アーカイブ: まのじ
「UHCナレッジハブ」を東京に設立 〜 表向きは途上国支援、実態は日本政府が主体となって保健を名目に世界を管理し投資対象にするビジネス
どれだけ日本人がワクチン死しても「重大な懸念はない」と言い続けた武見敬三、そしてエボラ・パンデミックを嬉々として予想する高市総理が推進するUHCで、日本人はまたしても犠牲になりかねません。
本日は、アジェイ・バンガ世界銀行グループ総裁と、テドロス・アダノムWHO事務局長を、官邸にお迎えしました。
— 高市早苗 (@takaichi_sanae) December 5, 2025
関係者が国際保健の課題について議論する「UHCハイレベルフォーラム」が、明日、日本政府、世界銀行、WHOの共催で開催されます。… pic.twitter.com/B9iZTEml0w
【国際保健の推進に向けた世界的拠点、東京に設立】
— Sputnik 日本 (@sputnik_jp) December 6, 2025
⚕️ 日本政府と世界銀行、世界保健機関(WHO)は6日、途上国の健康医療政策を支援する拠点「UHCナレッジハブ」の設立文書に署名した。共同通信などが報じた。… pic.twitter.com/Xh9lReddbZ
明日12月6日
— 林 千勝 Hayashi Chikatsu (@ChikatsuHayashi) December 5, 2025
武見が誇り主導するUHC (ユニーバーサルヘルスカバレッジ )ナレッジハブが発足!
日本政府、世界銀行、WHO は、インド太平洋地域等における医療能力構築と知識共有を支援するプラットフォーム「UHCナレッジハブ」を組織。…
いよいよ始まるぞ
— 野田CEO (@nodaworld) November 30, 2025
↓
東京に『UHCナレッジハブ』設置、日本政府が資金提供しWHOと世界銀行が設立
表向きは途上国支援、本当の目的はWHO主導の『国際保険制度』導入
マイナ保険証への切り替えが12月に設定されてるのもこの流れ、いずれ日本の国民皆保険制度は廃止されるhttps://t.co/vi0TStd5EB pic.twitter.com/nrgDLUjkoO
途上国や移民難民の医療を支援する『UHCナレッジハブ』の日本設置で日本国民は莫大な負担を強いられる事になる。国連SDGsが掲げる平等とは日本国民も平等に苦しむということ。UHCの名のもと大量の移民難民を日本の医療で支えることになれば日本の皆保険制度は崩壊する。
— 野田CEO (@nodaworld) November 30, 2025
日本の拠出・分担金は世界3位 https://t.co/Pm5ky96y86 pic.twitter.com/YbJ6OWqGag
高市首相、WHO事務局長と会談 保健医療普及で連携
— 金子吉友(反DS 歴史研究者) (@ykaneko_x) December 5, 2025
⇒世銀総裁まで来るとは。次の疫病の話でしょうかね。
https://t.co/F0BlDjezxi
高市政権の増税に次ぐ増税政策、農政では減反政策の明文化までたくらむ圧政 / 高市総理に高額献金した宗教法人代表が絡む不動産売買の闇
同時に入ってきた報道では、「2024年から児童手当の支給対象が高校生まで拡大されたことなどを受けて、政府・与党は高校生の扶養控除を縮小する方向」と伝えています。これまでは「高校生の年代の子を持つ親の控除額は所得税で38万円、住民税で33万円」でしたが「所得税で25万円、住民税で12万円」を検討しているとあります。
さらに驚いたのは農政です。石破政権がコメ増産に転じる方針を打ち出したのも束の間、高市政権は速攻で「需要に応じた生産」を掲げ、事実上の減反政策に逆戻りしていました。今度はなんと減反政策を「法律に明記する」と言うのです。「法律に明記することで政府判断の急転換を縛り、政権が代わってもコメ政策の原則を安易に転換させない仕組みにする狙い」という強権的な理由です。読者の方からは「ここまでやるか」とのコメントでした。そう、統一教会・文鮮明の「日本は生活水準を3分の1に減らし、税金を4倍、5倍にしてでも、軍事力を増強してゆかねばならない」との教え通り、高市政権は懸命に日本人を苦しめています。
