アーカイブ: 岸田政権

岸田政権が「防衛力強化」のためとして国民の予算を削る措置法案を閣議決定 / 強化されるはずの自衛隊の待遇は刑務所以下

 岸田政権は、昨年末に防衛費を5年間で43兆円にすると勝手に決めていました。大幅な増額分はどこから捻出するのでしょう。国民のために使う予算を徹底的に削る「歳出改革」で3兆円、収支の差額「決算余剰金」で3.5兆円、「防衛力強化資金」と名付けたものに国有財産の不動産を売却して得たお金や特別会計やコロナ予算をやりくりして回したお金、それでも足りない部分は建設国債を発行するつもりです。それらを「特別措置法案」として閣議決定しました。地を這うような支持率しかない政府が国民のためのお金を執念でかき集め、自衛隊や防衛省のために使うのか?
自衛隊では、クリスマスや自衛隊記念日に充実した食事が提供されるという動画がありますが、その他の363日はこれ!?と悲しくなるような貧相な食事内容が紹介されていました。朝食にパンとご飯を両方取って懲戒処分されたという信じられない待遇が報じられています。刑務所よりもひどい内容というツイートもありました。様々な装備品は十分でないお給料から自費で揃えなければならないとも。「防衛費倍増は大部分がアメリカの兵器購入ローン返済に使われるので、自衛隊の施設や待遇改善に使われることはありません。」と事実を突いたツイートがありました。
 国防のためと抜かして国民から搾り取ったお金を日本のために使わないのは犯罪ではないか。岸田政権に必要なのは選挙ではなく監獄ではないか。
(まのじ)
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配信元)


減反政策では生ぬるい、田んぼを潰し、美味しいお米を作る技術までも潰す日本の農業政策 〜 絶対に人間用の主食米を作らせない意思が見える

 食糧危機を警告されている「日本自給自足100%プロジェクト」さんが、あからさまな「政府による田んぼ潰し」の状況を伝えておられました。農協の試算では現在98%の農家が経営的に成り立っていないそうです。この農業経営の厳しさに加えて、いよいよ肥料の価格高騰が現実のものとなり、農家のわずかの利益にとどめを刺しました。もはや農業は人口的にも経営的にも成り立たない状況に追い込まれています。
 ところがそれでも生ぬるいとばかりに、今後はもっと露骨に「国が農家にお米を作らせない圧力」を強め、日本で永久にお米を作ることすらできないようにされつつあると語っています。
 (2:38〜)これまでも減反政策によって、稲作を減らし麦や大豆を作れば補助金が出ていました。あるいは、お米を作っても良いけれど、作ったお米を人間用に使わずに、家畜の飼料にすれば補助金が出ていました。屈辱的なひどい政策ですが、農家さんがそれを受け入れることができたのは、田んぼにする年と畑にする年を交互にローテーションすることで、田んぼを復活させることが可能だったからだそうです。
 しかし今、着々と進められているのは、田んぼを完全に畑にする政策です。5年間ずっと畑にして水田に戻さなかったら補助金が出る、あるいは増額されます。またこれまで補助金が出ていた飼料用米は、人間の主食用米の水田に戻しやすいので「補助の対象外」となったそうです。絶対に人間用のお米を作らせない意思が見えます。
 さらに恐ろしいことに、水田を無くすだけでなく、お米の栽培技術まで奪おうとしています。これまでは主食用のお米を作っても飼料用米として出荷すれば、お米を作っていないものとカウントされて補助金が出ていたそうです。しかし飼料用米の助成金が改定され、飼料用米専用の品種でないと補助金が減額されることになるそうです。
 (7:40〜)「要は人間が食べるお米は作らせない、最悪、米を作るならエサ用の米しか認めない」という悪魔のような政策が断行されています。「こんなことをすれば、今僕たちが食べている美味しいお米を作る技術がどんどん失われていく。」それでなくとも経営が苦しい農家の方々は、いやでも補助金の出る作付けに誘導されます。そしてそれでも突っぱねようとする農家が現れないよう、農地法などの法改正までして強制力をかけるようです。
 田んぼを潰し、美味しいお米を作る技術まで潰す農業政策。瑞穂の国の息の根を止める政府など認められない。
(まのじ)
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2023年米が作れなくなる!? 政府による田んぼ潰しが始まった
配信元)

