アーカイブ: 金融システム

[In Deep]金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道 〜コブラ・フルフォード情報との関連性〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 コブラは以前、“イベントとは、世界中の金融システムの送信が止まることです。中央銀行、送金のためのSWIFT(国際銀行間通信協会)コードシステムは、ロスチャイルド、ロックフェラー、その他の金融犯罪者たちの支配下にあります。私たちが透明な金融システムに切り替えるためには、どうしてもそれを止めなければなりません。クレジットカードも、キャッシュカードも使えず、オンラインでの決済もできなくなります”と言っています。先日紹介したフルフォード情報では、 “中国が構築したCIPS国際金融取引システムへのアクセスコードが発行されている”とありました。新金融システムへの転換の前に、SWIFTはシャットダウンするようです。
 記事では、SWIFTの脆弱性をつくハッカー集団が銀行から巨額の資金を強奪しているとあります。一方コブラは、このようにして盗み出された資金は、人々の元に返されるとしています。フルフォード氏のあるレポートでは、“軍産複合体の愛国派が、アノニマスを名乗って中央銀行を攻撃している”とありました。いずれにしても、この記事のハッカー集団とは、何らかの繋がりがあると考えた方が良いでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
金融という世界の終末 : 世界のほぼすべての銀行と接続されている国際金融システム「スウィフト」の脆弱性を中国政府直属のハッカー集団が発見し、その後、犯罪組織に売却されたとの報道
転載元)
(前略) 

アメリカのエポック・タイムズでなされていたもので、「中国政府に雇われるハッカー集団が、スウィフトと呼ばれる全世界の 11,000 の銀行と接続されている国際金融システムの脆弱性を発見し、その後、それを犯罪グループに売却した」という内容のものです。

国際銀行間通信協会(SWIFT) – Wikipedia

国際銀行間通信協会、略称SWIFT(スイフト、スウィフト)は、金融機関同士のあらゆる通信にクラウドサービスを提供する非上場の株式会社。本部はベルギーのラ・ユルプに置かれた。

あらゆる国際決済がスイフトを通じて行われている。1999年の同協会による発表では、日額約20兆フランスフランを移転したという。

(中略) 

少し前にこの「国際金融ネットワークの脆弱性を突いたと思われる攻撃」が現実に起こっていて、それを利用して、バングラデシュの中央銀行から「 約 90億円」がハッカーによって引き出されるという史上最大クラスの銀行強奪が起きているのです。

しかも、これは「送金の途中で銀行側が気づいたため」に、被害は途中で防ぐことができたのですが、途中で防いでいたにも関わらず、90億円以上が瞬く間に盗まれたのです。防いでいなければ、1000億円クラスの被害になっていた可能性があるといわれています。

バングラデシュ中銀、ハッカーの誤字で970億円の盗難免れる?


(中略) 

昨年、(中略)… カルバナクという国際ハッカー集団による推定「 1200億円」という途方もない額の銀行強奪事件が発覚しています。

(中略) 

インターナショナル・ビジネスタイムズの翻訳の冒頭部分は以下のようなものです。

IB Times

ハッカー集団が 1200億円という史上最大の銀行強盗を行っていたことが判明。次に彼らは銀行システム全体をシャットダウンさせる?

国際ハッカー集団が世界中の銀行から 10億ドル(約 1,200億円)の金額を盗み出していたことが今週明らかになったが、この出来事は金融セクターにおけるサイバー犯罪の構造的なリスクについての懸念を新たにした。

(中略) 

「 1200億円強盗実行犯」であるカルバナクもいまだに、捕まるどころか「誰がおこなっているのかも特定されていない」はずですので、その状態で、カルバナクが「実行」をやめているわけがなく、あるいは、どんどん人数と規模を拡大させているのかもしれません。

さらに、このような銀行への攻撃は個人でのものだけではなく、いくつかの国家の政府が絡んでいる可能性が指摘されています。

(中略) 

