アーカイブ: まのじ

なぜ政府も東京都も狂ったように「学校連携観戦」を実行するのか 〜 JOCに入場料という公金を流すため

 東京オリンピックのゴリ押し開催で今の感染拡大を招いているというのに、さらに性懲りも無くパラリンピックを開催するとした上に、狂気の上乗せ、小・中学生を対象にした「学校連携観戦プログラム」を強行すると小池都知事が表明しました。東京都教育委員会の委員5名のうち4名は、新型コロナ感染状況の悪化を理由に反対意見を報告していますが、聞く耳を持ちません。
 国民には「むやみに外出するな」「テレビで感動を分かち合え」と言い、他方で児童を集めて観戦させるなど「意味がわからない」。児童の感染防止を最優先に考えるべき文科省は保護者に判断を任せ責任放棄をしています。多くの識者も政府、東京都の意図を図りかねていました。
 インドア派キャンパーさんのツイートに「答えは簡単です。」とありました。なんと学校連携観戦は無償ではなく、JOCに入場料が入るということでした。どこから?国民の公金から「教育」の名の下にまたしても「ぼったくり」構造があったのです。言うなればJOC、政府一丸となって、お金と引き換えに子ども達の健康も命も犠牲にしているのでした。どこまでも凶悪な政府です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対
引用元)
 東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は19日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した
(中略)
 一方、18日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、5人の教育委員のうちオンラインで出席した4委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した
(以下略)
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パラ学校観戦、都教育委員から反対の声「リスク大きい」
引用元)
(前略)
 元日本オリンピック委員会理事の山口香委員は「オリンピックの時期と比べても感染状況は悪化しており、感染予防に不安がある」と懸念を表明。国立情報学研究所教授を務める新井紀子委員も「市中感染が広がっている中、13万人が見に行くリスクは大きい。テレビでの観戦が望ましいのではないか」とした。

 臨時会での報告事項は議決を要さないため、委員の反対で中止になることはないが、秋山千枝子、遠藤勝裕両委員も実施に反対の意向を明らかにした。
(以下略)
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配信元)

ワクチン接種後のアナフィラキシー症状に初の救済認定29件、しかし製薬会社との契約上、真実の有害事象は10年間非公開

 新型コロナウイルスワクチンの接種後に健康被害を訴え、救済を求める申請があった41件のうち29件が初めて「因果関係が否定できない」として救済決定となりました。医療費と医療手当が支給されます。接種後の体調が悪い中、病院の協力を得ながら慣れない申請手続をする厳しさを考えると、申請件数たった41件の背後には、もっと多くの申請希望があったのではないかと思えます。しかも今回認められたのはアナフィラキシー症状のみで、公式な死亡者数919人はそもそもワクチンとの因果関係を評価できないという国の姿勢です。今後も死亡者に因果関係が認められることはなさそうです。
 なぜならば。
苫米地英人氏の指摘によると、国と製薬会社との契約上、今回認められたレベルの健康被害は日本政府が補償する前提で「事前にOKされたもの」、しかし正確な有害事象は10年間は公表してはならず、これに違反して国が副反応死などを認めると、日本政府ばかりか大臣個人も訴えられ、勝訴の見込みはないそうです。国の上位にある外資企業、これがTPPの現実でした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)


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コロナワクチンの健康被害で初救済 29人、因果関係否定できず
引用元)
(前略)
 予防接種法に基づく接種で健康被害があれば、国が治療費や障害年金などを補償する「予防接種健康被害救済制度」がある。市町村に申請し、外部有識者からなる厚労省の疾病・障害認定審査会が因果関係を認定すれば給付が受けられる
(中略)
 厚労省によると、新型コロナワクチンを接種後、アナフィラキシーと診断されたのは、7月25日までに米ファイザー製は約7413万回接種のうち360件、米モデルナ製は約358万回接種のうち8件あった。死亡は7月末までに計919人で、副反応について検討する専門部会は接種との因果関係は評価できないとしている
(以下略)

横浜市長選挙から見えてくる「立場主義」からの思考停止、体制翼賛、パワハラ志向 / 幸い横浜市長選にはパワハラ無縁の候補がいる

 横浜市長選挙が想像以上に恐ろしい問題を提起してくれているようです。菅政権に対峙する形で野党が共闘して推す候補には、本来であれば積極的に応援したいと考えていた人々が、その候補者に重大な問題があると知って疑問の声を上げた途端に「陰謀論者」「反権力への激しい攻撃」「世論の撹乱」などと非難されています。その候補への疑問が不当なものであれば言葉を尽くして説明をすべきですが、当の候補者は選挙期間中なのにスケジュール不明です。さらにこれまで人権を守る立場で戦ってきたような良心的な議員が次々と紋切り型の山中候補擁護と応援のコメントを上げていることに驚愕してしまいます。郷原信郎氏が自身に何の利益もない山中候補の「落選運動」をするのはなぜか、ありのままに見て欲しい。悪に対立するものが必ずしも善であるとは限らず、悪と悪が対立しているのであれば、それを率直に認めなければ信頼を得られません。横浜市長選挙で思いがけず見えてきた、悪を無理やり善とみなす「立場主義」、「勝利(当選)への誘惑」そこから生まれる思考停止と体制翼賛、ファシズムへの危険について、安富歩氏、高橋健太郎氏が緊急対談をされていました。高橋氏のプロフィールも含め大変面白く、また怖い内容で、国が地方をどのように利用するのか、地元の地方選挙を見る参考になります。(特に33:35〜47:10)
 幸い横浜市長選挙にはパワハラとはまるで無縁な田中康夫候補が立っています。
(まのじ)
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配信元)

