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レイ・ダリオ氏の警告と迫り来る「ゴールド」没収計画 ~米国債危機と金融サイクルの最終段階

竹下雅敏氏からの情報です。
 ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者のレイ・ダリオ氏の警告を要約した動画です。
 “歴史を振り返ると、強大な帝国はまず生産性を高めて豊かになり、その信用を元にお金を借りてさらに力を増します。しかし、その繁栄が永遠に続いた帝国は存在しません。やがて国は、その生産力で返せる以上の天文学的な額の借金を抱え込むことになるのです。2025年現在のアメリカを見てみましょう。その政府債務は、もはや税収だけでは到底返済不可能なレベルにまで膨れ上がっています。そしてダリオは歴史が常に同じ結末を我々に示していると語ります。自国の通貨を発行できる政府が返済不可能な借金を抱えた時、その政府が取る行動はいつの時代もただ1つしかありません。それは「お金を大量に印刷する」ことです。一見魔法のような解決策に見えますが、これは国民の富に対する最も巧妙な窃盗行為に他なりません。政府がお金を刷れば刷るほど、市場に出回るお金の量は増え、一単位あたりの「お金の価値」は必然的に下がっていきます。これがインフレーションの正体です。これは私たちが銀行に預けている「現金」や、国が安全だと保障する「国債」の実質的な価値が、日々静かに奪われていくことを意味します。あなたは何も悪いことをしていないにも関わらず、あなたの資産はその価値を静かに目減りさせられているのです。この通貨価値の引き下げこそが金融サイクルの最終段階で、常に善良な市民を襲ってきた悲劇なのです。(1分21秒)”と説明しています。
 現在、各国の中央銀行が米国債を減らし、金準備を増やしています。まるで、いずれ起こる結末を知っているかのような動きです。トランプ政権は「お金を大量に印刷する」ために米国債を買ってもらわなければなりません。そこで、「GENIUS(ジーニアス)法」を成立させ、ステーブルコインの発行者に米国債を買わせることにしました。
 「国内対立」「国際対立」、そして「金融危機」の3つの危機を乗り切るためには、「いかなる国家の信用にも依存しない中立的な資産をポートフォリオに組み込みなさい(10分22秒)」とレイ・ダリオは忠告しています。それが5000年の歴史を持つ人類最古の資産、「ゴールド」なのです(10分35秒)。
 全くこの通りだと思うのですが、その「ゴールド」を没収する計画を立てているのではないかと、私は考えています。1933年4月5日、フランクリン・D・ルーズベルト米国大統領は、「米国本土内での金貨、金地金、金証書の貯蔵を禁止する」大統領令6102号に署名しました。
 政府はこれらを1トロイオンス20.67ドルの公定価格で強制的に没収、ドルと交換しました。拒否した場合、1万ドルの罰金か最長10年間の投獄、あるいはその両方の罰が科されました。
 似たようなことを考えているとすれば、将来、世界的規模で「ゴールド」を没収し、暗号通貨と交換する計画ではないかと想像します。
(竹下雅敏)
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5000年の歴史が証明。ダリオが解き明かす「帝国の衰退サイクル」と、ゴールドが常に生き残ってきた本当の理由。
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ステーブルコインの発行を今秋に開始するJPYC株式会社|米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立するとともに、連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるための「GENIUS(ジーニアス)法」