6月1日のウォールストリート・ジャーナルでは「金正恩氏があなたの銀行をハッキングする時」という社説を掲載しています。

(中略) 

これらのような国が関係しているのかどうかの真実はわからないですが、しかし、少なくとも、どうやら「銀行へのサイバー攻撃は、減るどころか、どんどん拡大していて、ついに、それは国際金融システムまで標的になっている」ということなのかもしれないのです。人間が作ったセキュリティは、どんなものであっても、人間の手で破ることができるものであるとは思います。

(中略) 

» 続きはこちらから

[GFLサービス]ベンジャミン・フルフォードニュース(速報) 2016年6月6日 〜背後で進行している新金融システムへの動き〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 背後で行われている交渉の様子がよくわかるレポートです。この前紹介した記事と少し情報が違うところがありますが、どちらが正しいというものではなく、おそらく視点の相違であり、両方ともが正しい情報を伝えていると考えています。
 例えば、先の記事ではドイツ銀行は一旦破産し、中国の金の裏付けを得て、同じ日に復活したとありました。しかし、フルフォード氏の情報では、“これは世界通貨改革と同時にドイツ銀行の破産にもつながる”とあります。おそらくドイツ銀行は実体経済の取引に関してはこれまで通り銀行業務を継続出来るように調整されており、それが先の記事の“同じ日に復活した”ということなのだと理解しています。しかし、ドイツ銀行のCDSは紙切れになるということではないでしょうか。要するにドイツ銀行の破綻と、実体経済に影響を与えないようにする国有化のシナリオは、すでに整っているという意味なのだと思います。
 今回のフルフォード氏の速報によって、間違いなくこうしたことが背後で進行していることが確認されました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
ベンジャミン・フルフォードニュース(速報) 2016年6月6日
引用元)
http://www.ascensionwithearth.com/2016/06/benjamin-fulford-update-rothschild.html#more

Monday, June 6, 2016

Benjamin Fulford Update - Rothschild Khazarian mafia using delaying tactics but time is running out

閉 まり始めているカザリアンマフィアとロスチャイルドファミリーの首輪の締め具がどんどんきつくなってきている。ヤコブ・ロスチャイルド男爵を代表する者の 白竜会代表との会合の一つの期限は過ぎたが、彼らは、明日6月7日に米国で会うことになっていると思われる。もしもロスチャイルドがこの会合を行わなかっ たり、合意に達しなかったとしたら、白竜会、グノーシス派のイルミナティ、およびその他の連合グループが約束したこの虐殺グループに対して宣言されたこと が実行される時が来るだろう。

また、2016年5月2日の UNITED STATES OF AMERICA Corporationの公式な破産は、今週始まった米国と中国の間の高位レベルの交渉のきっかけになった。北京で行われている高位レベルの経済、および外交交渉は火曜日に結論を出そうとしている。

http://news.xinhuanet.com/english/photo/2016-06/06/c_135416005.htm

Opening ceremony of China-U.S. high-level dialogue held in Beijing – Xinhua | English.news.cn

news.xinhuanet.com

北京での中国-米国の高レベル対話:

中 国による米国経済の完全な乗っ取りを防止するための主要な切り札として中国に対する貿易窓口を閉鎖するという米国からの脅しによって、経済に関する話し合 いは、中国にとって米国経済のインフラストラクチャーのどの部分の買い上げが許されるかに集中している。この話し合いのその他の話題は、まさにどの程度の 米国債を中国が帳消しにさせられるかということだ。言うまでもないことだが、中国は米国内の不動産、工場、その他の資産の形での完全支払いを要求し、米国 は可能な限りの無償帳消しを要求するだろう。

