オリバー・ストーン監督:日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、スパイプログラムが発動し、インフラが機能停止状態に… 〜日本の敵は悪の帝国アメリカ〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 映画「スノーデン」のオリバー・ストーン監督が、衝撃的な発言をしています。映画の中で衝撃の告白場面があり、それが記事の太字にした部分です。日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、ダム、駅、発電所、銀行などに組み込んだスパイプログラムが発動し、日本が機能停止に追い込まれるというのです。オリバー・ストーン監督は、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対してサイバー攻撃を実施した実例があると発言し、日本の核施設にこうしたスパイプログラムが仕掛けられていることを示唆しました。
 実際、ジム・ストーン氏は、3.11事件では、このスパイプログラムであるスタックネットが仕掛けられていたと証言しています。オリバー・ストーン監督は、ニュース23にも出演していたようで、NEWS23 オリバー・ストーン監督が明かした“衝撃情報”とする動画が出ています。阿修羅には、その文字起こしも出ており、そちらも参考にしてください。
 アメリカが日本の同盟国であり友人であると思っている多くの日本人は、オリバー・ストーン監督のこうした発言をどのように受け止めるのでしょうか。オリバー・ストーン監督は、“日本が昔、持っていた主権がない。アメリカの衛星国であり、人質なのです ”と言っています。どのくらいの日本人がこのことを自覚しているでしょう。
 日本の敵は北朝鮮や韓国や中国ではありません。アメリカ、イスラエルなのです。その悪の帝国アメリカを、古き良き時代のアメリカに戻そうと命をかけて立ち上がったのがトランプ大統領と米軍部の良識派の人たちなのです。このことが理解出来ているでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の同盟国をやめた瞬間に、CIAのマルウェアが日本中のインフラを崩壊させる!?スノーデン証言の真偽は⁉︎ーー映画『スノーデン』のオリバー・ストーン監督に岩上安身が直撃質問! 2017.1.18
配信元)


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命を賭して国家の犯罪を暴いたスノーデン
転載元)
(前略) 

『映画「スノーデン」オリバー・ストーン監督に聞く』2017年01月29日号(赤旗日曜版)

(中略) 

紙面にはあるがWeb上には無い、2017年01月29日号(赤旗日曜版)記事の当該部分を文字起こしすると、
(中略)…映画では、当時を振り返り、こんな衝撃の告白をする場面があります。
NSAは、日本の高圧線、ダム、病院のコンピューターに不正プログラムを仕掛けた。もし日本が米国の同盟国ではなる日が来れば、電源を切ってしまう
米国は日本全体を監視するだけではなく、日本が米国との軍事同盟を離脱すれば、日本社会を停止する仕掛けをしたというのです。』

(中略) 

実はそのあとに続いているオリバー・ストーン監督の発言の方がもっと恐ろしいし、もっと衝撃的である。

(中略) 

『これの場面はこれまで、ほとんど注目さてていませんでしたが、日本だけの問題ではありませんブラジル、メキシコ、ベルギー、オーストラリアなどで状況は同じだと思います。

(中略) 

『コンピューターに不正プログラムを仕掛けるなどのサイバー攻撃(スタックネット STUXNET)を、米国はイスラエルと共にイランの核施設に対して実施した実例があります。

(以下略) 


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映画『スノーデン』 予告編
配信元)

[In Deep]世界規模での「失明の流行」の懸念 : LEDの光による「網膜の損傷」の実態を研究で明らかにしたスペインの専門家たちは「過度な液晶画面依存生活」へ警鐘を鳴らす