竹下雅敏氏からの情報です。
 JPYC株式会社は、1JPYC=1円でレートが固定されているステーブルコインの発行を今秋に開始します。発行額と同額の日本円(預貯金・国債)をJPYC社が裏付けとして保有し、いつでも日本円との交換が保証されているので決済手段として有効です。
 JPYC代表取締役の岡部典孝氏は、“例えば国際送金、あるいは決済、これに関してはかなり低コストで、かつ簡単に送ることができるようになるんじゃないかなと思っております(3分40秒)。…例えばお店の手数料が下がるんですね。カード決済の手数料とか、そういった手数料がほぼ0に近づく(4分37秒)”と話しています。
 1000円チャージしたら1000円使えるPayPayなどのQRコード決済との違いは、“加盟店以外で使えるということで、不特定多数どこのお店でも使えるし、誰にでも送れる(5分20秒)”ということです。
 JPYC株式会社について、さらに詳しく知りたい方は『【金融システムの転換点】日本初のステーブルコインJPYCとは何なのか?』をご覧ください。
 『日本初の認可取得 JPYC・岡部氏に直撃…』で岡部典孝氏は、“(ステーブルコインは)まさに今、アメリカが独走していて、トランプさんはそれをさらに独走体制を築こうと思って頑張ってらっしゃる中で、危機感を持っているのがユーロだったり、中国だったり、日本なんですね。それぞれの国が今頑張ろうとしているんですが、その中で日本はいち早く法律を作ったことによって、第1号がこの秋にも出てくるということで、多分アメリカについでいい位置に今いると思います。”と言っています。
 岡部典孝氏の話から、非常に志の高い人物であることが分かりました。岡部典孝氏はステーブルコインの発行を、日本円・日本国債の価値を守るための戦い、通貨主権を守るための戦いとして位置付けています。
 さて、米国におけるステーブルコインの規制枠組みを確立する「GENIUS(ジーニアス)法」は、7月18日にドナルド・トランプ大統領が署名したことで法律として成立しました。
 “続きはこちらから”の動画は、ジーニアス法の秘密を暴露した決定的なものです。この動画は必見です。
 私は直感的に、ジーニアス法は連邦準備制度による金融支配を終わらせ、財務省がコントロールする暗号通貨に換えるもので、ドルと米国債の価値を安定させるためのものだと考えていましたが、動画はそれを裏付けていました。それだけでなく、最終的に財務省がコントロールするステーブルコインは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)の代わりになると主張しています。
(竹下雅敏)
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初の円連動ステーブルコイン 発行へ トップが語る 金融制度激変の可能性【NIKKEI NEWS NEXT】
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金融システムの崩壊が始動か ~富の不平等の一因に法人税減税 / 米通貨供給量がリーマンショック以降に急上昇し、現在は中央銀行バブル状態 / FRBが金融緩和転換でゴールド上昇

竹下雅敏氏からの情報です。
 一つ目の動画の冒頭で、株式市場に対する消費者信頼感と人々の経済見通しが乖離しており、“これは金融システムの何かが崩壊し始めていることを示している(5秒)”と言っています。株式市場は熱狂的だった2000年の水準よりも高くなっており、人々の経済見通しは2008年の世界金融危機の真っただ中にあった水準と同じである。
 “これは非常に根深い問題の兆候です。そしてこれから見ていくように、この問題を解決するには経済の再構築が必要です(50秒)。…2010年以降、実質個人所得は約50%しか上昇していないのに対し、S&P500 はインフレ調整後でも300%近く上昇しています。つまり、一方では人々は実質個人所得の伸びに失望することに慣れてしまっているのです。しかし、一方では株式市場のリターンは、ほとんどの人の期待を大きく上回っているのです。現在では、このギャップが永遠に続くことはないことを、ほとんどの人が理解しています(2分26秒)。…平均的なアメリカ人の貯蓄は減少している一方で、企業の利益率は着実に上昇しています。この乖離を理解することは非常に重要です。企業の利益は最終的に株主に分配されます。そして賃金労働者とは異なり、株主は受け取った収入のほとんどを消費しません。その代わりに、その多くは株式、金、ビットコイン、プライベート・エクイティ(未公開株式)、不動産などの金融資産に再投資されます。この結果は私たちの周りで見ることができます。住宅価格は過去最高値に達しています。金は市場最高値を更新し続けています。ビットコインも史上最高値で取引され、新たな金融資産として採用されています。そして、これらすべては記録的な企業収益性という背景によって推進されてきました。(3分54秒)”と言っています。
 5分56秒のところでは「米国人口の上位1%が保有する富の割合」を示すグラフを示し、こうした富の不平等の一因として法人税の減税があると指摘しています。
 こうした状況は日本でも同様だといえます。消費税増税と法人税減税はセットで行われており、このことが富の不平等を引き起こしています。
 二つ目の動画をご覧になると、米通貨供給量がリーマンショック以降に急上昇(1分25秒)しており、現在は中央銀行バブルの状態であることがわかります。官製相場で株を吊り上げている状態(5分15秒)が続いています。
 米国は国債利払いが大きすぎて国家破綻の懸念があるため、利下げが必要なわけですが、株価が高い状況で利下げをすれば「好景気で株上昇ではないのが明確」になってしまい、株が暴落する可能性が高い(6分50秒)と説明しています。
 “続きはこちらから”のグラフを見ると「FRBが金融緩和の道に進み始めたことを受けてゴールドが上昇」しています。
 最後のツイートでは奴隷社会への警告として、“ビットコインは…本物のお金からあなたを引き離すための甘い罠です。地獄への道はデジタルマネーで舗装されています。どんな犠牲を払っても抵抗してください。”とアドバイスをしています。
 これはこの通りだと思いますが、腐敗した政府は暗号通貨と引き換えに、人々から強制的にゴールドを取り上げるだろうと予測できます。アメリカでは、ルーズベルト大統領による前例があります。
(竹下雅敏)
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一生に一度の経済リセットがやってくる。
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株高値更新で利下げ 何が起きている?
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[キンバリー・ゴーグエン]レッドブックについて / スカルノとケネディが交わした「グリーンヒルトン記念協定」 / 最大規模の資産の1つはブラックサン・オーダーの頂点に近い「ブラック・イーグル」によって管理されてきた

