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[Sputnik 他]米大富豪「2019年経済破綻が米を待っている」 / 金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 大富豪のジム・ロジャーズ氏にも、経済破綻がいつ来るのかはわからないようです。しかし、確実に破綻することだけははっきりとしています。ジョージ・ソロスは、“金の現物と金鉱株にシフト”したようで、さすがだと思います。
 世界経済の破綻という大事件の際には、一握りの勝利者と圧倒的多数の敗者が居るわけですが、このままでは、ジョージ・ソロスはこれまで通り勝者の側ということになりそうです。しかしよく考えると、情報の全面開示と共に彼の罪もまた暴かれ、彼の得た財産が全て没収されて、人々の元に返った方が良いように思えます。とすれば、彼が勝者になるというのも、これはこれでアリだなと思いました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米大富豪「2019年経済破綻が米を待っている」
転載元)
アメリカ経済は数年後に崩壊すると、アメリカの大富豪ジム・ロジャース氏は確信している。問題は他国にも起こる。「世界は崩壊する」と、ペテルブルグ国際経済フォーラム(SPIEF)で、ロジャース氏はロシアのマスメディアに言った。

アメリカの状況は毎日悪くなる一方だとし、ロジャース氏はこう述べた。
「アメリカは、今の世界だけでなく、世界史上最大の債務国だ。この債務への利子は現在人工的に低くされており、その利子は法外に低い」

アメリカ経済の破綻は2018年~2019年に、「もしかしたら2020年、本当にまもなく」訪れると、ロジャース氏は言った。

さらに、ロシア経済にはアメリカ経済よりも優れた点がいくつかあるとしてロジャースさんはこう語った。

「第一に、ロシアには借金が少なく、第二に、ロシアはすでに最大の問題と突き当たった。」

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金にシフトしたソロスの懸念は「23日」より米国の経済崩壊
引用元)
ジョージ・ソロスは、株式を売って金の現物と金鉱株にシフトしました。
メディアは、これを「ソロスの弱気」と書いていますが、投資家たちは「世界の市場が劇的に変化する前触れ」と捉えています。

(中略) 

世論調査によると、6月11日現在では、離脱支持が55%と残留支持の45%を10ポイント上回り、英国の世論がEU離脱の方向へと動いたことが伝えられています。

(中略) 

安全資産の金(ゴールド)に避難する資金 

・・・今のところ離脱派が依然として優勢であることには変わりがないものの、市場は敏感に反応しています。
英ポンド安が進んでいるところを見ると、明らかに英国のEU離脱は英国売りにつながり、市場の大きな下落要因になることは明らかなようです。

通貨安、株安と金(ゴールド)や銀(シルバー)とは一般に逆相関の関係にあるので、文字どおり、ポンド建て金(ゴールド)価格は、6月13日には1トロイオンスあたり909ポンドまで上げ、13年9月の水準まで上昇しています。

さらに6月15日には、ポンド建て金(ゴールド)価格は過去3年間で最高値を付けています。

(中略) 

すでに、各国の市場には、その反応が現れています。

(中略) 

米・欧・ドイツ・スイスの各中央銀行から数十億ドルもの融資を受けていたドイツのメガバンク、ドイツ銀行は、期限が来ても利払いができず、いよいよデリバティブ破綻が秒読みとなってきました。

スイス・チューリッヒに本社を置く世界最大規模の金融コングロマリット、クレディ―・スイスも、もはや危険水域に差し掛かっています。

欧州市場の冷え込みを織り込んで、中国のコモディティー市場が壊滅的な打撃
を受けています。

(中略) 

・・・ウォールストリート・ジャーナルが、「弱気のジョージ・ソロスがやっと腰を上げた」というタイトルの記事を掲載しています。

(中略) 

ソロスが、やっと動き出したと思ったら、株式市場からソロリソロリと撤退して金の現物と金鉱株にしぼって資金を移しているというのです。

このソロスの動きは、世界中で資金の流れに重要なシフトが起こっていることを示唆しています。

(中略) 

ソロスが、こうした大きな戦略転換を図ったのはインフレを懸念しているからでしょうか。それは、各国の通貨の購買力が減価されることを意味します。

通常、株価とインフレは連動するので、あえて冒険せずとも、いわゆるディフェンシブ銘柄を保有していればインフレに対するリスクをヘッジしたことと同じ効果が出るはずです。

