画像の出典: いらすとや
［Sputnik］絶景、それとも絶叫? 上空1500メートルでスラックライン
印刷
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
アーカイブ: まのじ
画像の出典: photo-ac
「憲法が あるのに使わず 改憲論」憲法審査会の参考人質疑では与党側の参考人も改正案に「熟議になっていない」
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
安倍菅政権では「無茶な法案をろくに審議もさせずに強行採決で暴走する」のがデフォになってしまいました。とっくに過去の人、安倍前首相が自民党憲法改正推進本部の最高顧問に就任してゴリゴリ圧力をかけているせいか、本来、内閣総理大臣の意向を入れてはいけない憲法審査会の作業に安倍改憲を無理やり突っ込んできて「断末魔のように」押し進めているのが今回の国民投票法案です。与党は9日にも採決に持ち込みたいらしい。また強行させる気か？これも国民が止めなければ。
6/2に憲法審査会で参考人質疑がありました。与野党がそれぞれ推薦した4人の参考人がいずれも「熟議になっていない」と改正案に慎重姿勢であったことが特徴でした。また通常、質問する委員はその法案のポイントを突くのものですが、与党委員は全員７項目の改正案には一切触れず、正面から質問したのは立憲、共産の委員だけでした。傍聴した方によれば、迂闊に質問すると７項目のボロが出ることを分かっていたからではないかと解説されていました。
今回の改正案は、公選法に合わせる形で国民投票法７項目の改正案ですが、そもそも、人を選ぶ選挙と「国の基本法のあり方を決める」投票を同様に扱ってはいけないことが参考人の説明で大いに納得でした。また改正どころか、国民の公平な投票にとってむしろ改悪になりかねない大欠陥法案であることも分かりました。飯島滋明名古屋学院大教授は憲法違反となる可能性を海上自衛隊の例示などで興味深く解説され、今の法案の杜撰さを指摘されていました。
野党委員の意見はいずれも重要なものでしたが、とりわけ福島みずほ委員の意見は、憲法を尊重すべき国会議員としての想いがこもったもので印象的でした（3:25:17〜3:28:50）。引用された川柳も国民の気持ちを代弁していました。
「憲法が あるのに使わず 改憲論」
6/2に憲法審査会で参考人質疑がありました。与野党がそれぞれ推薦した4人の参考人がいずれも「熟議になっていない」と改正案に慎重姿勢であったことが特徴でした。また通常、質問する委員はその法案のポイントを突くのものですが、与党委員は全員７項目の改正案には一切触れず、正面から質問したのは立憲、共産の委員だけでした。傍聴した方によれば、迂闊に質問すると７項目のボロが出ることを分かっていたからではないかと解説されていました。
今回の改正案は、公選法に合わせる形で国民投票法７項目の改正案ですが、そもそも、人を選ぶ選挙と「国の基本法のあり方を決める」投票を同様に扱ってはいけないことが参考人の説明で大いに納得でした。また改正どころか、国民の公平な投票にとってむしろ改悪になりかねない大欠陥法案であることも分かりました。飯島滋明名古屋学院大教授は憲法違反となる可能性を海上自衛隊の例示などで興味深く解説され、今の法案の杜撰さを指摘されていました。
野党委員の意見はいずれも重要なものでしたが、とりわけ福島みずほ委員の意見は、憲法を尊重すべき国会議員としての想いがこもったもので印象的でした（3:25:17〜3:28:50）。引用された川柳も国民の気持ちを代弁していました。
「憲法が あるのに使わず 改憲論」
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
国民投票法改正で環境悪化 参考人指摘、９日採決提案
引用元）
中日新聞 21/6/2
参院憲法審査会は２日、憲法改正手続きに関する国民投票法改正案を巡り、参考人質疑を実施した。
立憲民主党などが推薦した憲法学者は、投票環境向上が目的の改正案には公平性確保に課題が残り「むしろ悪化の可能性が高い」と指摘。立民も、不備のある改正案を前提とする改憲発議は違憲判決を招きかねないと同調した。
与党は幹事会で９日の採決を提案したが、野党との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
（以下略）
立憲民主党などが推薦した憲法学者は、投票環境向上が目的の改正案には公平性確保に課題が残り「むしろ悪化の可能性が高い」と指摘。立民も、不備のある改正案を前提とする改憲発議は違憲判決を招きかねないと同調した。
与党は幹事会で９日の採決を提案したが、野党との隔たりが改めて浮き彫りとなった。
（以下略）
————————————————————————
2021年6月2日 参議院 憲法審査会
配信元）
YouTube 21/6/2
画像の出典: photo-ac
東京都が開示請求を受け付けないことにするための基準を検討、情報公開は小池知事「１丁目１番地の改革」だったはず
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
安倍菅政権が、都合の悪いことは隠蔽改ざん廃棄で国民に対して正直でないことは周知の事実ですが、東京都も似たようなものらしい。小池知事は「情報公開は東京大改革の1丁目1番地」と就任時に掲げておきながら、達成どころか、業務に支障が出るため開示請求を「受け付けない基準」を設けるですと。おしどりマコさん曰く「始めから全部出しとけや！」しかも条例改正ではなく、内部規定の見直しで対応するという姑息。国も東京都も民主主義を知らないのであった。
なすこさんの提案がステキです。都議選に向けて、この件を各候補に質問し、回答を一覧にして投票の参考にするというアイデアです。シャアシャアと嘘がつけるお方は真っ先に「排除」ですわね。
