大手メディアが報じ始めた自民閣僚の“白紙領収書”事件 勝手に記入すれば「文書偽造」、収入印紙脱税も
この連中が、憲法を改正しようというのです。どれだけ恐ろしいことかは、誰にもわかることと思います。大手メディアは、委縮してこの問題をスルーしていたようですが、ようやく報じ始めたようです。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(中略)
領収書はリッパな法律上の証拠書類。発行者以外が、勝手に記入したり書き換えたりすれば「文書偽造」だ。
(中略)
政治資金に詳しい上脇博之神戸学院大教授はこう言った。
「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。それを総務大臣が知らないハズがありません。(中略…)こんな方法が許されれば、好き勝手な確定申告もできることになる」
(以下略)
あるやん、統一基準。
— 丸 宏一 (@MaruKoichi) 2016年10月7日
「総務省が作成した政治資金収支報告書の手引きには、ただし書きや金額、年月日は発行者が記入しないと領収書にならない、とある。」https://t.co/7prlPZ6c0x
※そうか、収入印紙脱税でもあるのか、菅や高市や稲田らは https://t.co/I34NRvTcqT
— 知足的隠遁者 (@SukiyakiSong) 2016年10月7日
高市さんも領収証は法の規定がないなんてムチャを言ってはいけません。税法上、領収証は金銭の受理を証明するために作られた受取書に当たり、所謂、課税文書という奴ですよ。だから、5万円以上の額面を書いた人は、収入印紙を貼って納税するわけですね。それ未満は非課税範囲なので印紙が要らない。
— 松井計 (@matsuikei) 2016年10月6日
普通、パーティーの会費は一律の額だから、印刷してある。しかし、敢えて空欄で発行しているとすると、自由に金額を書き込めるようにしていたということ。つまり、主催者側と出席者の暗黙の了解があった。限りなく通謀に近い。 https://t.co/VRfmFN0kfM
— うさみ正記 (@usami_masaki) 2016年10月6日
政治資金パーティー、白紙領収書が常態化=高市総務相「法的問題ない」-参院予算委:時事ドットコム https://t.co/myx8FQNsFc @jijicomより
— うさみ正記 (@usami_masaki) 2016年10月6日
小池晃さんの追及をnews23も報じた!
— 犬と釣り人(再稼働やめろ!) (@okakatsu50) 2016年10月6日
白紙領収書を認めた菅、稲田、高市の3閣僚。「問題ない」と口を揃えるけど、富山の県市議は責任とって続々辞職した。彼らは辞めることなどなかったってこと?小池さんの追及にあたふたする安倍内閣、胸がスッとした! pic.twitter.com/Ahb4de3TnT
閣僚の白紙領収書問題が国会で追及され、主要メディアがやっと報じた。富山市議会の同じ問題では大騒ぎしたのに、安倍内閣には尻込み。「報道の萎縮」を象徴する事案だった。権力監視機能を果たし、信頼を回復してほしい。NHKはなお黙殺のようだ。https://t.co/DgBY1Y0M6j
— 鮫島浩 (@SamejimaH) 2016年10月6日
金塊の歴史年表2:アメリカ合衆国の乗っ取り完成編/東洋の金塊ぶんどり編/世界の乗っ取り着手編
今回は複数入り組んでます(苦情は元記事にお願い致します):
(1)アメリカ合衆国の乗っ取り完成編:
アメリカって他国のトップを暗殺したり脅して、経済崩壊させて、資源と株式ごっそり奪って、その国に傀儡政権作って支配するのがお好きですが、こうしてアメリカ史を見てみると、それ、全部自分たちの国でもやってましたわ(笑)っていうか、”自国”という感覚がそもそも無いのでしょうけど。人生、楽しいのかな…。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

2.04 1921年の法律 – 国家間条約:黄金の委託
1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会:
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相(全員がフリーメーソン)と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。

日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア(当時はオランダ植民地)やフィリピン諸島(当時はアメリカ植民地)の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。
2.05 1929年のニューヨーク“株式市場崩落"
1929年、アメリカ連邦準備制度の私的所有者たち(ロスチャイルドの手先であるJ・P・モルガンやシティバンクやチェース・マンハッタン銀行)は彼らの市場に対する権力を駆使し、人工的な株式市場“バブル"を画策した。自分たちより小さい銀行や個人投資家を騙して、巨額の資本に投資させたのだ。