コロナ対策専門家に対して自民党議員からの圧力「五輪開催は決まっている」〜 感染拡大の共犯者たち

 自民党議員が、新型コロナ対策の助言をするアドバイザリーボードのメンバーに対して、五輪開催に異を唱えるなと言わんばかりの圧力をかけていたことが報道されました。「やっぱりな」と思ったものの幾重にも情けない気分ではあります。国会議員が強い発言力を持つのは国民の代弁者だからで、為政者の手先としてパワハラをするためではない。このような者を再び当選させないよう、名前を公表して欲しかった。
 恫喝された専門家も被害者というよりは国民を危険にさらした共犯者で、政治が科学をやすやすと捻じ曲げてしまう野蛮に手を貸しました。そしてスクープしてくれた毎日新聞でさえも、ここまでが報道の限界だったと膝を屈しているようなものです。脅した議員の名前、その背後で圧力をかけた者を芋づる式に報道して国民に知らせて初めて木鐸たり得るのでは。メディアが機能していれば防げた今の人災です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「東京五輪へ波風立てないでほしい」 専門家提言に「圧力」電話
引用元)
 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。
(中略)
厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード(AB)」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。
(以下略)
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配信元)

名古屋入管で亡くなったウィシュマさんに関する行政文書1万枚の黒塗り / 私たちが望めば「入管の闇、菅政権の闇」は明らかにされる

 名古屋入管で亡くなったウィシュマさんの監視ビデオが先日開示されましたが、2週間の内容をわずか2時間に編集され、しかも亡くなった当日の映像は含まれていなかったそうです。それでも遺族の方が大変なショックを受ける内容だったと報じられました。
 さらに今回、請求されていたウィシュマさんに関する行政文書が開示されたものの、1万5113枚のほとんどが「黒塗り」状態でした。指宿弁護士は「秘密主義もここまでくると冗談のよう。入管の闇だ。」とコメントされていました。ゆるねとにゅーす管理人さんは「(入管が)微塵も反省していないどころか、全力で隠蔽しようとしている」と厳しく指摘されていました。遺族が訴えても真実を出さない、何を聞いても答えず隠蔽する、これは安倍政権から菅政権に至るまでずっと私たちが見てきたものでした。どんなに訴えても抗議しても変わらない無力感に襲われそうになりますが、いや、タリバン進行が示すとおり、崩壊は一瞬で起こり得ます。私たちが望めば、殺されたウィシュマさんの闇が暴かれ、この腐った政権、政府は一瞬で崩壊するはずです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【酷すぎる】入管による「ウィシュマさん殺害事件」…遺族側弁護士が行政文書を開示請求も(16万円近くもの請求書とともに)ほぼ全てが「真っ黒塗り」状態の文書が届く!
転載元)
どんなにゅーす?

・名古屋入管に収容されていたスリランカ人女性・ウィシュマ・サンダマリさんが死亡した事件について、遺族側弁護士が(収容時の実態を知るために)行政文書を開示請求したものの、15万6760円もの「開示実施手数料」の請求とともに、ほぼ全てが「黒塗り状態」で開示されていたことが明らかに。収容されていた当時の実態を全力で隠蔽しようとする入管に対し、遺族や国民から怒りの声が噴出している。



入管女性死亡でビデオ映像開示 遺族「動物のように扱われていた」

~省略~
(中略)
入管庁によると、映像は約2時間で、2月22日から死亡した3月6日までの経過を抜粋。2月26日の映像にはウィシュマさんがベッドから落下したものの、看守が元に戻すことができず、床にとどめ置かれた状況が収められていた。

都内で記者会見した妹のポールニマさん(27)はこの際の映像について「職員2人が姉の体を片手で引っ張るだけで、持ち上げようとしているようには見えなかった」と述べた。

ウィシュマさんが飲み物を鼻からこぼす様子を見て職員が「鼻から牛乳や」と言ったり、ウィシュマさんを「重い」とばかにしたりするような場面もあったといい、「職員は姉の存在を迷惑に感じているようだった。(職員は)罰を受けるべきだ」と訴えた。ショックを受けるなどした遺族は映像を半分程度しか視聴できておらず、入管庁は後日、残りの部分を開示するとしている。【近松仁太郎、山本将克】
毎日新聞 2021.8.12.


(中略)
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