なすこさんの提案がステキです。都議選に向けて、この件を各候補に質問し、回答を一覧にして投票の参考にするというアイデアです。シャアシャアと嘘がつけるお方は真っ先に「排除」ですわね。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
酷い！！
— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。 (@makomelo) June 3, 2021
そもそも行政が情報開示してないから、開示請求しないといけないのに！始めから全部出しとけや！的な。
そして行政の情報は私たちのものです。
勘違いしないで。
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 https://t.co/2PhlAEAqYI
————————————————————————
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討
引用元）
NHK NEWS WEB 21/6/3
東京都は、特定の人から頻繁に情報公開請求が行われるなど業務に支障が出ているとして制度の運用を見直し、開示請求を受け付けない基準を設けることを検討しています。
（中略）
都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法などが定められていますが、都は、今回は条例そのものの改正は行わず、事務取り扱いを定めた内部の規定の見直しで対応するとしています。
このため、条例を改正するときに必要な都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わないということです。
（以下略）
（中略）
都の情報公開制度は、条例で運用や請求方法などが定められていますが、都は、今回は条例そのものの改正は行わず、事務取り扱いを定めた内部の規定の見直しで対応するとしています。
このため、条例を改正するときに必要な都議会の議決や都民の意見を聞くパブリックコメントは行わないということです。
（以下略）
————————————————————————
配信元）
情報開示請求って大切。せっせとやろう。いや本当は私たちの情報を私たちが手に入れるのは当たり前。民主主義の議論のためには情報が必須。国の予算が入った国策の情報だけで判断させられるの？国家が情報を独占して国が作った結果だけを押し付けてくる。これは厚労省統計問題や各所で見られていること
— おしどりマコ@脱被ばく。知りたがりの怒りんぼで半径５ｍを変えていく。 (@makomelo) May 24, 2019
もうすぐ都議選なので、各候補者にこの件を質問するといいかも！候補者と回答を一覧にしたら選挙の時に役立ちそう！
— なすこ (@nasukoB) June 3, 2021
東京都 情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討 | NHKニュース https://t.co/0e5QA1pgHq
なんとまあ。「情報公開は東京大改革の1丁目1番地」を掲げた小池都知事が、情報公開制度を見直して「開示請求を受け付けない基準」検討。しかも条例改正時に必要な「都議会の議決」も都民の意見を聞く「パブリックコメント」も行わないと
— 盛田隆二🫖Morita Ryuji (@product1954) June 3, 2021
――異論は"排除します"の本性露わに😩https://t.co/AwjnLX1nx1
小池百合子東京都知事
— sabumasa #zeroコロナ戦略を日本にも (@sabumasa) June 3, 2021
「都政改革で最も重要なのは徹底した情報公開だ」
「知事主導で＜あらゆる情報を見える化＞して参りたい」
↓
その結果が、＜東京都：情報公開制度運用見直し 開示請求受け付けない基準検討＞だそうです。https://t.co/SKspdcZLgQ@ecoyuri @tocho_koho pic.twitter.com/T8qevGzFsd
画像の出典: photo-ac
[Choose Life Project] 土地利用規制法案の問題点 〜 時の権力者に国民監視の白紙委任状を差し出すような法案
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
しつこいようですが、またまた「土地規制法案」です。法案とは名ばかりの、いかにひどいものか何が問題なのかを「Choose Life Project」で丁寧に解説されていたので、重要と思われる部分を書き出してみました。
政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
政府与党は今国会での成立を何が何でも狙っているようですが、その背景も語られています。
解説された馬奈木厳太郎弁護士は冒頭部分で「国会の審議を経ることなく、大きな権限を政府が持つことになってしまうこと」「国会議員が自らの役割を政府に丸投げしてしまうような法案を議論することなく進められていること」という問題点を挙げられています。
時の権力者に監視の白紙委任状を差し出すようなものでしょうか。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
6/2 全市民が監視対象に？ #土地規制法案 とは何か
配信元）
YouTube 21/6/2
（4:10）
誰がどんな意図で提案した法案か？
この法案は、9年前の2012年、自民党「安全保障と土地法制に関する特命委員会」発足時に遡る。
それが2020年12月に提言をまとめ、2021年3月に政府案として閣議決定をして5月に衆議院で審議入りし、たった12時間の審議でスピード可決となった。
