
どんなにゅーす?
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森友学園疑獄について、NHKが、近畿財務局と森友学園との国有地売却についての交渉に関する詳細な内容をスクープした。
・NHKによると、国有地の売買について、2016年3月に近畿財務局と籠池氏が依頼していた弁護士を通じて交渉を行なっており、このやり取りの中で、
国側は森友側に「どこまで出せるのか?」の希望を聞き、森友側は1億6000万円を上限として提示。これに対し、国側は土壌改良工事で1億3200万円かかることを理由に、
この額以上の金額を希望。その後、ゴミ撤去の見積もりを同じ国側の大阪航空局に依頼する異例の対応を行ない、その結果、8億2000万円の値引き額が決定。
・このプロセスを経て、1億3400万円の売買価格が決定したことが判明。
国側が自ら指値で取引を行なった実態が明らかになったとともに、国側による不可解な大幅割引を含んだ背任の疑いが一層濃厚になっている。
近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明
関係者によりますと、3月24日、
籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。
この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者は
国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。
この協議の6日後の3月30日、
財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。
この問題をめぐって、大阪地検特捜部は、近畿財務局が大幅な値引きによって国に損害を与えたとする市民グループからの背任容疑での告発を受理しています。
〜省略〜
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。
財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、
「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
【NHK NEWS WEB 2017.7.26.】
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