ジャパンハンドラーCSISが台湾有事のシミュレーションを発表、24のシナリオ全てに自衛隊が加担、しかも被害甚大の予想 / アメリカの予測プログラミングを打ち消す動画「素人向け中国脅威論」

 「ジャパンハンドリングの総本山」CSIS(戦略国際問題研究所)が、台湾有事をシミュレーションし、24のシナリオを作成したと発表しました。米軍がアジアで軍事行動を起こし、日本は当然のようにその戦争に加担させられ、その結果「日本には甚大な損害と犠牲が発生する」「いずれのシナリオでも中国側が失敗に終わる」と予測したようです。「在日米軍が勝手に軍事攻撃を行なったせいで日本の本土に中国からのミサイルが飛んで来るって、これ以上迷惑でとんでもない話はないわっ!!」と、ゆるねとにゅーすのあおいちゃんがご立腹なのに大いに共感しますが、ゆるねとにゅーす管理人さんのご意見は少し違っていて、この厚かましいシナリオは、わざと「我々はこういった戦争シナリオを用意しているぞ」という暗示や予告だと見ておられました。「予測プログラミング」と言うらしく、ならず者国家アメリカの言う通りを受け入れさせる洗脳のようです。
 このような予測プログラミングを、サクッと無効化してしまいそうな「素人向け中国脅威論」という動画がありました。「中国が攻めてくる〜」と信じて疑わない人だけでなく、現実を知りたい人にもうってつけです。中国が国境を接している国は14カ国あります。そのうちロシア以外は軍事的に弱小国ですが、中国はどこにも攻めこんでいません。元記事は、これではないかと思いました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米CSISが(自分たちが計画している)台湾有事のシナリオを発表!「中国が在日米軍や自衛隊も攻撃し甚大な被害を受ける」「自衛隊の被害はさらに深刻である」
転載元)
どんなにゅーす?

・中国と米台の軍事緊張が高まる中、米国の有力シンクタンク・CSIS(戦略国際問題研究所)が台湾有事をシミュレーション。「中国が米軍に加えて自衛隊も攻撃し、日本も甚大な被害をこうむる」などと発表した

・CSISは、中国が台湾に上陸・侵攻した際の24のシナリオを作成。それらによると、米軍が沖縄の嘉手納基地や山口の岩国基地、東京の横田基地、青森の三沢基地から作戦を展開した後、在日米軍や自衛隊が中国からの攻撃を受け、「日米両国は数十隻の艦船、数百機の機体、数千人の隊員を失うだろう」「嘉手納基地にアメリカの追加部隊が着陸するとき、滑走路の両脇には日米の機体の残骸が並び、軍の病院に収容された負傷者は数百人にのぼり、多数の死者に対応するため仮設墓地も作られているだろう」などと記されているという。


(中略)


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アメリカ政府は離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する / アメリカの中国攻撃の拠点にされる日本