こ の会合の前提として、6月5日の日曜日に終了したシンガポールでの3日間の地域安全保障会議があった。中国と国境を接する可能な限り多くの国を集めようと する米国だったが、中国はすでに隣国と友好的な話し合いができていると主張したので、米軍は中国と共同で、ウイン-ウインの解決策を求めざるを得なかっ た。

https://www.rt.com/usa/345410-carter-asian-nato-china/

http://news.xinhuanet.com/english/2016-06/05/c_135412934.htm

こ の安全保障会議にはジェームズ・ボンドタイプのサイドショウが見られたのは面白かった。インドネシアから発信された相対するニュース報道では、インドネシ アでヘリコプターが墜落したことが認められた。初期の報道では、パイロットだけが死亡し、三人の乗客は”軽いけが”をしただけだとのことだった。しかし、 あとからの報道では、ほかの三人も送院中に死亡した、とのことだった。

http://news.xinhuanet.com/english/2016-06/04/c_135412891.htm

http://english.astroawani.com/world-news/four-perish-heli-crash-papua-indonesia-107257

http://www.thejakartapost.com/news/2016/06/04/pilot-killed-as-helicopter-crashes-in-papua.html

http://jakartaglobe.beritasatu.com/featured-2/one-killed-three-injured-papua-heli-crash/

http://en.tempo.co/read/news/2016/06/04/055776836/Pilot-Killed-in-Paniai-Helicopter-Crash

インドネシアにおけるCIAのエージェントが言うには、このヘリコプターはおそらくはEMP攻撃装置のような未知の装置によって撃墜され、生き残った者は射撃されたと言っている。このヘリコプターはカザリアンマフィアのヘンリー・キッシンジャー/ロックフェラー派が運営している秘密のフリーポート・マクミラン鉱山株式会社から300Kgの 金のシンガポールへの搬送の帰り道の途上にあった。この金の売却によって約1億ドルの対価が得られるはずだった。”ゼロハリバートンアルミコンテナー”に 入れられていた、1000シンガポールドル紙幣の札束は今、行方不明である。カザリアンマフィアが運営する鉱山からの金と支払い用の紙幣が盗まれたのだ が、これは反カザリアン派が盗んだと見るのがかなりぴったりする推定である。このメッセージはアジアの金の取り扱いには適当なチャネルを通さねばならな い、との意味だろうと思われる。

この取引の一部として、米国の銀行には新しい、中国が構築したCIPS国際金融取引システムへのアクセスコードが発行されている、とペンタゴンのソースは言っている。これは世界通貨改革と同時にドイツ銀行の破産にもつながる、とこのソースは言っている。

[GFLサービス]2016年6月2日現在のGCRに関する事実 〜金に裏付けられた新通貨体制が始動 最悪のケースは回避〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 これらの一連の情報は事実だと思います。ようやく、金に裏付けられた新通貨体制が始動し出したようです。特に新米国紙幣が金に裏付けられたということと、“中国と日本は過去の全ての紛争と債務を解決する金協定を締結した”という部分が大きいと思います。これで、最悪のケースは避けられたようです。日本の通貨は暴落することはないでしょう。また、残りの情報を見る限り、実体経済は金に裏付けられた新通貨体制によって、そのまま引き継がれることになり、大混乱にはならないと見られます。ただし、デリバティブでバブルになっていた部分は泡が消えてしまうことになるため、こちらの方は大混乱は避けられないと思います。こちらの混乱がどの程度実体経済に影響を与えるかが問題ですが、通常バブルが崩壊すると、世界経済は5年から10年の地獄の苦しみを経験することになるわけですが、これは避けられたと見て良いでしょう。
 背後でこうした努力をずっと続けて来たポジティブなテンプル騎士団の面々は、本当によくやってくれていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
2016年6月2日現在のGCRに 関する事実
引用元)
http://inteldinarchronicles.blogspot.jp/2016/06/new-republic-via-gcr-updated-235.html
From the Federal Reserve to a New US Republic via a Global Currency Reset