【翌日の新聞の見出し:】「最大の崩潰 大量のパニックによる売りが市場を圧倒。1900万の株券が書き換えられる。価格は雪崩のように下落。大規模投資家による救いの手が差し伸べられるまで惨状は続くだろう。」

1929年株式市場崩落に際して、ルイス・マクファデン曰く、「これは巧妙に仕組まれた出来事だった。国際銀行家たちが絶望的な状況をもたらすことを望んだのだ、我々全員の支配者として台頭するために」。彼はこの後すぐに毒殺された。
それからわざと市場を崩潰させ、ロスチャイルドの手先がアメリカの株式の大半をただ同然で購入できるようにした。欧洲に波及した連鎖反応は、本来の価値を大きく下回る安値で彼らが国際的な企業を次々に買収することをも可能にした。
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![[Sputnik]プーチン大統領の最後通告](https://shanti-phula.net/ja/social/blog/wp-content/uploads/2016/10/7dd4c3f74f006b34bb1d70d7adebd54e14.jpg)
[Sputnik]プーチン大統領の最後通告
シミュレーションをすれば、何度やってもアメリカの一方的敗北になるはずです。アメリカの阿呆どもは、脅せば他国は言うことを聞くと思い上がっているのですが、現実は全く違います。彼らに第三次大戦を行う勇気などありません。
フィリップ・ティルトン氏は、彼のメッセージの中で、“第三次世界大戦は今終わった”としました。今回のスプートニクの記事は、このことを裏付けるものだと思います。
10月1日に新金融システムが動き出し、ペンタゴンの良識派の人々はお金の心配がなくなったわけです。このタイミングで、プーチン大統領は、この強気な態度に出たのです。これはチェックメイトと言えるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

ロシア大統領の兵器用プルトニウム処理に関する露米合意順守の停止に関する指令が出されると、メディアでは、そのこととシリアにおける取引の破綻との関連について議論が始まった。
(中略)
事の重大性を理解するために、プーチン氏が当の条約からロシアを離脱させたというわけではないという点に注意を払う必要がある。条約への復帰の可能性はある、とされた。ただし、そこには一定の条件がつけられた。米国のロシアに対するすべての制裁措置の廃止、米国の制裁とロシアの対抗制裁による損失に対する賠償金の支払い、マグニツキー法の廃止、東ヨーロッパにおける米国の軍事的プレゼンスの大幅削減、モスクワに刃向かう政策の終了。このプーチン氏の要求は一語で言って、最後通告である。
プーチン氏は謝罪など求めていない。求めているのは米国のあらゆる政策の変更である。これは不可能な、屈辱的な要求だ。事実上、これはハイブリッド戦争における完全かつ無条件の降伏の要求であり、しかも賠償や補償金の支払いさえ含んでいる。プーチン氏は意図的に、誇示するかのように米国を辱め、米国などとは、残りの全世界に対して慣習的に使っていたような口調より、むしろ厳しい口調で話してよいのだということを示した。
(中略)
米国国務省の報道官が声明を出し、ロシアはシリアから死体袋で軍人を贈り始めるだろう、ロシアはシリアで飛行機を失うだろう、ロシアの諸都市がテロに遭うだろうというと、すぐにロシアは強硬な反応を示した。国務省報道官のすぐあとには国防総省のロシアに対する先制核攻撃の用意があるとの声明も出た。ロシア外務省は、米国がシリア政府軍に対する空爆開始の意図があるとモスクワは知っている、と発表。シリア政府軍に攻撃が加わるということは、シリアにおける合法的に配備されたロシア軍にも攻撃が加わるということだ。
オバマ政権下、緞帳の向こうで、タカ派はまたしても掛け金を上げた。そして、紛争がもはや自律的に発展するまで、事状況を加熱させてしまった。こうなればもはやあらゆる偶然から核のアルマゲドンが発生してしまいかねない。たとえば、ペンタゴンやホワイトハウス高官のささいな不適切な行動から。
まさにそうしたタイミングでロシアはイニシアチブをとり、対立を新平面に移行させることなく掛け金を引き上げた。アメリカと違いロシアは戦争の脅威をあおったりしない。ロシアは単に強硬な政治経済的応答の可能性を示したのだ。米国に選択が提示された。自らの脅迫を実行し、核戦争を始めるか、世界はもはや一極ではないと認め、新フォーマットに組み入ろうとするか。米国がどう応えるかを見てみよう。しかし地政学環境は従前とは異なる。世界はもはや変わった。米国に挑戦状がたたきつけられたが、米国にはそれに応える勇気がない。