ソロスは、それにも見向きもしなくなったということは、残すところ「市場の崩壊」ということになるのです。

(中略) 

すべての経済指標は世界経済がリセッションに向かっていることを示しています。

・・・ジョージ・ソロスが「弱気になっている」のは、英国のEU離脱によるEUの崩壊懸念が原因というより、アメリカの経済崩壊が目前に迫っていることに対する備えと見る方が正確です。

(中略) 

どうやら、欧米のメディアは、アメリカの経済崩壊に投資家の目を向けさせたくないようです。
老いてなお賭事に抜け目のない男は、英国のEU離脱問題にタイミングを合わせて、上手に株式市場から身を引き始めています。

[GFLサービス]ベ ンジャミン・フルフォード特別ニュース/ロスチャイルドとの合意事項 〜今後の焦点は、現在ロスチャイルド家の指揮を執っている「エドモンド・ロスチャイルド・グループ」〜 

竹下雅敏氏からの情報です。
 大きな山が動きました。ナサニエル・ロスチャイルドの個人秘書から、アジアの白龍会のメンバーに対して連絡があったとのことです。「 」の中がナサニエルからの伝言のようです。これを見ると、彼は白龍会の提案に同意したことがわかります。
 問題は、これで何もかもが上手く行くと言うのではないことです。板垣英憲氏の6月10日の情報によると、“ジェイコブ・ロスチャイルドは、脳梗塞によって倒れ…実権は、スイスに拠点を置いている「エドモンド・ロスチャイルド・グループ」(フランスのパリ家当主であるダヴィド・ド・ロスチャイルド<男爵>夫人がCEO)に移っている”とあります。この情報は正しいと考えています。
 ジェイコブの脳梗塞は軽いものだったようで、健康状態にさほど問題はないようです。実権がダヴィド・ド・ロスチャイルドに移ったのは幸いでした。これでジェイコブもナサニエルも、一族を守る義務から解放されました。現在ナサニエルは、白龍会に対してこのような合意のメッセージを伝えたことで、ダヴィド・ド・ロスチャイルドから裏切り者と見られています。しかし、ジェイコブとナサニエルは、神々・宇宙人によって身の安全が保障されるでしょう。
 今後の焦点は、現在ロスチャイルド家の指揮を執っている「エドモンド・ロスチャイルド・グループ」です。彼らが白龍会の提案に同意すれば、金融システムの転換はスムーズに行きます。しかし、最後まで抵抗するとなると、間違いなく滅ぼされるはずです。
 下の記事は、フロリダ州オーランドでの偽旗攻撃が、“イスラエルとスイスにある世界のカザリアンマフィア本部につながっている”とあり、先のロスチャイルド・グループを示していると思われます。
 文末には、今回のビルダーバーグ会議において、“世界中の税金の売却を検討した”という一文があります。これは恐らく、現在の中央銀行システムを少しでも長く生き長らえさせるための、ヘリコプター・マネーの検討だと思います。苫米地氏が提案している税金の半額還付がまさにそれに当ります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ベ ンジャミン・フルフォード特別ニュース/ロスチャイルドとの合意事項 2016年6月14日
転載元)
http://inteldinarchronicles.blogspot.jp/2016/06/breaking-special-update-from-benjamin.html
"Agreement" - Special Update from Benjamin Fulford 6-14-16
6/14/2016 08:52:00 AM Posted by benjamin

特別ニュース:ついにロスチャイルドと連絡が取れた。

以下は、アジアの白竜会メンバーに対してロスチャイルドが言っていることである。:
”こ こでの時間は今0440である。私は彼らと連絡を取っている。確かに不思議な時刻だ。私はナサニエルの個人秘書と話しをした。この連絡は、ルートがたどら れないようにしてきたことには間違いはない。これは彼が言ったことである。「私にはあなた方とあなた方の東京の連絡者が言いたいことがわかっている。私は 同意し、これを実施するためにファミリーのほかのメンバーと一緒に作業をしている。私はまた、今起きていることにも気が付いている。ゴールデンリリーには 収穫される用意ができている。最初の3つは今準備をしている。彼らが得ると思っているグループは得られないだろう。それは新プランへの切り替えに組み込ま れるだろう。各地には新通貨用のそれぞれの備蓄がある。各地方は種々の商品で裏付けされたアジア通貨のバスケットの一部になるだろう。どのようにすれば会 えるかはわかっているので、あなた方との面会のために代表を送る。そののち、あなた方と東京での連絡者が希望すれば、ナサニエルと直接会えるだろう。準備 をしておくようにしてほしい。」 

