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［Instagram］自民党４連発

/ ＊ユーモア, ライター・読者からの情報, 政治経済, 日本国内
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読者の方からの情報です。
選挙前企画！　読者の方から自民党４連発だ！
（まのじ）
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配信元）
Instagram 



画像の出典: 湘南ヘルスイノベーションパーク Wikipedia [CC0]

「これは朗報」神奈川県に建設予定だったモデルナ・ジャパンのmRNAワクチン工場の整備計画が中止 / 世界一ワクチンずぶずぶの癒着県・神奈川に変化の兆しか

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　7月18日、モデルナ日本法人が神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の整備計画を中止すると発表しました。この計画は政府主導のmRNA医薬品の国内製造体制構築を目的としたもので、2023年経済産業省の「ワクチン生産体制強化のためのバイオ医薬品製造拠点等整備事業」に採択されていたものです。
　モデルナは中止の理由を「新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため」「世界と日本の事業環境の変化を踏まえ、今回は計画を進めないことを決定した」と説明しています。
　日本国内には、ワクチン製造拠点とされているものが８カ所あり、神奈川県のモデルナ・ジャパンはそのうちの一つでした。
「神奈川県知事自身がワクチンの強力な推奨派」「嘘をつき続けてきたワクチン担当大臣の河野太郎」「製薬会社MSDをバックに子宮頸がんワクチンをズ〜っと推し進めてきた三原じゅん子」などがいる「神奈川県は世界一のワクチンずぶずぶの癒着県」なのだそうです。
その神奈川県から変化が起きたとしたら、これはおもしろいではありませんか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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モデルナ、mRNAワクチン原薬工場建設を中止　神奈川県内
引用元）
日本経済新聞 25/7/18
モデルナ日本法人は18日、神奈川県に建設を予定していたメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の整備計画を中止すると発表した。新型コロナウイルスやインフルエンザ、RSウイルスなどに対応するワクチンの需要低迷で業績不振が続いているため。同社は「昨今の事業環境を踏まえ、慎重に検討を重ねた結果、今回は本計画を進めないことを決定した」と説明した。

モデルナは2023年9月に日本政府が主導するワクチンの国内生産体制整備事業の事業者に採択された。経済産業省から補助金を受け、神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク （湘南アイパーク）内にmRNAワクチンの製造施設を新設する方針を示していた。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

大西つねき氏「丸腰宣言書」〜 「いかにして人類は武器を手放せるのか？ それは高い精神性を身につけることによってでしかない」憲法9条を盾にそれを体現するのは日本人

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読者の方からの情報です。
7/16の朝、大西つねきさんのYouTubeを聴いていたところ、28分過ぎ〜『丸腰宣言書』を読んでおられました。内容が素晴らしかったので、どこかにないかと探してみたら、ご本人のXで投稿されていたのを見つけましたのでお送りします。
（匿名）
　28分から大西つねき氏ご自身が「丸腰宣言書」の宣言を読み上げておられます。そばでパートナーのまりえさんが「いいこと書いてるねえ」と感嘆されていますが、本当にそう思いました。大西つねき氏の投稿をクリックして、ぜひ全文をご覧ください。
　丸腰宣言書を出されたのは2023年で、当時から「日本はどういう役割なのか」ということを常に意識していたそうです。「日本が世界平和をつくっていく礎になると思っているし、そのための憲法9条だと思っているし、これを盾に本気で実践するのが丸腰宣言書」なのだそうです。
　その宣言の前には前文があり、そこも素晴らしいです。
「我々は普通に生き、普通に死ぬ。それを避けようとし過ぎるから普通に死ねず、生も歪む。全ては人間の不自然な理屈によるものであり、武器で命を守れるという幻想もその一つだ。武器は決して人を安全にはしない。」
「では、いかにして人類は武器を手放せるのか？それもやはり、高い精神性を身につけることによってでしかない。（中略）奇しくも憲法九条というものがあり、それは明確に戦争放棄と武力の不保持を謳っている。あとは私たちが本気でそれを生きるかどうかだ。」
「まず自分自身が、内にも外にも嘘をつかず、信念にしたがって生きること。多くの日本人がそうすれば、憲法の矛盾が放置されることはない。そして、多くの人がいずれ来る死をしっかりと受け入れ、それをあまり不自然に避けようとせず、限られた生をただ生きるためではなく、自らの精神性の向上のために生きること。」
多くの日本人がこのような生き方を選んだ時、世界が武器を手放すと予想されていました。
　エリート達は日本の核武装を論じ、「非核はお花畑だ」と嘲笑します。けれどもこの丸腰宣言を読むと、ここにこそ日本人の精神性を体現でき、日本ファーストの利己的な戦略が貧相にすら感じます。
大西つねき氏は2023年に出された、この丸腰宣言について「生と死をどうとらえるかということ」「この世界を物質的にとらえている人からすると全く理解できない」「僕が言ってることを妄想としか思えない人は、自分が妄想の世界に生きてるってことに気づいていない。自分の妄想が現実世界を作っていることが分かっていない」と述べています。
（まのじ）
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丸腰宣言！生と死をどう捉えるか／2025.7.16 パイレーツラジオ
配信元）
YouTube 25/7/16