 知人に「目の奥が痛い」と言って、LEDの光を異常に嫌がる人がいましたが、今回の記事を読み、とても納得しました。スペインの伝統ある大学の実験結果によると、3ヶ月間、タブレットに眼が晒され続けると「23%もの網膜の細胞が死亡」し、これは失明しかねない程の割合だというのです。一方、レチカレ(Reticare)というフィルタを施したタブレットでは、網膜の細胞死は起こらなかったようです。
 また、2つ目の実験では、子供たちは大人に比べて、網膜に損傷を与える短波長の光を3倍多く受けていたことが分かったようです。原因は、"大人より腕が短いために、目から画面までの距離が近くなる"からのようです。
 こうしたことから、専門家たちは「世界的な失明の流行に直面している」と警告しています。レチカレというフィルタの購入を検討してみようと思っています。また記事の「20-20-20 」ルールも心に留めておきたいです。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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世界規模での「失明の流行」の懸念 : LEDの光による「網膜の損傷」の実態を研究で明らかにしたスペインの専門家たちは「過度な液晶画面依存生活」へ警鐘を鳴らす
転載元)
子どもは大人より多くのダメージを受けることも判明 

(中略) 

スペインの大学の研究家たちが、

「世界的に、特に、子どもたちを中心に大規模な視力の障害の大流行が起こることについての懸念」

を述べた
という話です。

(中略) 

(中略)…スペイン国内では大々的に報じられています。

スペインの報道より 
led-ratina-damages 

今回は、このことに関しての報道内容をご紹介します。

(中略) 

なお、スペイン大学の実験ではタブレットの液晶を使いましたが、画面に LED を使っているものはすべて同じで、主には、

・スマートフォン
・タブレット
・液晶のテレビ
・パソコン
・液晶のモニタ
・液晶モニタのついているゲーム機
 

などが日常でよく登場するものだと思われます。

(中略)
‘Global epidemic of blindness’ on the horizon, experts warn: Hours spent staring at screens ‘will rob millions of their sight decades early’
Daily Mail 2017/01/24

「世界的な失明の流行」の兆候を専門家たちは警告する。液晶画面を何時間も見つめている生活により、何百万人が視力を早期に失う可能性 

デジタルスクリーンからの高エネルギーの光が私たちの網膜を傷つけていることに関しての新しい研究結果が出された。眼球の光感受性層である網膜の損傷は、失明の最も大きな原因だが、デジタルスクリーンと網膜の損傷の関係が今まで以上に明確になり、専門家たちは網膜の損傷が世界的な流行になると述べている

(中略) 

画面を見ることに時間を費やし続けることにより、世界的な失明の流行に直面していると専門家たちは警告している。

デジタルスクリーンから放出される高エネルギーの光は、網膜を劣化させることによって、目に不可逆的な損傷(治すことのできない損傷)を引き起こす。

最新の研究では、デジタルスクリーンと網膜の損傷との関係は、これまでよりも明瞭になってきている。そして今、デジタルスクリーンにさらされている世界中の何百万人もの子どもたちが網膜の損傷の流行という懸念に直面している。

現在、約9億台のデバイスがある(前述したように、全世界では 100億台規模)。

そして、たとえば、アメリカでは 7,000万台が、保護スクリーンや保護眼鏡などによる目の保護なしに、子供たちによって使用されている。

スペインのマドリード・コンプルテンセ大学で実施された今回の研究は、2つの研究の結果を分析して比較したものだ。

最初の実験は、ラットの網膜を白色 LED 光を放出するタブレットの画面に曝露し、一方のグループはフィルターを使い、他方のグループはフィルターを使わない、という実験を行った。

白色 LED ライトに3ヶ月間暴露した後、フィルターなしでタブレット画面に曝露したラットは網膜細胞の死に関して約 23%の増加を示した。この 23%という網膜細胞の死の度合いは、視力喪失を引き起こし得るものだ。


科学的データに基づく唯一の目を保護すると確認されているフィルターであるレチカレ(Reticare)によりフィルタリングを施したタブレットに曝露されたラットは、網膜の細胞死を経験しなかった。

さらに、この研究では、タブレット画面の LED 光への曝露が、細胞死を引き起こす遺伝子、および細胞死を引き起こすことに関与する酵素の発現のそれぞれを助長することを示した。