1  新しい米合衆国の下で、連邦銀行準備(FRB)システムは閉鎖された。FRBは英国の国外企業に所有されていた。そのお金は米国の人々による米国の人々のためのものではなかった。FRBは連邦の機関であるべきだったので、その詳細な運営と日々の運用には連邦政府の十分な管理は行き届いていなかった。FRBの違法な立場を証明しあtNESARAにつながった裁判事件が見られる。

2  米国最高裁判所のNESARAにつながる判決では、米国の銀行は独立、私的所有、地域運営企業であるべきである、とのことである。FRBは資産と金に裏付けされた新米国紙幣を発行している財務省銀行システムに置き換えられるだろう。

3  新しい米合衆国の下で、IRS(内国歳入庁)と腐敗した判事たちは処置されるだろう。

4  新しい米合衆国の弁護士協会とすべての合衆国の弁護士は、ロンドンのテンプル弁護士協会への誓約を破棄し、米国の弁護士にならなければならないだろうが、英国の弁護士ではなくなる。

5  50の州政府は新合衆国の下で現状の地位を保つだろう。

6   The North American Unionは終了し、ワシントンD.C.は解散する。

7  法王フランシスはBRICSの参入前に世界の通貨を支配していた5人のヴァチカン銀行の司教を解雇した。

8  新合衆国軍はすべての軍事設備、装備を入手中である。

9  新合衆国の目的は南北戦争前に確立された憲法に基づく政府としての機能を果たすことである。

10 2016年5月31日までに、中国と日本は過去のすべての紛争と債務を解決する金協定を締結した。

11 2016年5月31日に世界で最も多くの国の債券を含むデリバティブを保有しているドイツ銀行が破たんした。同じ日にこの銀行は世界通貨改革を可能にしたドラゴン王族の金によって復活した。

12 ドイツ銀行が破たんし、復活したその日である、2016年5月31日に、負債を免除された19の国がGCRによって復活した。

13 2016年5月31日にGCRを可能にし、米国財務省発行の紙幣を裏付けた時、ドラゴン王族の金によって米国の債務は免除された。

» 続きはこちらから

[Sputnik]ロシア経済は原油安と制裁で強化されている / 露外相:欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている 〜スプートニクの2つの記事は、事実上ロシアの勝利宣言〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 スプートニクの2つの記事は、事実上ロシアの勝利宣言のように見えます。私もこの通りだと思っています。フルフォードレポートでは、“二ヵ月後の窓口では、米ドルとユーロはもはや国際決済で受け取られなくなるだろう”ということでしたが、ラブロフ外相の発言通り、国際舞台は大きな変化の直前であり、欧州は衰退し、今後金を裏付けとした通貨体制によって、アジアが“新たな中心地”になることがよくわかります。ロシアはそうした“根本的に変化した景観に適応している”のです。
 下の藤原直哉氏のツイートは、私の感覚と一致しています。これまでの古い金融システムは破綻の直前であり、皮肉なことに、サミットでの安倍首相の“リーマン級のリスク”発言は正しいと言えるものでした。もしも安倍首相がヒトラー程の天才であったなら、ジャパン・ハンドラーを出し抜き、国際銀行家のコントロールも効かなくなる状態で大戦争に突入して行くことになったはずです。幸いなことに、このような能力は安倍首相にはありません。
 米軍が選んだ最高司令官の立場で戦争ごっこが出来れば満足するという程度の“お子ちゃま”なのです。米軍が良識派のコントロール下にある限り、中国との関係も何とかなりそうだという気配です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
テレグラフ:ロシア経済は原油安と制裁で強化されている
引用元)
西側の制裁で対外債務削減を迫られる中での原油安がロシアにおける改革に強い刺激を与え、その経済強化を促している。テレグラフ紙が伝えた。