© SPUTNIK/ KIRILL KALLINIKOV
ロシア国防省、シリアへのS-300供給の目的を明らかに
この問題の討議はおそらくオバマ大統領が率いる米国安全保障会議の会合に持ち越されるものと見られている。会合は今週末にも開かれる可能性がある。
討議に参加したひとりは案として、シリア空軍の滑走路に巡航ミサイルおよび他の長距離的な手段で空爆を行なうことが検討されたほか、国連安保理の承認を回避してシリア体制の陣地に攻撃を行うことへの米大統領府の反対をかわすため、作戦を秘密裏に行う提案も挙げられたと話している。
先に伝えられたところでは、米国はシリア停戦に関するロシアとの2国間協力を停止すると、米国務省のジョン・カービー報道官が声明した。

ウィキリークス、ヒラリーがダーイッシュを支援していることを暴露 / 独立専門家ら、アレッポでの国連人道支援車列への攻撃を芝居と断じる 〜悪に加担するメディア関係者に対する裁き〜
アメリカの行う非道が、国際社会に次々と暴露されています。こうした中、ラヴロフ外相が、明らかに大統領になると戦争をするつもりのヒラリー・クリントンを牽制する発言をしました。
そのヒラリー・クリントンですが、 ウィキリークスによると、彼女はダーイッシュ(IS)に出資しているフランスの大企業の取締役会のメンバーだとのこと。また、このフランスの大企業は度々クリントン財団に寄付をしているらしく、そのおかげでこの会社はイラクの復興事業に参入し、巨額の利益を得ているというのです。これが犯罪でなかったら一体何なのか。
この一連のつながりでわかるのは、ヒラリー・クリントンがダーイッシュを支援しているということ。テロとの戦いというアメリカの虚構は、こうした様々な情報で、今や完全に崩れ去っています。“アメリカが悪の帝国であること”は、はっきりとしています。この明らかな事実を報道しないメディアは、悪に荷担しているわけです。
昨日、メディア関係者に対する裁きがありました。これは肉体レベルに作用するもので、意図的にこうした隠蔽工作に関わっている者は、例外なく裁かれたはずです。彼らは本格的な鬱状態になっているはずで、悪事をこのまま続けると、近い将来完全に精神が破綻します。近く、権力上層にいる様々な人物の精神状態がおかしいということが、皆に知られるようになってくるでしょう。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

(概要)
10月5日付け
アサンジ氏が反撃を開始し、ヒラリーといかがわしい企業の関係を暴きました。

ウィキリークスのジュリアン・アサンジ氏がヒラリー・クリントンへの反撃を開始しました。
(中略)
その第一弾として、彼等が今回リークした文書ファイルは、ヒラリー・クリントンとISISと繋がりのある、フランス(パリ)のいかがわしい企業を暴いています。
(中略)
パリ市はフランスの大企業Lafarge社とパートナーシップを結びましたが。。。この会社は営利目的でISISに出資している会社です。
(中略)
さらにこの会社は何年も前からISISから石油を購入していました。
(中略)
また、ヒラリーはISISに出資したLafarge社の取締役会のメンバーです。
(中略)
また、Lafarge社は、度々クリントン財団に寄付を行っています。2015年には10万ドルを寄付しました。
(中略)
彼等はイラクで災害資本主義(破壊されたイラクのインフラ整備の事業を独占)を展開することで巨額の利益を得ています。ヒラリーがこれらをセットアップしたのです。
(中略)
また、この会社はテロリスト集団に複数のビジネス(Lafarge社のセメント事業など)を代理で行わせるために、ISISに巨額の投資を行いました。
(中略)
つまり彼女はISISを支援しているということです。
(以下略)
「米国政府に武力を用いることを望むものがいると今読んでいる。これは秘密ではない。彼らがやはり勝利しないことを望む。我々は、この噂にコメントするよう求められ、ホワイトハウスが出した回答の中に、非常にバランスの取れたコメントを聞いた」
なおシリアでの紛争の軍事的解決の可能性についての話は、ジョン・ケリー米国務長官の無数の接触の中ではされたことがないと、ラブロフ外相が述べた。
(以下略)
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