これらの影響は、タブレット画面で適切なフィルタを使用することによって大きく逆転される。

研究を主導したサンチェス・ラモス博士(Dr Sanchez-Ramos)は次のように述べている。

「現在の社会では、人口の大多数の人々が何らかの LED 画面を、仕事でも学校でも、プライベートでも使用していることを考えますと、今回の実験の結果は重大なものと言えるかもしれません」

第2の実験は、デジタルデバイス(スマートフォン、タブレット、パソコン、ゲーム機)ごとに、そして被験者のそれぞれに、瞳孔の直径、およびデバイスの眼までの距離に基づいて目に入る光の量を調べた。

科学者は、異なるデバイスから LED 画面の放​​射を測定し、高エネルギー光の量を計算した。

デジタルデバイスの LED ディスプレイは、非常にエネルギーが高く、網膜に損傷を与える可能性を持つ可視光線である短波長の割合が高い光を放射する。

中でも、子どもたちは同じデバイスを使用しても、大人より腕が短いために、目から画面までの距離が近くなるが、その結果、子供たちは大人に比べて、短波長の光を3倍多く受けていた。このことにより、子どもの方が大人より高エネルギーの光にさらされていることがわかった。

調査によれば、2,000人以上の 8歳から 18歳までの子どもたちは、平均として1日に、学業と余暇活動を含む中で LED ディスプレイを備えたデバイスを使って約 7.5時間を費やしたと報告されている。

この時間のおおよその分布は、テレビで 4.5時間、パソコンで 1.5時間、ビデオゲームで 1時間以上となっている。

最近、欧州政府は眼の健康へのリスク研究に優先順位をつける科学委員会を設置し、すべての研究者に研究成果を提供するよう要求している。

専門家たちは、「 20-20-20 」ルールを推奨している。

これは、 デジタル画面を見ている時に、20分ごとに 20フィート(約 6メートル)離れた場所を 20秒以上見て、目の筋肉をリラックスさせることだ。


研究者を率いたラモス博士は、「今こそ、大人と親たちが行動して、さらなる被害から身を守ることが重要だと考えます」と述べた。
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1%のための政治ではなく、アメリカ再生のための政策を行っているトランプ政権 〜竹下氏がトランプ大統領の立場なら…〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 ついに、“ニューヨーク証券市場のダウ平均株価が2万ドルを突破”したとのこと。これは〜危ないですね。どう考えても、株価と実態がかけ離れています。トランプ政権の政策への期待が現れた結果だとのことですが、記事によると株価を押し上げている一番の要因は、“法人税の減税と所得税の減税”だとのこと。一見して大企業優遇、富裕層優遇にみえる政策なので、トランプ大統領はその約束とは異なり、1%のための政治をやろうとしているのではないかとあります。
 確かに、これだけを見るとそのように思います。しかし、もしトランプ大統領が1%のための政治をやろうとしているならば、TPPからの離脱はありません。ポール・クレイグ・ロバーツ氏が指摘しているように、トランプ大統領によるTPPからの離脱の大統領令は、“グローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えた”のです。
 トランプ氏は、公約通りアメリカ再生のための政策を行っています。要するに、雇用をアメリカに取り戻すための措置です。
企業は雇用を海外に移転することで、安い労賃により利益を出すことができます。海外移転した企業をアメリカ国内に呼び戻すための措置が、法人税の減税になるわけです。問題なのは、記事の後半部分にある通り、アメリカに競争力がなさ過ぎることです。トランプ大統領は、これを簡単に、ドルが高すぎると言っています。トランプ氏の思惑通りアメリカが再生するためには、ドルの価値が今の半分くらいになる必要があるのではないでしょうか。だとすると、トランプ大統領は、本気でアメリカの国内のみで通用する新通貨の発行を考えているかも知れません。これはFRBの廃止も意味しています。要するに、アメリカは意図的にデフォルトの道を歩もうとしていると考えれば、今の状況はとてもよく理解できます。
 そういう観点で、“続きはこちらから”以降の藤原直哉氏のツイートを読めば、よくわかるのではないでしょうか。
 私がトランプ大統領の立場なら、さらに、これまでアメリカのみならず世界に対して悪の限りを尽くしてきた連中の罪を暴き出し、彼らに相応の負担を強いると思います。簡単に言うと、例えば、ロスチャイルド家ならその財産のほとんど全部を没収する方向で動くと思います。没収したお金を世界に適切に分配すれば良いわけです。それと、最高賃金の設定をするでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ダウ平均株価2万ドル突破。トランプ大統領の富裕層優遇施策を喜ぶ「1%」の人々。
(前略) 