最近、高市総理に高額献金をした宗教団体「神奈我良」が注目されています。その代表の川井徳子氏が絡む「南禅寺別荘群の名園の一つ、何有荘」の売却事件では、不可解なことが起こっていました。宗教法人の解散請求命令が容易でないことは今の旧統一教会を見ても明らかで、過去、解散命令を受けたのは「オウム真理教と、明覚寺、法の華」のみとされています。ところが八木啓代氏の記事によると、「宗教団体として、反社会的なことはしていなかったにもかかわらず、解散請求命令が出たこと。解散請求命令を出したのが、文科省(当時は文部省)ではなかったこと。解散請求命令が出たことで、資産の全てが差し押さえられたこと。」という異例な状況で大日山法華経寺という宗教法人に迅速に解散命令が出され、その所有の「何有荘」は格安で川井氏に売られ、そして外資に売却されていました。権力の介入なくしてこんなことが可能だろうか。
防衛力強化のための所得増税、27年1月開始で調整 自民https://t.co/Rb4dDkUYMb
— 毎日新聞 (@mainichi) December 4, 2025
所得税額に1%を付加する防衛特別所得税(仮称)を新設する一方で、復興特別所得税の税率を1%引き下げる予定。復興特別所得税の課税期間が延長されるため「事実上の負担増」になる見込みです。
年少扶養控除を復活させるどころか、高校生の扶養控除を削るんだって。頭がおかしいよ。政権支持率が6割超だそうだが、子育て当事者でこの政権支持している人いるの?
— 白井 聡/Shirai Satoshi(新刊、『マルクス 生を呑み込む資本主義』出ました) (@shirai_satoshi) December 4, 2025
【独自】高校生の扶養控除の縮小を検討 高所得者優遇との批判受け 政府・与党(テレビ朝日系(ANN))#Yahooニュース…
事実上の減反政策を法定化へ 農水省方針 「需要に応じた生産」推進https://t.co/Og11qZqGlN
— 毎日新聞 (@mainichi) December 4, 2025
生産調整の方針を法律に明記することで急転換をしばり、政権が代わっても従来の政策を安易に転換させない狙いがあるとみられます。鈴木憲和農相は増産を推進した前政権のコメ改革を暗に批判していました。
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[X]安全な場所からでなら…
安全な場所からでなら、
— 不変哲 🦥 (@fuhentetsu) November 8, 2025
いくらでも勇ましい事は言える…
pic.twitter.com/NfPBXJxYXu
交野市と箕面市は「お米券」による物価高対策は取らないと表明 〜 「お米券」の種類によって不公平が生じたり目的外使用の問題が生じる
この鈴木農水大臣が発表した「お米券」について、高橋ひであき氏がまとまった解説をされていました。
鈴木大臣は、物価高支援として新たに地方交付税を配布すると発表しました。「お米券」を使うか、その他の手段を使うかは自治体の任意です。「お米券」を使う場合は、すでにある「JA発行のお米券」と「全米販(全国米穀販売事業共済協同組合)発行のお米券」の2種類を使う方法と、各自治体が独自に「お米券」を発行する方法を挙げています。
JAや全米販の「お米券」であれば、すでにあるので鈴木大臣は「自治体に手間を取らせません」と言っています。しかし高橋氏は、JAや全米販への利益誘導になる可能性や、現在「お米券」は転売・換金ができるという問題点があると指摘しています。
各自治体が独自に「お米券」を発行する場合は、印刷や郵送など発行の費用が20%以上かかるそうです。すると、JA・全米販の「お米券」よりも安い券になるという不公平が生じます。
また、お米券を発行するときに、電子チケットを使う方法があります。経費は抑えられますが電子チケットに馴染みのない人には使いづらく、またスマホやPCでアクセスできない人はどうするのかという問題があります。