 アメリカ政府が離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を沖縄に創設する方針だと日本政府に伝えた、と読売新聞が報じました。MLRとは、米海兵隊を島しょ部での戦いに対応するよう改編した機動部隊で、すでにハワイに1つ創設し、他にグアムに1つ、そして沖縄にも2025年までに1つ置く方針のようです。読売の元記事には「小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す」とあります。日本の南西諸島や台湾周辺全域が中国のミサイル射程圏内ということは、沖縄の島々が攻撃を受けることは大前提の戦略で、島民の方々はたまったものではありません。しかもMLRが沖縄に創設されれば自動的に自衛隊は共同訓練に組み込まれ、他国からは日本も戦争当事国と見なされます。欧米歴訪に発った岸田首相は、13日のバイデン大統領との会談で「MLR創設、かしこまりました」とでも言うのでしょうか。読売新聞は批判もなく報道し、さらにネット上には「アメリカ心強い」「海兵隊頼もしい」などのコメントがあって驚きです。米軍が属国日本を助けると本気で思っている人がいるのか。“アメリカにとって日本は、中国やロシアを攻撃する拠点と考えている”と櫻井ジャーナルでは指摘しています。そもそも“中国と台湾は一体であり、戦争をするという設定自体があり得ない「ネオコンの描いた筋書き」”との見方もあります。アジアの国々が中国との関係を壊さぬよう外交力を発揮している中、日本は外交を放棄し、アメリカだけに盲従しています。
日本がアメリカの引き起こす戦争に利用され、捨て石になっても構わぬと言う政治家は、もしかして壺議員でしょうか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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米が沖縄に「離島即応部隊」創設へ…海兵隊を25年度までに改編、対中抑止力を強化
引用元)
 米政府は、沖縄県に駐留する米海兵隊を2025年度までに改編し、離島有事に即応する「海兵沿岸連隊(MLR)」を創設する方針を固め、日本政府に伝えた。強引な海洋進出を続ける中国への抑止力と対処力を高める狙いがある。11日に米ワシントンで開く日米安全保障協議委員会(2プラス2)で創設を打ち出す方向で調整している。
(中略)
 MLRは有事の際、敵の勢力圏内にある最前線の島しょ部にとどまって戦うことが想定されている。具体的には、小規模なチームに分散して各離島へ展開し、敵からの攻撃をかわしながら相手の艦艇や航空機の進出を食い止め、制海権の確保を目指す。
(中略)
 南西諸島防衛を巡っては、陸上自衛隊も那覇市の第15旅団(約2200人)を3000人前後の師団に格上げすることを決めるなど、強化を急いでいる。MLRが創設されれば、共同訓練などを通じて日米が一層連携を深めることが可能となる

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岸田政権の防衛費倍増、敵基地反撃能力の真の狙いは日本を盾とした在日米軍基地の保護強化 / 2014年から軍事力を強化し代理戦争をさせられたウクライナと同じ立場

 横田空軍基地にある在日米軍司令部の元諜報分析官だったブライアン・ビクトリア氏の論説がツイートで紹介されていました。現在の岸田政権の防衛政策を米軍の冷静な視点で語ったものでした。日本にとってシビアな内容の記事ですが、最初にヒトラーの後継者と目されていたヘルマン・ゲーリングの言葉が引用されています。「当然ながら、庶民は戦争を望んでいない。ロシアでも、イギリスでも、ましてやドイツでも。それは理解できる。しかし(中略)国民を引きずり込むのはいつでも簡単なことである。(中略)自分たちが攻撃されていることを伝え、和平派は愛国心がなく、国を危険にさらしていると糾弾すればいいのです。どこの国でも同じことです。」
 日本のメディアは、北朝鮮のミサイル実験、尖閣諸島の中国船、ロシアと中国の合同演習などを毎日のように報道し、危機をあおっています。そしてその危機に対応するという名目で岸田政権は防衛予算を倍増し、5年間で約43兆円を注ぎ込み、ミサイルを獲得して敵基地反撃能力を目指し、2027年までに日本は世界第3位の軍事力を持つ勢いです。
 しかしここでビクトリア氏は「日本のメディアも日本政府も、北朝鮮がなぜ日本を攻撃するのかを論じない」と指摘しました。「米軍は、北朝鮮のミサイルが日本人を狙っているのではなく、休戦状態である朝鮮戦争が再開された場合に、北朝鮮を攻撃するための在日米軍基地を狙っていることを十分承知している。」北朝鮮のミサイルは日本ではなく、米軍基地を攻撃対象にしていたと言うのです。「従って、日本の軍事力増強の真の理由は日本国民を守ることよりも、在日米軍基地の保護を強化することである。北朝鮮のミサイル基地を直接攻撃するという日本の新しい公約も同じ目的のためである。」アメリカ様のために日本が軍備増強し、アメリカ様のせいで日本が攻撃にさらされています。これって、今のウクライナではありませんか。2014年からウクライナに軍事力を注ぎ込み、ロシアとの代理戦争に利用しているアメリカとNATOのやり口そのままです。
(まのじ)
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