トランプ大統領の政策期待でアメリカの株価が上がってきたのですが、2017年1月25日、とうとう120年間で初めてニューヨーク証券市場のダウ平均株価が2万ドルを突破しました。

(中略) 

 しかし、これは、トランプ大統領の政策が富裕層優遇の政策への期待があらわれたもので、99%のアメリカの庶民にとってはちっともいいことではありません。

(中略) 

株価を押し上げている一番の要因は、大企業優遇の法人税減税、富裕層優遇の所得税減税。

 法人税は最高税率を35%から15%に大幅減。資産のある人にだけかかる相続税は廃止するとまで言っています。

 さらに、各種の規制緩和。

 その中には、環境保護のための施策のみならず、リーマンショックを受けて制定された各種の金融規制政策があり、さすが巨大証券会社ゴールドマンサックスから何人も閣僚に入っているトランプ政権ならではの施策です。

 トランプ大統領はその就任演説で、99%のための政治をすると断言しましたが、実際には彼が1%の、1%による、1%のための政治をやろうとしていることは明らかです。

 だからこその史上初のダウ高値なのです。

(中略) 

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就任三日目に、トランプは既に一つの公約を守った
2017年1月24日
Paul Craig Roberts

(前略) 

大統領の地位について三日目に、ドナルド・トランプは、アメリカ合州国が環太平洋連携協定(TPP)から離脱する大統領令に署名した。

(中略) 

アメリカのグローバル企業が渇望していた権力に対する致命的打撃を加えたのだ。

(中略) 

現代資本主義は、利益第一の世界で、(中略)…本国に対する忠誠心など皆無だ。

(中略) 

雇用の海外移転は、消費者を、消費する商品の製造に伴う収入から切り離してしまい、彼らの困窮を招くのだ。

(中略) 

結果は、州や地方や連邦の税基盤の崩壊で、そのおかげで、社会保障やメディケアや、国家や地方の年金が攻撃されることになる。

(中略) 

トランプは、まさにこれを転換するつもりだと言ったのだ。

彼は一体どうやって実現できるだろう? 法人税率を削減し、輸入、あるいは国境税を課すことで実現できるものなのだろうか?

(中略) 

トランプは、アメリカ市場向け製造の海外移転による安い労賃で、企業が得られる利益増という利点を、企業が課税される方法を変えることで相殺することができる(中略)…つまり、(中略)…商品を、アメリカ人の労働によって製造すれば、(中略)…低い税金を課されることにする。

(中略) 

中国、インド、インドネシアや、他の国々における労働力の膨大な過剰供給のおかげで、(中略)…アメリカの労働力が競合できる唯一の方法は、アメリカの生活水準以下の賃金を受け入れることだ。

(中略) 

トランプはこれを理解している。

(中略) 

もし革命が起きるとすれば、左翼ではなく、ドナルド・トランプがひきいる可能性の方がずっと高い。

(中略) 

記事原文のurl: http://www.paulcraigroberts.org/2017/01/24/three-days-trump-already-kept-one-pledge/


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[YouTube]総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです

竹下雅敏氏からの情報です。
 まるで、“名もなき投資家さん”の予想に基づいて動画を作成したのではないかと思えるほどです。ですが、動画の方が早いです。
(竹下雅敏)
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総統閣下は「訂正でんでん」を正当化するつもりです
配信元)



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配信元)




TPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしているトルドー政権 反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に