私には名前もわかっている。少なくとも彼女が私に示した名前だが・・・。彼女は話し方からすると英国人のようだ。

この情報に基づいてどのように動けばよいのか私にはわからない。たぶんその一部を解放し、その部分にxxxという名称をつけて今は戻しておくことだ。

あなたの番号は調べられ、彼らはあなたが毎週発行しているニュースの中で言ってきたことを明らかに意識しているようだ。

だから、別の言い方をすれば、ロスチャイルドはついに貧困を終わらせ、環境破壊を止め、宇宙への人類の指数関数的な拡張のきっかけを作る大規模な作戦の支持に合意した。これはこの惑星にとって実に良い知らせだ。さらなる進展があれば読者のために新たな投稿をしてゆく。”

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ベンジャミン・フルフォードニュース(速報) 2016年6月13日
転載元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/benjamin-fulford-update-june-14-2016.html#more
Monday, June 13, 2016
Benjamin Fulford Update - June 14, 2016

米国と国連の権力移譲、あるいは敵対的征服

新 金融システムに関する交渉は旧システムの管理者が隠れ、あるいは隠れようとしていることによって保留状態になっている。これはこの文章の起稿時点で新金融 システムへの平和的な移行が行われるのかそれとも旧システムの敵対的な乗っ取りが行われるのかが不明であることを意味する。

今保留になっている交渉の悪影響は米国、中東、およびヨーロッパにおいて西側の金融システムの社会的、経済的な安定性に影響し始めているので、ますます混沌として来ている状況に至っていることに見られる。

米国における状況は、企業メディアにさえ見られるようになっている強烈な権力闘争において特に重要である。これはニューヨークタイムズやワシントンポストのようなカザリアンが支配しているメディアが、ウオールストリートジャーナルやABCテ レビまたは全国的なマクラッティー新聞チェーンのようなメディアとは全く異なる現実を報道していることに見られる。前者は、例えばヒラリー・クリントンが 今公式に民主党の大統領候補になっていると報道し、後者は、クリントンファウンデーションに対する犯罪調査などの報道に集中している。権力構造の分割の最 も明らかな印は、ホワイトハウスそのものから発せられている。そこでの現役大統領であるバラク・オバマは公にヒラリー・クリントンを大統領候補として扱 い、一時間後にホワイトハウスの報道担当官を出場させて、ヒラリー・クリントンは犯罪操作の対象になっていると言わせた。

https://www.washingtonpost.com/news/the-fix/wp/2016/06/06/make-no-mistake-hillary-clinton-will-clinch-the-democratic-nomination-on-tuesday/

http://www.foxnews.com/politics/2016/06/10/white-house-confirms-criminal-probe-over-clinton-emails-shreds-campaign-claim.html

https://www.youtube.com/watch?v=sVmuGQE5vyo

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“世界的規模の通貨リセット”のキーマンのニール・キーナン氏 と 世界を統一通貨で支配しようとするロスチャイルド家の会合 

