政府はお金を創造していない。そして中央銀行は、マネーサプライ(通貨供給量)の約3%、時には5%程度しか創造していない。銀行がデジタルマネーの形で創造しているのだ。
 小さな地方の銀行は主に生産的な事業投資のために融資を行う。それが経済成長とより公平に分配された繁栄を生み出す。しかし、現在の銀行システムを支配している巨大銀行は預金の約80%を占め、彼らはヘッジファンドやプライベートエクイティファンドへの数十億単位の融資に焦点をあてる。つまり、マネーサプライの大部分は、一部の機関や人々に資産を購入する権利を与えるために行われている。そして、それが不動産資産や金融商品のバブルを生み出し、そこから資産インフレが発生するのである。
 従って、銀行信用創造を主に生産的な事業投資に集中させ、多くの小さな銀行を創設し続けることで、15%の成長を維持することが可能である。15%の成長を続ければ、4年後には国民所得が倍増する。このようにして発展途上国から先進国へと移行することができる。
 あらゆる学派の経済学者全員が、金利を下げれば成長率が高くなり、金利を上げれば成長率が低くなることに同意しているが、現実にはこれを実証する研究が一つもない。現実には、金利は成長に追従しており、低金利が高成長につながるのではなく、高成長が高金利につながる。そして、低成長は低金利になる。金利は金融政策のツールとしてはあまり役に立たないのだ。
 何が経済成長を促しているのかと言えば、銀行による信用創造である。ただし、GDP取引のための信用創造でなければならない。
 ヴェルナー教授は、3種類の量的緩和があると説明しています。QE1は銀行危機に直面した時のもので、中央銀行が銀行のバランスシートをクリーンアップするために、銀行から不良債権を額面価格で買い取るというもの。
 QE2は中央銀行が銀行以外から良好な資産を買い取ることであり、「そうすると、銀行はこれを裏付けるために信用を創造することを余儀なくされる。準備金を得ているからだ。」と話しています。私には、この部分がよく分かりません。
 QE3はヴェルナー教授が「偽の量的緩和」と呼ぶもので、中央銀行が銀行から不良債権以外の資産を購入することだが、大した効果はない。そして、ほとんどの経済学者はこれらの違いについて何も知らないと言っています。
 私がよくわからないQE2ですが、銀行に信用創造を強要するための方法だということです。日本ではバブル崩壊以前では、日銀による窓口指導が行われていました。これを復活させれば良いだけだと思います。もちろんヴェルナー教授の言うQE1を日銀が保証したうえでの話ですが…。
(竹下雅敏)
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日本は本当に危機的状況にある / 大西つねき氏「今の金融の仕組みがね、借金でお金を発行する仕組みになっているから、当然その借金にも金利がついて増え続ける仕組み」 / 資本主義も共産主義もどちらも終わっている

竹下雅敏氏からの情報です。
 他にないからという面もありますが、私は無所属連合を支持しています。もちろん、私が埼玉県民であれば石濱哲信氏に投票します。
 私は、日本が危機的状況にあると考えています。普通なら、ロシアを見ても分かるように、国家の危機という事態では、プーチンのような傑出した政治家が現れるものなのです。
 ところが、日本はそうではありません。総理になる可能性のある人物が、ことごとくどうしようもない連中なのです。これは本当に危機だと思います。政治家をたよるのではなく、私たち一人一人がしっかりとして、大丈夫でなければならないのです。ちなみに大丈夫は、サンスクリット語の「マハー(偉大)・プルシャ(人)」という言葉に由来した言葉です。
 無所属連合の共同代表である大西つねき氏は、“そもそも、なんで政府が借金になっているかって言うと、今の金融の仕組みがね、借金でお金を発行する仕組みになっているから、当然その借金にも金利がついて増え続ける仕組みになっているんですよ、モデルがね。これ拡大生産、拡大消費をするためのモデルで、当然お金が増え続ければ物も増え続けざるを得ないっていう、そういうモデルでやってきている…(1分)”と説明しています。
 最大の問題は、この金利が複利であるということです。必ず経済が破綻するように仕組まれているわけです。
 “結局、その借金、誰が貸しているかっていうと、大体銀行が国債を買ってるわけ。銀行が国債買う時に、みんなの預金を貸してるわけじゃなくて、お金作って貸してるからね、信用創造だから。だから結局、何もないところからお金を作って貸してる銀行が、その利息を受け取っていて、これが大体年間 10兆円ぐらいあって、30年間ですでに300兆以上発生してるわけ(6分18秒)。…3割は外国人株主になってるから。…だから金融屋のための仕組みですよね。(7分16秒)”と話し、政府が誰の借金でもないお金(政府通貨)を発行すれば良い(7分59秒)と言っています。
 二つ目の動画では、資本主義も共産主義もどちらも終わっていると言っています。その通りだと思います。グローバルエリートもこのことがよくわかっているので、グレートリセットを提唱しているのです。
 私たちには、全く新しい金融システムが必要なのです。それはグローバルエリートが目指す中央銀行デジタル通貨であってはならないのです。
 時事ブログでは、P・R・サーカーによって提唱された社会経済理論である「進歩的活用理論(プラウト)」を既に紹介しています。
(竹下雅敏)
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日本政府の借金で銀行は大儲け。その儲けを奪う謎の株主の存在が? 大西つねき氏
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資本主義はオワコン!次世代は政府不要の自立分散型社会だ! 大西つねき氏
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