竹下雅敏氏からの情報です。
 キンバリー・ゴーグエンさんの9月2日のレポートの要約です。12分58秒のところでレッドブックの話題を取り上げています。
 “レッドブックの基盤となる資産は土地、資産、そして金で構成されていました。それらは1960年代にまで遡る国防総省の様々な作戦によって獲得されたものです。”と話しているので、日本軍によってインドネシアやフィリピンなどに埋蔵された莫大な量の金塊は、主に1960年代に回収されたのかもしれません。
 14分35秒では、インドネシアのスカルノ大統領とアメリカのケネディ大統領の間で交わされた「グリーンヒルトン記念協定」について、“ケネディは、当時インドネシアのスカルノ政権と合意を結び、大量の金と資産を財務省に預ける計画を進めていたのです。ここには長年続く対立が存在しました。一方には財務省、そしてケネディやスカルノ自身も所属していたオーダー・オブ・ザ・ブラックサン、さらに連邦準備制度があります。そしてその背後にはロスチャイルド家、李家、ドラゴンファミリーといった世界の銀行系一族が存在していたのです。そこでケネディの考えは、その資産を財務省に移し、オーダー・オブ・ザ・ブラックサンがオーダー・オブ・ザ・ドラゴンと同等、あるいはそれ以上の資産を持つことを可能にすることでした。(14分54秒)”と説明しています。
 “続きはこちらから”のこの部分の要約は、“財務省とブラックサンの騎士団(ケネディとスカルノはいずれもそのメンバーでした)、そして連邦準備制度やロスチャイルド家、李家、ドラゴンファミリーといった世界の銀行家一族との間には長年の争いがありました。”となっています。
 いずれの場合でもキンバリーさんの話からは、「財務省とブラックサン(軍産複合体)」と「連邦準備制度」の争い、その背後にある「ドラゴンファミリー」と「ロスチャイルド家に代表される西側の銀行家一族」との争いであることを読み取るのは難しいと思います。
 また、“歴史を通じて最大規模の資産の1つは、ブラックサン・オーダーの頂点に近い地位を占める「ブラック・イーグル」と呼ばれる存在によって管理されていました。もちろん、さらにその上位の階層も存在していましたが、当時そのレベルでの地位にあったのはスカルノであり、彼は「ブラック・ドラゴン」としても知られていました。(15分42秒)”と説明しています。
 しかし記事では、“歴史を通じて私たちが知っているさまざまな戦争から、彼らは多くの資産を得てきました。その中でも最大規模のものの一つは、当時ブラック・イーグル、つまりブラックサン騎士団の首席であったスカルノによって管理されていました。正確に言えば彼の上にも階層が存在していましたが、最高位の称号はブラック・イーグルであり、時にはブラック・ドラゴンとも呼ばれます。”となっており、意味が異なります。
 動画の要約が正しいなら、ブラックサン・オーダーの頂点は「ブラック・イーグル」と呼ばれる存在だが、さらに「国際担保複合口座」のM1(口座管理人)に選ばれた存在はブラック・ドラゴンと呼ばれ、ブラック・イーグルよりも高いセキュリティー・クリアランスを持つが、当時はスカルノがこのブラック・ドラゴンの地位についていた、ということなのかもしれません。
 このようにキンバリーさんの話は、きちんと理解するのが非常に難しいのです。貴重な情報なので、もう少し正確な言い回しをお願いしたいところです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アトランティス戦争はタイムループに従って25万年に一度繰り返される出来レースだった|国際郵便と担保資産・またもやキムの罠にかかるトランプ陣営|09/02/2025 UNN GIAレポート【翻訳・意訳】
配信元)