竹下雅敏氏からの情報です。
 フルフォードレポートでは、白龍会からロスチャイルド家に対する最後通牒とも取れるメッセージが書かれていました。
 これに対して私は、ジェイコブ・ロスチャイルドとナサニエル・ロスチャイルドの心の状態を測って、おそらく彼らが話し合いに応じるつもりだと判断しました。しかし、その後こうした話し合いの情報が上ってこず、不審に思っていたところ、先日、プーチン大統領がロスチャイルド家を本気で滅ぼそうとしているとしか思えない情報が出て来て驚きました。
 こうした緊張状態が続くと、世界は核戦争の一歩手前というギリギリの状態になります。全面戦争は神々が許さないので、おそらく宇宙の兄弟たちがミサイルの発射ボタンを凍結してしまうと思いますが、このような状態に陥らないで、きちんと話し合いで解決するに越したことはありません。
 こうした部分がどうなっているのか、と思っていたところ、昨日この記事を見つけました。記事を見ると、6月6日に、ニール・キーナンとロスチャイルド家の人物との会合があったようです。記事を見ると、白龍会の脅しに対して、ロスチャイルド家が強い緊張状態で臨んでいる様が伺えます。しかし基本的には、“平和的な和睦を達成する能力を有する一団をニールが編成する”という解決案が話し合われたようです。
 “なぜニールなのか?”ですが、おそらくニール・キーナンはこれまでの経緯から、誠実で無私であり、ロスチャイルド家にとって“最も手ごわい敵”でありながら、交渉相手として最も信頼出来る人物だと見なされたのだと思います。ニール・キーナンがロスチャイルド家の敵であるというのは、彼が“世界的規模の通貨リセット”のキーマンだからです。世界を統一通貨で支配しようとするロスチャイルド家とは、相容れないわけです。
 神々の立場では、情報の全面開示と、各国の主権と民意を尊重する形での通貨改革と世界秩序ならわかりますが、ロスチャイルド家が目論む、キャッシュレスの一族による一元支配はあり得ません。
 彼らが民意を尊重しないならば、滅びるより仕方がないと思います。しかし、現在ロシアが見本となっている政治、経済の在り方を、共に目指して行くということであれば、ロスチャイルド家の代表が権力の一角として残ることも十分にあり得ると思います。
 話し合いがうまくまとまることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ニール・キーナン情報:我々は帰途に就いているのだろうか?
キーナンとロスチャイルドが先ほど会談

この記事を推敲している最中、ニール・キーナンとロスチャイルド一族のとある人物との話し合いをこの耳で聴いていた。これまでニールとロスチャイルド家が戦闘状態であったことはない。

しかしながら、今回の話し合いは、
つい10分前の時点、とりわけ議論された内容という意味において、我々の関心事すなわち我々の生存に直接関わるものだった。

話し合いは、平和的な和睦を達成する能力を有する一団をニールが編成するという解決案に向けて行われた。


なぜニールなのか?それは彼らにとってニールが最も手ごわい敵であり、それ故に問題を解決すべく彼らが【本気で】努力しているとの姿勢を表明する証左となるからである。

ニール・キーナン、リチャード・モンゴメリーとグループKより

翻訳:Yutika
【 】は訳者の追記です。

地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクト

竹下雅敏氏からの情報です。
 原田武夫氏が、地域通貨のデジタル版である仮想通貨を用いて、国家破綻の危機を乗り越えるプロジェクトを提案しています。非常に興味深いもので、地域の経済にとって自力で何かが出来るとすれば、おそらくこの方法しか残されていないと思います。
 このままアベノミクスを継続すると、最終的には株価を支えている年金は底を尽き、国債は暴落することになるでしょう。そうなると金利が上がり、“公的債務残高が多い国々から容赦なく…デフォルトへ陥ることになる”のです。日本の場合ギリシャとは違って、日銀がいくらでも円を刷れるので、デフォルトに陥ることはありません。しかし、暴落した国債を日銀が買い支えることになり、今度はインフレを制御する術がありません。物価が一万倍を超えるようなハイパーインフレにはならなくても、ラーメン一杯が1万円というインフレは容易に想像できます。こうなると国民生活は破綻します。国家破綻にはならなくても、国民生活の破綻となり、事実上の国家破綻と言って良いものです。
 物価が10倍になると、国家債務も10分の1になるので、国は預金封鎖から新円の切り替え、そして財産税と言う形で国民から財産を収奪します。しかし予めこうしたことを想定した上で、デジタルの地域通貨である仮想通貨を構築していれば、この難局は乗り切ることが出来ます。
 原田氏はこの記事の冒頭で、“愛媛・松山を担当スタッフと共に訪れた”とあり、私は中国・四国、出来れば九州までを1つのエリアとする仮想通貨を作り、地域経済をここで回すようにすると良いのではないかと思っています。地方の首長の見識が問われる時代になって来ると思います。
 問題はこの地域通貨を、誰がどのような裏付けで発行するのかです。賢明な指導者が何年も前からこうした危機に備えていたならば、金(ゴールド)が安かった時代に国債を売って、金を備蓄していたはずなのです。地方銀行にこのような先見の明があったとは思えないので、何か別の裏付けが必要です。
 縄文八咫烏直系を名乗る吉備太秦の情報では、確か神社に金(ゴールド)が保管されていると書いてあったように記憶しています。こうした金が地域通貨の裏付けになるのならありがたいのですが、背後でどのような算段になっているのか不明です。
 そこで、これらの裏付けが無いとした上で、地域通貨を何で裏付けるかとなると、その地域のGDPで裏付けるよりないでしょう。経済崩壊と共に、こうした地域通貨は世界中で発行されるようになると思いますが、裏付けの無い仮想通貨は破綻するでしょう。
 金融システムの崩壊によって、一旦金(ゴールド)で裏付けられることになる新金融システムは、最終的にGDPで裏付けられるようになり、金(ゴールド)は金融商品の一つになると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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そして日本国債は暴落し、地方アントレプレナーシップの時代が訪れる。 (連載「パックス・ジャポニカへの道」)
引用元)
(前略) 