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配信元）
Twitter

画像の出典: Wikimedia Commons [CC0]

参政党・神谷代表「治安維持法は共産主義者にとっては悪法でしょうね」〜「戦争ができる国」にするためには反戦など個人の自由な思想信条を弾圧する必要がある

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　参政党の神谷宗幣代表が7月12日、鹿児島市で行った街頭演説で、「治安維持法は共産主義にとっては悪法」「共産主義を取り締まるものですから」「だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」と述べていました。治安維持法が共産主義者や社会主義者だけでなく「軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象」になったことは歴史的な事実です。「小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等」であっても対象になり、最終的な逮捕者は数十万人とも言われています。治安維持法の問題点は、為政者が同じ日本人の自由な思想・信条を統制し、法の拡大解釈をしてまで弾圧したところにあります。
　2025/7/13時事ブログに「チームみらい、日本保守党、参政党、維新、国民民主、自民。 政策はバラバラでも『9条2項削除』だけは見事に一致している。 多様に見えて、目的はひとつ。 今回の参院選の真の目的は、改憲議席の確保だ。 参院選後、『国民の声』を演出しながら、9条2項削除へ誘導してくる。」との投稿がありました。
「戦争ができる国」に反対する者を黙らせるには、創憲で基本的人権を奪い、治安維持法のように思想を統制する法律を手に入れたくなるでしょう。SNSで「フェイクを流した」と断じられた者には逮捕、勾留、拷問を可能にする社会にしておく必要があります。
　なるほど、参政党は今回の参院選での躍進が見えてきたことで、神谷代表の本音が現れたようです。かつて参政党の国政候補者だった井田雅彦氏（現在は無所属連合から立候補）は、参政党の「個人の意思を排除した独裁組織」の様子を証言されています。以前に文春が、参政党の国会議員事務所に監視カメラが設置されていると報じていましたが、支部の事務所にまで監視カメラがあります。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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参政党・神谷宗幣代表が街頭演説でブチまけた激ヤバ「治安維持法」肯定論
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 25/7/14
（前略）
「（戦前に）日本も共産主義がはびこらないように治安維持法を作ったでしょ。悪法だ、悪法だっていうけど、それは共産主義者にとっては悪法でしょうね。共産主義を取り締まるためのものですから。だって彼らは皇室を打倒し、日本の国体を変えようとしていたからです」

　治安維持法は、1925年に国体（天皇制）変革や私有財産制を否定する結社や運動を禁じるために制定。社会主義運動や共産主義運動の弾圧に猛威をふるった。後に最高刑が死刑に引き上げられ、取り締まり対象も拡大。政府への批判や反戦運動も封じられるようになったのだ。同法により10万人以上が拘束され、1000人以上が拷問や虐待などで命を落としたとされる。
（以下略）
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「治安維持法」ってどんな法律？ 何が問題だったの？ 内容や成立の背景を詳しく知ろう【親子で歴史を学ぶ】
引用元）
HugKum 23/9/11
（前略）
治安維持法の施行から約10年で、社会主義・共産主義者を取り締まるという目的は、ほぼ達成されました。言い換えれば、取り締まる対象がいなくなったということです。

1941（昭和16）年、治安維持法は再び改正され、軍部に対する批判や反戦活動も取り締まりの対象になりました。思想・言論・芸術など、さまざまな分野が、治安維持法の拡大解釈による「こじつけ」のような理由で弾圧されるようになります。

また、治安維持法違反で逮捕された場合、弁護人が制限され、控訴もできなくなりました。さらに「転向（てんこう）」、つまり思想や立場の放棄を拒む人には長期間にわたる拘禁も行われます。
（中略）
1945（昭和20）年に治安維持法が撤廃されるまでの約20年間で、数十万人が逮捕されました。そのうち約7万5,000人が送検され、約2,000人が拷問によって虐殺されたり、病気などで獄死したといわれています。日本共産党員や社会主義者だけでなく、小説家や画家などの文化人や学者・宗教者等その対象はさまざまです。
（以下略）
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配信元）
Twitter
画像の出典: photo-ac

