竹下雅敏氏からの情報です。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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ウィクリークス「パナマ文書」流出の黒幕はソロス氏
内部告発サイト
「ウィキリークス」によれば、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」からオフシェア・カンパニーなどに関する
情報が流出した裏には、ジョージ・ソロス氏と米国国際開発庁(USAID)がいるとの事だ。6日そうした書き込みがTwitterに現れた。
ソロス氏と米国際開発庁が資金提供した
今回の攻撃の標的について、「ウィキリークス」は、ロシアのプーチン大統領だと見ている。
また
「ウィキリークス」は「プーチン大統領に対するこうした直接攻撃は、米政府の評判を深刻に損なうものだ」と強調した。
4月5日、ロシアのドミトリイ・ペスコフ大統領報道官は、ロシア及びその他の国々の政府高官が関与しているとされるタックス。ヘイブン問題について、それを調査し作り上げている人物のウソとプロフェッショナリズムの無さを非難した。
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独金融専門家:「パナマ文書」は米情報機関によるもの
史上最大規模の文書流出事件とされる「パナマ文書」のスキャンダルは実際のところ米情報機関による特別作戦である。ドイツの金融専門家エリスト・ヴォリファ氏はこのように語る。
ヴォリファ氏によると、
この流出スキャンダルは米国が世界有数のタックスヘイブンをその座から引きずり下ろし自国が取って代わるために仕組まれたものだという。「
米国ではネヴァダ州、サウスダコタ州、ワイオミング州、デラウェア州などが課税が完全に免除されるタックスヘイブンとなっている。『パナマ文書』の公開はただ米国のタックスヘイブンに資金を流入させる目的で行われた」とヴォリファ氏はスプートニクのラジオ放送で語った。
「
この事件には米情報機関が関与していると確信している。何かが起こった時にはいつもそれが誰の得になるのかを考える必要がある。
文書の流出は米国にとって好都合であり、また米国のやり方とも一致する。
この事件によって損害を被るタックスヘイブンがあり、個人資産家や企業の資金はそこから米国のネヴァダ州やサウスダコタ州に移されるだろう」とヴォリファ氏は言う。
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日本に預けられたプルトニウムを米国に返還した件は、日本の核武装の解体に関係しているとのこと。記事では、“これらのミサイルの多くは解体を防ぐために北朝鮮に送られた”とあります。やはり、日本は核武装をするため、北朝鮮で核実験をしていたと考えた方が良さそうです。日本と北朝鮮が水面下で繋がっていることは、ここ最近取り上げた貴嶺会関係の記事でも明らかだと思います。
文末、フルフォード氏は“人類は目覚めており…”と言っており、4月10日の光も加わって、人類は今急速に目覚めて来ているのかも知れません。