※動画は配信元でご覧ください(画像をクリックすると配信元へ飛びます)
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【キム・レポート2025.9.2】トランプの宇宙軍をアラバマに移すという発表の裏話 | イエズス会が運営するバンク・オブ・アメリカでのトム・メルヴィルとの中止された会合とレッドブックに関する詳細 | トランプの工作員に追わせるためにキムが差し出した万国郵便連合のニンジンと、それにまつわるロスチャイルド支配と量子AI資金調達に関する彼らの誤解が関税作戦の失敗を招く | ディープステートはマルドゥクの後見と支配に関する失効する契約を獲得することを期待 | ※
引用元)
(前略)
レッドブックの起源と資産

このレッドブックは主にラングレー5に結びついていました。その成立と基盤となる資産は、1960年代にさかのぼるさまざまな作戦で国防総省が取得した土地、資産、金に基づいています。ケネディ家もこのレッドブックとその基盤資産の作成に関わっており、最大の預け入れは「ピッグス湾事件」でご存じのキューバから得られました。しかし、それが唯一の預け入れではありません。ルーマニア、ユーゴスラビア紛争からのものもありました。フォークランド諸島からの記載もあり、南極地域の他の場所からのものもありました。また、蒋介石時代や1970年代にヘンリー・キッシンジャーが中国と交渉した際の他の預け入れも含まれていました。

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中央銀行デジタル通貨と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指している世界経済フォーラムに代表されるグローバリスト、民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているトランプに代表されるポピュリスト、これら二つの勢力の背後にいるテクノクラート集団ハイランドグループ

竹下雅敏氏からの情報です。
 「2025年9月以降金融危機?(21秒)」という話です。8月1日の米国の7月の雇用統計が予測を下回り、米国株は急落(41秒)しました。
 “米国の経済指標の中で、一番重要視されているのが雇用統計ですね(1分2秒)。…この米雇用統計で、相場が動くことが多いんですね(1分24秒)。…2025年9月以降、これからですね、そろそろ中央銀行バブルの終焉が近いという判断をしています(2分17秒)。…今後ね、株価が持ち直したとしても、要注意ですね。(2分39秒)”と松島修氏は言っています。 
 8月5日の記事で、“中国経済が急速に落ち込んでいる…経済崩壊の危機はアメリカも同様です。関税の影響は先に中国にあらわれ、アメリカでは今月末頃からハッキリしてくると思っています。”とコメントしましたが、私も松島修氏と同じような感覚を持っているということになります。
 ただ、こうした予感は当たらないと思っておいてください。経済崩壊はいずれ起きるにしても、その時期を予測するのは非常に難しいからです。
 経済崩壊を予測する理由は、Alzhacker氏のツイートをクリックして、全文をご覧になるとよくわかると思います。世界経済フォーラムの「何も所有せず幸せになる」という計画の背後には、政府・企業・ビッグテックが連携した富の収奪システムが存在し、彼らの最終目標はマイホーム・預金・年金などの個人の所有権を剥奪し、すべてを自分たちの管理下に置くことだからです。
 世界経済フォーラムに代表されるグローバリストは、中央銀行デジタル通貨(CBDC)と社会信用システムの組み合わせによる世界支配を目指していると思われます。一方、トランプに代表されるポピュリストは民間の暗号通貨プラットホームとスターリンクを用いた社会信用システムを構想しているのではないかと思います。
 これらの二つの勢力の背後には、いずれもハイランドグループというテクノクラートの集団がいます。
 イーロン・マスクやピーター・ティールと言った人物はハイランドグループが選んだ看板のようなもので、本当に実力のある者たちは背後に隠れているのです。
(竹下雅敏)
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米雇用統計ショックで株急落 金融危機スタート?不安定な相場
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