名目金利を引き下げ(=マイナス金利の導入)、その一方でインフレを本格展開することにより(=商品価格の着実な上昇)、両者の差である実質金利を大いにマイナス化させ、もってイノヴェーションを次々に起こさせることにより脱出口を探ろうというのが、中央銀行家たちの戦略なのである。ところが肝心のイノヴェーションがそれでも出て来ないとなると話は全く違ってくるのである。インフレの本格展開がやがて「ハイパーインフレーション」へと転ずる懸念にまで至るのであれば、今度は名目金利を引き上げなければならないことになる(=米政策金利引き上げ)。すると公的債務残高が多い国々から容赦なく「利払い滞り(懸念)」を理由に今度は“デフォルト(国家債務不履行)”へと陥ることになるのである。

その筆頭格が我が国なのである。

(中略) 

そこで最も損害を被るものの一つが件の地域金融機関である。

(中略) 

地域金融機関が選ぶことができる道は二つしかない。これら先進的なメガバンクへの吸収合併から、それでも何もせずに座して死す(=倒産する)かのいずれか、である。

(中略)… 

これで私たちの研究所が仙台を皮切りに「地域グローバル経営者・起業塾」の開催に向け鋭意努力をしている本当の理由をお分かり頂けたのではないかと思う。(中略)…我が国の国家財政が何時如何なる形で破綻するにせよ、それでも持ちこたえられるだけの地域経済を創り出すこと。これこそがこのプロジェクトの目的なのである。

(中略) 

日本銀行や金融庁といった当局は(中略)…既に抜け道を創っているのである。「仮想通貨」である。

(以下略、続きは引用元でご覧下さい)

[Dr.苫米地、カレイドスコープ]三菱UFJ国債入札資格返上 / メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる!? 〜“日本の円が金(ゴールド)で裏付けられた”が事実であれば、最悪の結果にはならない〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀がマイナス金利を導入したのですが、これは日銀と各金融機関での金利のことで、我々の預金の利子がマイナスになるという話ではありません。各金融機関は日銀に口座を持っており、お金を預けています。マイナス金利は、これから新規で預ける分について適用されるわけです。
 日銀がマイナス金利を導入した理由は、各金融機関が日銀の口座に預けていると利子を支払わなくてはならないので、“日銀にお金を預けるよりも、企業へ貸し出して金利を得たり、他の投資に回す”ように誘導するためです。最終的に日銀は“目標である物価上昇率2%に近づけたい”という意図なのです。ところが現実はどうかというと、マイナス金利を導入しても、銀行の貸し出しは一向に増えません。このような状態でどのようにして銀行は利益を得ているのかですが、下の動画の中で苫米地氏が説明しています。
 銀行は市場から国債を安く買って、日銀に高く売ることで利益を出しているようです。国債を売って得た利益を日銀の口座に入れると利息を取られてしまうので、銀行はまた国債を買って日銀に買ってもらうことを繰り返し、何と月6兆円を稼いでいるとのこと。
 日銀は、これまで年80兆円ほど国債を買っていたのを、6月1日から毎月12兆円、年144兆円に増額すると発表しているそうです。要するに、銀行の利益が月6兆円から月12兆円に増えるということのようです。
 このタイミングで、三菱東京UFJ銀行が、国債入札資格を返上すると言い出したので、皆が驚いています。国債入札資格を持っていると、新規国債の4%を購入しなければならず、マイナス金利で損をするため、新規の国債は要らないというわけです。
 他の大手銀行も追従して、新規国債を買わないとなると、“いよいよ国債が暴落する”ことになり、長期金利が上がります。こうなると国債の金利上昇分で予算が組めなくなってしまうので、日銀は国債を直接買い取るより無くなってしまいます。こうなると、“定石通りなら間違いなくインフレになる”わけで、下手をすると本当にハイパーインフレになってしまいます。ハイパーインフレは国家の債務を帳消しにするには非常に都合の良いものです。並行して、預金封鎖、財産税という形で国民から富を収奪することで国家を再建しようというのが、官僚の考えそうなことではあります。そう考えると、今回の三菱東京UFJの“国債離れ”は、その流れに乗ったものと言えるでしょう。
 このような結果は、国民の多大なる犠牲の上に国家を再建しようとするもので、事実上の財政破綻になった日本が、IMFからお金を借りたら最後、日本国民は永遠に国際銀行家の奴隷になるというわけです。
 こうした最悪の結果にならないために、どうやら“日本の円が金(ゴールド)で裏付けられた”ということのようなのです。この情報が事実であることを望みます。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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6/9 三菱UFJ国債入札資格返上 Dr.苫米地
配信元)

