[大石邦彦氏の深堀り解説] 全国の自治体から新型コロナワクチンのリスクを理解する議員が現れてきた 〜 市民のために働く議員、ワクチンのリスクを理解する議員を選ぶのは私たち

読者の方からの情報です。
 新型コロナワクチンの「影の部分」への理解が進んでいないという視点で、大石邦彦アンカーが取材をされていました。大阪府泉大津市の南出市長がワクチン接種に慎重なことはよく知られていますが、ほとんど全ての自治体はワクチン接種を推奨しています。
 折しも泉大津市主催のシンポジウムが開かれ、新型コロナワクチンのリスクについての事実と解説を広く市民に伝えていましたが、そこには他の自治体の地方議員も参加されていました。
南出市長は「ワクチンを受けた方が良いのか比較検討する材料は提示した上で、自分自身が決めるのが本来あるべき姿」「国が言っているから(推奨するの)ではなく、こういう事実がある、おかしいと思うところは市民・国民のために伝えるべきは伝える、というのが自治体のあるべきスタンス」と語られていました。こうした考えには、泉大津市議会の理解もあるそうです。市議会議長はワクチンについての勉強会でワクチンのリスクを知り、これは市民に伝えるべきだと思ったそうです。
 シンポジウムに参加した他の自治体の議員は、リスクに関しても平等にアナウンスすべきだと訴えてきたそうですが、それに対して県は「国から言われているので、われわれは接種するしかありません。」という姿勢だそうです。
 seiryuu氏がどんなに市に訴えかけても動かなかった経験をされていますが、全国の自治体はリスクを知っていながらあえてワクチンを推奨していたと思われます。大石氏もそのことに気づいておられるのではないかと思われる取材がありました。岐阜県の自民党県会議員が、県議会の定例会で「コロナ後遺症とワクチン後遺症について」質問をしたそうです。大石氏が「自民党の議員がこういった質問をして大丈夫ですか」と聞くと、「自民党の県議団の中でこの質問に反対したりとか、ハレーションが起きたりとか(周囲に悪影響を及ぼすこと)そういうことは、一切無かった。」と答えたそうです。大石氏は「少しずつ理解が進んでいるのかもしれません。」と述べておられました。このコメントをもう少し深読みしてみると"国も自治体も、わずかなケースを除いて国民や市民にリスクを伝えてはくれない。であるならば、国民や市民のために働く議員、リスクをよく理解できている議員を私たちが選ぶことが大切だ"と暗に教えておられるのではないかと感じました。
 1977年から2021年の過去46年間で認定された全ての予防接種救済認定数は3522件、死亡151件。現時点のコロナワクチンだけで、過去全ての認定数を上回る3810件が認定され、死亡者数は156件にのぼります。しかも未着手の審査が2023年8月21日現在で4113件もあります。
「こうした現実を踏まえて、国会議員、地方議員の方々は国民市民のために何ができるのか、もう一度考えて欲しいと思います。」と大石氏が締めくくっておられました。その言葉には、私たち視聴者に向けて「国を、自治体を動かせるのはあなたですよ」との思いも込められているようでした。
(まのじ)
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ズバリ聞きました「ワクチン後遺症の理解が進まない理由は?」【大石が深掘り解説】
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[ジャニー喜多川前社長による性加害問題]再発防止特別チームの林眞琴座長(前検事総長)が、長期間にわたり性加害が繰り返されていたことを認定!

竹下雅敏氏からの情報です。
 このニュースは驚きました。ジャニー喜多川前社長による性加害問題で、再発防止特別チームの林眞琴座長(前検事総長)は「ジャニー氏が、自宅や合宿所や公演先の宿泊ホテル等におきまして、ジャニーズJr.を含む多数の未成年者に対し、一緒に入浴したり、同衾をしたり、キスをしたり、体を愛撫したり、また性器をもてあそび、口腔性交を行ったり、肛門性交を強要するなどの性加害を行っていたことを認めました」と話し、長期間にわたり性加害が繰り返されていたことを認定しました。
 これでジャニー喜多川前社長による性加害問題は、「憶測に基づく」ものではなくなりました。そして、記者会見の様子をメディアが流したことも大きい。
 ジャニーズ事務所が設置した「再発防止特別チーム」なので、「火消し」だと思っていたら、衝撃的な報告内容でビックリ。郷原信郎氏は、“今回出てきた調査報告書の中身は、予想していたよりも、中身のあるものになっているし、よく調査をされたなと。こういう企業の不祥事の第三者委員会の報告書と捉えるのであれば、相応に質の高いものというふうに見ていいんじゃないかと思います(1分15秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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「人権侵害の極み」“解体的出直し”社長辞任を提言 ジャニー氏の性加害認定 (2023年8月29日)
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ワクチンにプラスミドDNAの一部が混入していることは、ほぼ確実になった! ~ケビン・マッカーナン博士「心筋炎による最近の数字から考えても、子どもたちに、いや、年齢を問わず誰にでも、このようなワクチンを投与することを直ちに中止すべきだと思う」