竹下雅敏氏からの情報です。
 TPPの本質は、記事の冒頭にある通り、巨大資本が国を上回る力を持つことだったのですが、トランプ大統領によって終わってしまいました。彼らは、反トランプデモを展開して“パープル革命”を成功させようとしているようです。
 記事によると、その中心に居るのはジョージ・ソロスのようです。フルフォードレポートではジョージ・ソロスは死亡したとあり、現在のソロスはヒラリー・クリントンと同様にずいぶん若返っているようなので、おそらく替え玉だと思います。しかし、反トランプ勢力は、替え玉のジョージ・ソロスやヒラリー・クリントンを中心として、トランプ政権に様々な攻撃を仕掛けてくると思われます。記事で興味深いのは、この革命の拠点になると見られているのがカナダだということです。オバマとヒラリーが亡命政権を準備しているということで、その拠点がカナダになると予想しています。
 確かにそう言われれば、米大統領選でトランプが勝ちそうだとわかった途端、かなりの人がカナダに亡命していました。元々オバマ政権の時代では、カナダとアメリカとメキシコを1つにして、新通貨アメロにするという計画があったように思います。これを考えると、今のトランプ政権にとって、カナダとメキシコの現政権は敵だということになるのかも知れません。
 文末、カナダのトルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしており、安倍晋三首相とは親和性が強いとあります。下の記事では、サウジ国王が3月に日本を訪問する予定だとのことです。安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指すとあります。どうやら、悪が生き残りをかけて1つにまとまって来ているという感じがします。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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トランプが迅速に公約を実行する中、反トランプ派は「パープル革命」を目指してカナダを拠点に
引用元)
ドナルド・トランプは大統領に就任した直後にTPP(環太平洋連携協定)からの離脱を決めた。(中略)… 

 当然、TPP、TTIP(環大西洋貿易投資協定)、TiSA(新サービス貿易協定)の3点セットで巨大資本に国を上回る力を与えようとしていた勢力は激怒しているだろう。

(中略) 

 反トランプ勢力のうち、公然グループの中心には投機家のジョージ・ソロスがいて、(中略)…ヒラリー・クリントンとビル・クリントンには紫色をあしらった服で集会に登場させ、「パープル革命」の開始を宣言した。

 この「革命」の拠点になると見られているのがカナダ。ジャスティン・トルドー首相は筋金入りのネオコン、
つまりロシアを憎悪しているクリスティア・フリーランドを外務大臣に据えた。この女性はウクライナ系で、バラク・オバマ政権内の好戦派だったビクトリア・ヌランド、サマンサ・パワー、スーザン・ライスの分身だと表現する人もいる。作家のデイビッド・ホロウィッツによると、オバマとヒラリーは「亡命政権」の準備をしているそうだが、その拠点はカナダになるのだろう。

 トルドー政権はTPPを復活させ、ロシア敵視政策を推進しようとしている。つまり、安倍晋三首相とは親和性が強い。(中略)…今後、カナダと日本がネオコンの拠点になるかもしれない。日本が非常に難しい立場に陥る可能性が高いということだ。

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サウジ国王が3月訪日へ
転載元)
日本とサウジアラビアの両政府が、サルマン国王の3月の日本訪問を調整していることが26日分かった。外交筋が明らかにした。

サウジ側は国王と安倍晋三首相らとの会談を通じ、石油依存からの脱却を図るサウジの経済構造改革に協力を要請する見通し。日本政府は安全保障面も含め、サウジとの交流拡大を目指す。

サウジ国王による日本訪問は46年ぶりとなる。国王は訪日と合わせ、アジア各国を歴訪する見通し。

サルマン国王の息子で経済と軍事の実権を握るムハンマド副皇太子は昨年8月に日本を訪問し、安倍首相らと会談、脱石油の経済構造改革「ビジョン2030」に協力を求めていた。

サウジは日本の最大の原油供給国。原油価格の低迷を背景に脱石油依存を急ぎ、大掛かりな構造改革に乗り出している。共同通信が報じた。