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メガバンク「国債資格返上」で国家予算が組めなくなる!?
転載元)
安倍晋三と清和政策研究会の御本尊、ロックの「CFRとの懇談及び昼食会」

安倍晋三と清和政策研究会の御本尊、ロックの「CFRとの懇談及び昼食会


日本の破綻・・・この日が来ることは、安倍政権ができる前から決まっていたことだ。
なぜなら、それが安倍の御本尊が彼に与えたミッションだからだ。

(中略) 

「国債を引き受けない」とするメガバンクの明確な意思表示の意味は 

2年前、安倍晋三は、ロックフェラー名誉会長の大きな肖像画の下で(これは、晋三がロック爺の召使いであることを示している)、まるで、ハリウッド俳優のごとく、身振り手振りで、アベノミクスを語った。

(中略) 

私は、安倍政権が誕生する直前に、「自民党政権になったとき、何が起こるか」という見出しの記事を書いている。

さらに、「メガバンクは数年後の国債暴落を想定して準備を始めた」で書いたことは、大方、その予想の通りになっている。

それは、「国家予算が組めなくなる事態が迫っている」ということである。

それは、不正が限りなく疑われる選挙によって、安倍政権を誕生させた世界の支配勢力のシナリオに他ならない。

(中略) 

日本のメガバングが、いよいよ日本の国債にそっぽを向いた・・・

そのメガバンクは、太平洋の向こうの御本尊様の意向によって動かされてきた金融機関だ。

(中略) 

これは、数年前にまとめ上げていた「三菱UFJ銀行の危機シナリオ」にのっとった措置である。
つまり、日本のメガバンクは、いよいよ国債が暴落すると考えているのである。

(中略) 

以下、骨格だけを書いておきたい。

日本のメガバンク(それは、主に国際取引をやっている巨大銀行)が、いままで国債を引き受けてきた理由は、主に二つある。

ひとつは、財務省に言われるまま、「割り当てられた新規国債」を買うことによって、政府のバックアップを得ることができる、という思惑から。
だから、実際は、国債は自由市場で売買されているのではない。

債券市場が健全性を維持していることを世界に示すために、形式上、市場を通して日銀が書い取る、という「二度手間」をかけているに過ぎない。

それがここにきて、とうとうメガバンクが安倍政権、そして財務省の言うことを聞かなくなった、(中略)… 

だから、この見せかけだけの「債券市場」がいよいよ機能しなくなるということである。

(中略) 

200兆円超の特別会計の予算が組めなくなるどころか、国債価格が下落して、金利上昇のリスクが沸騰する。

そうなれば、外国人投資家が日本市場から、ますます資金を引き上げてしまうこと確実だ。

(中略) 

株式市場は、すでに線香花火だ。

企業収益はさらに圧迫され、リストラの嵐・・・消費市場はますます冷え込み、それは内需を直撃する。つまり、一般税収もままならなくなる、ということである。

(中略) 

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