竹下雅敏氏からの情報です。
 3月10日の記事でMedicinal Genomics社のケビン・マッカーナン博士とそのチームが、“ワクチンがプラスミドと呼ばれる生物学的物質に大量に汚染されていることを発見した”ことをお伝えしました。
 ツイート動画の中で東京理科大の村上康文教授は、“USCの研究者が同じ実験をして、同じ量のDNAを見つけたというふうな情報が最近流れています。…5つのロットを調べて、全部に一定量のDNAでみんな入っていると。…ヨーロッパのグループも1つ見つけていますので、最低3グループです”と言っています。
 これでワクチンにプラスミドDNAの一部が混入していることは、ほぼ確実になりましたが、4月28日の記事で「ファイザー社のワクチンに混入していたプラスミドDNAの塩基配列の中に、SV40の配列の一部が入っている」ことに関して村上康文氏は、“これはプロモーターって言うんですけども…遺伝子発現をさせるのに必要な配列なんですよ。問題は有名な発がん性を持ってるようなウイルスで、その配列が入ってる…もう一つの問題は、この配列が入っていますとですね、そのDNAが核まで移行しやすくなってしまう。だから、よりゲノムに入りやすくなってしまうということです”と言っていました。
 これらの問題についてケビン・マッカーナン博士は、“DNAを注入することでリスクが生じる可能性がある。…FDAのガイドラインでは、1回あたり10ナノグラム以下である必要がある。…FDAのキース・ペッテンが執筆した論文によれば、バックグラウンドのDNAを大量に注入すると、ゲノム統合現象が起こることが実証されている。FDAが最も懸念しているのは、DNAがゲノムに統合されることで、発がんにつながる可能性があること、ワクチンに含まれるDNAがゲノムに統合されることで、多くの異常な細胞回路を引き起こす可能性があることです(5分57秒)。…私たちが行っているのは、DNAや定量的PCR試薬を病理医に提供することである。…COVIDに含まれるスパイクタンパクが実際にワクチン由来のものかどうかを見分けるのは難しいことがあります。ワクチンのDNAはウイルスとはかなり異なっているため、DNAで見分けることができるようになりました。…私たちが持っている定量的PCRツールは、それがモデルナなのか、ファイザーなのか、ヤンセンなのか、それとも実際のウイルス由来なのかを区別することができるのです(17分18秒)。…
ワクチンは白血球数を減少させることもわかっている。ファイザーの試験ではリンパ球減少と好中球減少が見られた。これは問題です。さらに、スパイクタンパク質がゲノムの守護神であるP53やBRCA1に干渉することを示唆するデータもある。この3つが組み合わさると、今現在起きている癌の発生率増加の一因となる、完璧な嵐が吹き荒れることになるのです(26分35秒)。…だから私は、心筋炎による最近の数字から考えても、子どもたちに、いや、年齢を問わず誰にでも、このようなワクチンを投与することを直ちに中止すべきだと思う(27分52秒)”と言っています。
(竹下雅敏)
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コロナワクチンのプラスミドDNA汚染 ケビン・マッカーナン 詳細な解説
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[Instagram]無双のハッスル

読者の方からの情報です。
すぐそばの、はしごを登り降りするよりも。

スッゴい。
(DFR)
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汚染水海洋放出の背後で日本を踏み台にする軍備増強が進む 〜 海外の軍需企業が日本法人を移管、敵国条項の下で敵基地攻撃能力を所有しようとする自殺行為の日本

 放射能汚染水の海洋放出の背後で軍備関連の報道が続いています。防衛省が2024年度予算概算要求で、過去最大の7兆7385億円を計上しました。また、世界の軍需企業がアジアの統括機能を日本に続々移管しているようです。英BAEシステムズ、米ロッキード・マーチンなどは日本法人を置き、仏タレスは国内の企業と提携する予定です。三菱重工も参画し、今後43兆円に膨れ上がる防衛費に群がります。また憲法違反の敵基地攻撃能力を持つ長距離ミサイル「JASSM-ER」をアメリカから購入するばかりか、「射程を1000キロに拡大させた国産の12式誘導弾能力向上型の開発、量産、島嶼防衛用の極超音速ミサイルの研究も進めている。」とスプートニクは伝えています。
 水産物を禁輸した中国を憎むならば、日本からの輸入を最も減らしたアメリカにも猛抗議をしたらどうでしょう。
 アメリカの言うままに海洋放出を決行し、世界のひんしゅくを買った挙句に、反中感情を煽られて軍備に走るなど、あまりにも無惨な日本です。ウクライナのように、西側に戦場にされ金をむしり取られるのは目に見えています。敵国条項の下で日本が敵基地攻撃能力を持とうとすることの意味を、私たち国民は冷静に賢く認識しなければ。政府の"風評被害"プロパガンダに惑わされて愚かな道を選ばないよう決意しましょう。
(まのじ)
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