[鈴木宣弘先生] コメの需要は膨大にあり、コメ増産とコメ活用で食料自給率は向上する / 脚光をあびる「再生二期作」は増産の決め手になるか

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　コメ減反を容認する考えの背景には「コメを増産しても、需要は趨勢的に減っているから過剰になる」という認識があるようです。これに対して鈴木宣弘先生は「コメ需要が減るから生産も減らし続けていくという政策を続けたら『負のスパイラル』で、日本の稲作とコメ業界は縮小していくだけ」、むしろ「これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない」と述べています。そもそも「コメの需要がない」というのは間違いだと指摘されています。
　現在枯渇してしまった備蓄米を貯え、常に輸入が途絶えるリスクのある小麦やトウモロコシに依存しないための「コメのパンや麺、飼料米」にシフトすることは安全保障上のコメ需要ですし、「貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援」のための需要も合わせるとコメ需要は膨大にあるそうです。そして、コメを活用すれば自給率は大幅に向上すると試算されていました。現在カロリーベースで37.6％の自給率ですが、輸入小麦をコメで代替した場合の自給率は、それだけで48.8％になります。「コメの増産と活用が食料自給率向上に大きな効果がある可能性が確認できる。」と期待されていました。
　政府は４月にコメ農政の転換を図り「増産」に舵を切りました。石破首相は７月に「不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明しました。
しかし、コメ農家さんの立場からすると「米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる」。高齢化が進む農家さんは新たな機械に投資できず、結局、大規模農家でないと利益が出ない構造だそうです。日本のコメ農家の８割が小規模農家で「赤字経営」でがんばっておられるそうです。政府がどんなに増産を推進しようにも所得保障がない限り、現場では無理な状況です。
　ところで日経が「増産の手段として脚光を浴びている再生二期作」を紹介していました。通常の二期作のように収穫の後にもう一度田植えをして収穫するのではなく、収穫後の株を残しておいて再生した稲を収穫するようです。「作業量を減らし、労働力や資材コストを抑えることができるため、効率的な農業経営を実現する手段としても注目されている」とのことでした。
　しかし日本農業新聞では、再生二期作の注意点として「長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。」と指摘しています。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【鈴木宣弘：食料・農業問題　本質と裏側】コメ増産こそが自給率を向上させる～輸入小麦をコメで代替すれば49%
引用元）
JA.com 25/7/10
（前略）
　これからは、生産調整から需要創出へ切り替えなくてはいけない。日本の水田をフル活用すれば、今の700万トンから1,300万トンにコメ生産を増やせる。コメ需要はないというのは間違い。備蓄が消費量の1.5 か月分では少なすぎる。備蓄は安全保障上の需要だ。

　そして、小麦やとうもろこしの輸入が滞るリスクも高まっている中、コメのパンや麺、飼料米を増やすのは安全保障上のコメ需要で、貧困層増大の下でのフードバンクや子ども食堂を通じたコメ支援も必要だ。備蓄とそれらを合わせたらコメ需要は膨大にある。かつ、コメの活用で自給率は大幅に向上できる。
（以下略）
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｢米を増産せよ｣の大号令に｢今さら無理｣と農家の怒り 9割が「経営が苦しい」崖っぷちの事情
引用元）
AERA DIGITAL 25/7/12
（前略）
　石破茂首相は7月1日、政府の「米の安定供給等実現関係閣僚会議」で、「令和7年産から増産を進めていく。不安なく増産に取り組める新たな米政策に転換する」と表明した。
（中略）
　だが、米を増産するには作付面積を増やさねばならず、増産規模に合わせた新たな農業機械も必要になる。吉成さんはこう話す。
「高齢化が進む米農家が、増産を目指していまさら農業機械を買えるわけがないでしょう。農機がどれほど高額か、知っていますか」
（中略）
「年をとってトラクターが壊れても、400万円を支払って買い替えない」。機械が壊れたら、そこで米作りを引退する小規模農家は多いという。そんな小規模農家が今後、作付面積を増やしたり、リスクを取って農業機械を新たに購入することはまずないだろう。
（以下略）
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［特集］注目・水稲の再生二期作　各地の実践例や課題は
引用元）
日本農業新聞 25/7/10
（前略）
　一度刈った稲をもう一度伸ばして、収穫を二度行う「再生二期作」の機運が高まっている。
（中略）
　これまでは温暖な西日本で取り組みが先行してきたが、東日本の主産地でも米を安定調達したい卸業者も参画した試みが動き出している。産地からは「米価の回復もあり、機運が高まっている」との声も上がる。
（中略）
　離農の進行で生産基盤の弱体化が懸念される中、再生二期作を含め「農家の生産性を高めていくことが、米の長期的な安定確保につながる」（米卸）との声が上がる。

　一方、再生二期作には注意すべき点もある。長期的に見れば地力が落ち、農機の燃料代などコストが増える可能性があるとの声も出ている。多発するイネカメムシへの対応も求められる。

　各地の実践事例を共有・分析し、安定栽培に向けた知見を積み重ねる必要がある。食味はどうかや、米の全体需給にどれほどの影響があるのかも含め、まずは再生二期作の実態把握から始めよう。
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