この法案の中心メンバーは、新藤義孝、高市早苗いずれも元総務大臣のほか、写真（8:20）では菅原一秀議員（辞職）、ヒゲの佐藤正久議員、山谷えり子議員、木原誠二内閣委員会委員長の顔も見える。
なぜ今急に？と思えるが、これら推進派からすれば、ようやくここまでこぎつけた法案と言える。
» 続きはこちらから
画像の出典: アンソニー・ファウチ所長 Wikimedia_Commons [Public Domain]
ワシントンポスト紙がアンソニー・ファウチ所長のeメールを公開請求、初期のインド論文を無視する相談が明らかに / ワシントンポスト紙も自ら武漢漏洩説を「陰謀論」としたことを訂正
コメントのみ転載OK(
条件はこちら
)
読者の方からの情報です。
「新型コロナウイルスにHIVの遺伝子と同じゲノム構造を持つタンパク質が挿入されている」と発表したインド人科学者らの論文を、ファウチ所長らがいかに無視し、言い紛らわせようとしていたか、ワシントンポスト紙が情報公開法に基づき、そのことを相談していたファウチ所長のeメールを入手し、その一部を報じたようです。
アメリカはなんだかんだ言っても、情報公開請求に応えて立派だなと思いました。以前にアメリカの政府監視を行う市民団体が、国立アレルギー感染病研究所（NIAID）アンソニー・ファウチ所長の送受信したeメールを訴訟で開示させ「ファウチ所長が中国共産党からの要望を重要視していた」ことを明らかにしていました。
今回は、ワシントンポスト紙が情報公開法に基づいて、ファウチ所長の2020年3月から2020年4月までのeメールを入手し、そこからファウチ所長が新型コロナ騒動の初期に注目されたインド人科学者の論文を潰した経過を明らかにしました。eメールの画像などは元記事で見ることができます。
インドの論文では「SARSのような他のコロナウイルスとは全く関係がなく、むしろHIVに近い」という内容で、後にリュック・モンタニエ博士も追認していました。この経緯は大手メディアで取り上げられることはついぞなかったのですが、この当時のファウチ所長のeメールから、WHOや米国立衛生研究所（NIH）がインドの論文を無視しようと相談し、火消しを議論していたことが分かります。
ついでにワシントンポスト紙は、武漢の研究所漏洩説を「誤りであることが証明された陰謀論」と断定した2020年2月の記事を「訂正」しました。流れが変わりましたかな。
今回は、ワシントンポスト紙が情報公開法に基づいて、ファウチ所長の2020年3月から2020年4月までのeメールを入手し、そこからファウチ所長が新型コロナ騒動の初期に注目されたインド人科学者の論文を潰した経過を明らかにしました。eメールの画像などは元記事で見ることができます。
インドの論文では「SARSのような他のコロナウイルスとは全く関係がなく、むしろHIVに近い」という内容で、後にリュック・モンタニエ博士も追認していました。この経緯は大手メディアで取り上げられることはついぞなかったのですが、この当時のファウチ所長のeメールから、WHOや米国立衛生研究所（NIH）がインドの論文を無視しようと相談し、火消しを議論していたことが分かります。
ついでにワシントンポスト紙は、武漢の研究所漏洩説を「誤りであることが証明された陰謀論」と断定した2020年2月の記事を「訂正」しました。流れが変わりましたかな。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
————————————————————————
配信元）
ファウチ所長「新型コロナウイルスにHIVの遺伝子と同じゲノム構造を持つタンパク質が挿入さ れている」と最初に発表したインド人科学者らの論文を、いかに「言い紛らすか」を相談していた。 同所長の866ページ分のeメールをワシントンポスト紙が情報公開法で入手https://t.co/040KwzBMsq
— しょこらbb𓁪Q (@tears_hiro) June 2, 2021
政府監視を行う市民組織であるジュディシャル•ウォッチは、アメリカ政府に情報開示請求訴訟を起こし、国立アレルギー感染病研究所のファウチ所長が送受信したEメールを含む301ページの資料を入手したと3月1日に発表していた。日本のメディアは報道しましたか？ https://t.co/qsjwUHaqIp pic.twitter.com/vLM6PRpzVc
— Junika (@JuneUchino) May 19, 2021
————————————————————————
ファウチ所長「新型コロナウイルスにHIVの遺伝子と同じゲノム構造を持つタンパク質が挿入されている」と最初に発表したインド人科学者らの論文を、いかに「いい紛らすか」を相談していたー同所長の866ページ分のeメールをワシントンポスト紙が情報公開法で入手
引用元）
BonaFidr 21/6/1
（前略）
（以下略）
（添付されたワシントンポスト紙の訂正文）
訂正
この記事の初期のバージョンおよびその見出しは、新型コロナウイルスの起源に関するトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出・共和党）のコメントを正確に伝えていませんでした。また、「誤りであることが証明された」という言葉や、ワシントンポスト紙が使った「陰謀論」という表現も削除しました。その理由は、当時も現在も、このウイルスの起源については確定していないからです。
訂正
この記事の初期のバージョンおよびその見出しは、新型コロナウイルスの起源に関するトム・コットン上院議員（アーカンソー州選出・共和党）のコメントを正確に伝えていませんでした。また、「誤りであることが証明された」という言葉や、ワシントンポスト紙が使った「陰謀論」という表現も削除しました。その理由は、当時も現在も、このウイルスの起源については確定していないからです。
（以下略）
絶景大自然の中で、綱渡りとトランポリンを同時に楽しめるとか。
・・・いやはや、世の中には度胸のある方がいるものぢゃ。