さらに自治体の判断で、野菜など他の食品にも使えるプレミアム商品券も可能になるそうです。お米の価格が高くて困っている人のために始まった「お米券」が、お米以外にも使えるのでは元々の主旨から外れ、「お米は面倒見ません」という話になると高橋氏は指摘しています。
このように「お米券」は制度がしっかり設計されていないことがわかります。
交野市の山本市長は、市民のために交付される5億円は「お米券」ではなく、小学校の3学期給食無償化、上水道基本料金と下水道基本料金の8ヶ月免除などの施策を予定しているそうです。
交野市は、鈴木農林水産大臣の露骨なお米券への誘導には屈しません。
— 交野市長 山本けい (@keiyamamoto0312) November 30, 2025
なぜならば、お米券が特定の人への利益誘導につながり、また、経費率も高く、物価高騰対策には不適切だからです。…
箕面市がお米券を配布しない件について、様々なご意見をいただきありがとうございます。本市は国や既にお米券配布を決定されている自治体を批判する意図はございません。また、わざわざお米券をもらわないことを喧伝する必要もないのでは?とのご意見も理解しております。…
— 原田りょう|箕面市長 (@haradaryo_net) December 4, 2025


ゲノム編集の前段階の遺伝子組み換え食品は、人間の場合、食べ続けると10年から15年でガン罹患リスクが増えることが分かっていて、「遺伝子をいじるということは、そのような悪影響が晩発的に出る」と世界中で大反対運動が起こりました。
その遺伝子組み換えの後釜に用意されていたのが「ゲノム編集」で「遺伝子をいじっているという本質は変わらない」と内海医師は述べています。
しかし日本政府は「ゲノム編集は新技術なので、日本の食品表示法に書く必要もない」と決め、日本はゲノム編集食品がどこに流通しているかわからない状況に置かれています。
問題は農作物だけではなく、動物性食品も遺伝子操作がされています。「筋肉が無限に増強していく鯛」は「すでに売られていて、有名なのは京都大学でフィッシュバーガー」だそうです。
さらに気味悪いのは「動かないマグロ」です。マグロは大きな魚で激しく動くため養殖しにくいそうです。「そこでマンボウみたいに動かないマグロを本当に作った。ぷか〜っと浮いているところに、金魚の餌みたいにまくと、パクパクと食べる。(中略)動かずにパクパク食べているだけなのでトロが増える。そうすると日本人絶対喜ぶ。私はそれが危ないと思うんですが、そういうものをこれからどんどん増やしていくことが分かっていて、しかもそれを食品表示されないから、いつどこで入ってくるかわからない。しかも大手のチェーン店とか回転寿司の安いところでは、公式発表で "ゲノム編集食品が使用可能になれば使う" と発表している。(9:52〜)」
そして「動かないマグロ」よりももっとホラーなのが、「虫です。コオロギ。」(13:45〜)「コオロギはゲノム編集型が代表。」「イタリアは条例で昆虫食を禁止したのに、日本はフードテック議連があってまだ進めようとしている。」「そして今、計画段階なのが『食べるコオロギ・ゲノム編集コロナワクチン』。コオロギの粉を錠剤にして、そこにスパイクタンパクとかmRNA設計図とかを入れて食べるワクチンを作る。」「もう研究して作ってますから、いつ導入されるか?という状態。」
「(日本を)治験大国にするって厚労省や感染研が普通に言っている。創薬国、薬を作って周りに売っていくが、その利益を一番取るのは製薬会社で、国が取るわけではない。製薬会社の周りにいる政治家とか党とかがロビー活動の影響でお金をもらえるので、ちょっと甘い汁を吸えるというだけで、日本人は何も得しないと思いますよ。」
深田氏が「我々は何を食べていけば良いでしょうか?」と問うと、「生産者に信用できる人を知り合いに持っておき、普通に作られたり採れているものを食べる」「家庭菜園レベルでも生産することに興味を持つ」という答えでした。