ロシアがすでに根本的に変化した景観に適応しているという事実は、ロシアが新たなチャンスを活用すればそこにあるはずの成功の前触れだ」とアナリストは指摘する。

専門家は今年0.4%のGDP成長率を予測しており、来年は1.9%の成長となるという。

ロシア中央銀行にとっての主要な焦点はインフレをターゲットだ、とアナリスト。

アナリストはまた、エネルギー需要の堅調な成長により年末までに原油の価格はバレル当たり60ドルのレベルに進むと予測している。

――――――――――――――――――――――――
露外相:欧州は外部へ不安定を投影する地域へと様変わりしている
引用元)
欧州は、幸福ではなく不安定性を外部へ投影する地域へと様変わりしている。ロシアのラヴロフ外相が、非営利団体の代表者との会合で述べた。

外相は、「我々は国際舞台における非常に大きな変化の目撃者だ。ロシアはグローバル世界の一部であり、グローバル世界は文字通り目の前で変化している」と指摘した。

ラヴロフ外相によると、成長と影響の新たな中心地が現れ、強化されており、それはまずアジア太平洋地域だという。

ラヴロフ外相は、「欧州が、伝統的な幸福ではなく、不安定性を外部へ投影している地域へと様変わりしているという珍しい現象が見られている」と指摘した。

――――――――――――――――――――――――
引用元)


――――――――――――――――――――――――
引用元)

[Sputnik 他]日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない 〜日銀が円を刷って実体経済に流せば良い〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日銀審議委員の佐藤氏は、日銀戦略の見通しについて悲観的な見方をしているようです。これまでのようなやり方をいくら続けても日本経済は悪化するばかりで、先の見通しが立ちません。
 それならどうすればよいかは、これまで何度もコメントして来ました。要は、日銀が円を刷って実体経済に流せば良いのだということです。最も簡単な方法は、日銀が作り出したお金を国民に寄贈することで、例えば1人100万円を各世帯に振り込めば良いだろうということも指摘しました。もちろんこんな荒っぽい方法以外に、実体経済にお金を流す方法はいくらでも考えられます。上の例は一つの極端なやり方です。このようなやり方を無制限に続けると、ハイパーインフレになってしまいます。以前このようなコメントをした時にはデフレギャップが500兆円ほどあったので、こうしたヘリコプターマネーは5回ほど実施できるだろうということもどこかでお話しました。
 このような話は一見馬鹿げているように見えますが、動画を見ていただくと、苫米地氏が同様のことを提案しています。5分以降をご覧下さい。この中で、苫米地氏は“納税申告額の50%を日銀が円を刷り現金還付”というアイデアを提示しています。動画の中でも、このようなことをするとハイパーインフレになるのではないかという質問をアナウンサーがしていますが、その心配が無いことを苫米地氏は説明しています。
 ハイパーインフレを心配する人の気持ちはわからないではないのですが、私が不思議に思うのは、その一方でベーシックインカムの議論があることです。ベーシックインカムを実施するとなると、このような規模のプレゼントを政府は毎年際限なく行うことになるのです。こちらの方は財源の確保も含めて、将来の経済破綻を心配しないで良いのでしょうか。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

――――――――――――――――――――――――
6/2  消費増税延期 Dr.苫米地
引用元)


――――――――――――――――――――――――
日銀の佐藤氏、日銀の楽観主義を信じない
引用元)
日本銀行審議委員の佐藤健裕氏は日本経済と日銀戦略の見通しについて悲観的な見方を表明した。日本銀行は2%のインフレ目標を達成することはできないという。
また佐藤氏は、マイナス金利は投資の伸びにはつながらないと述べた。

「私は中期または長期的目標として2%のレベルで物価安定を図るのが望ましいと考えている。それまでの道のりは長いものとなるだろう」と佐藤氏。


日本銀行は1月マイナス金利を導入、2014年10月には経済刺激策を拡大した。どちらの場合でも佐藤氏は反対していた。

2%のインフレ率達成を危ぶむ佐藤氏の見解に複数の投資家が賛同しているが、日銀の黒田総裁は記録的なペースで債券を購入し続けている。インフレ率はゼロ付近を行き来している。
1 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34 35 36 37 45