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竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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「ベーシックインカム」で、人々に回復力を 推進者の経済学者が訴え
引用元）
GLOBE+ 20/6/17
（前略）
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」（BI）を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん（72）は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。（構成・大室一也）
（中略）
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。
貧しい人を特定するのは難しいからです。（中略）… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
（中略）
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。
政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
（中略）
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。
その通りです。私よりうまく表現しています。
――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。
はい。ニューノーマルになりえます。
（以下略）
無条件で一定の金額を全国民に給付する政策「ベーシックインカム」（BI）を長年主唱してきた経済学者のガイ・スタンディングさん（72）は、困窮者対策のみならず景気対策としてもBI導入を訴える。（構成・大室一也）
（中略）
――BIはなぜ貧しい人だけでなく、全住民を対象に給付するのですか。
貧しい人を特定するのは難しいからです。（中略）… 全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素ですっとよいのです。
（中略）
――BIの額などはどうやって決めたらいいでしょう。
政府がBIを始めるためには、政府からコントロールを取り上げることが重要です。そうしなければ、選挙前にはBIの額を上げ、選挙後には額を下げるでしょう。だから、選ばれた委員からなる独立した委員会によって運営されるべきです。
（中略）
――世界で同時に最悪の状況を経験しているため、私たちはBIの重要性に気がついたのだと。
その通りです。私よりうまく表現しています。
――改めてうかがいます。BIはニューノーマルになり得ますか。
はい。ニューノーマルになりえます。
（以下略）
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コロナ継続支援でベーシックインカム導入を－諮問委新メンバー小林氏
引用元）
（前略）
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は（中略）… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
（中略）
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付（中略）… 財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
（中略）
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため（中略）… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。
「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」
（以下略）
東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は（中略）… 生活に最低限必要とされる現金を定期的に支給する「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した。コロナ対策で悪化した各国の財政を立て直すためには、国際社会が協調して金融取引の収益に課税するトービン税を導入する必要性も訴えた。
（中略）
具体的な措置として小林氏は、全ての希望者に１人当たり毎月10万－15万円を１年間給付（中略）… 財源は１－２年後の確定申告や年末調整時に、所得が増加して生活を再建できた受給者の所得税に上乗せ課税して給付金を事実上回収する「所得連動課税条件付き給付」を想定している。
（中略）
小林氏は、「感染症危機が数年後に終わった時に100兆－200兆円とかものすごい金額で国の借金が増えているはずだ。感染症危機で国内総生産（ＧＤＰ）の半分くらい借金が増えるという現象は日本だけではなく世界的に起きる」と述べ、それに対応するため（中略）… 金融取引の収益に課税するトービン税の導入を提案。
「一つの国がトービン税を導入すると、投資家の資金は全て海外に逃げてしまうが、世界中の国が一斉にトービン税をかければ、投資家はどこにも逃げられなくなるため、低い税率でもかなりの税収が得られる」
（以下略）
English
「全住民にBIを給付する方が、手続きも簡素」なだけでなく、無駄な社会保障費を削ることが出来て、公務員の仕事が随分と減ります。そのうち、人工知能が公務員のほとんどの仕事を無くしてしまうと思っています。なので、ベーシックインカムは時代の必然だと思いますが、問題は財源をどうするのか。そして、誰が導入するのかです。
“東京財団政策研究所の小林慶一郎研究主幹は「ベーシックインカム」の導入を検討すべきだと提唱した”ということなので、今後間違いなくこの方向で話が進むと思いますが、引用元をご覧になれば、彼らが導入すると公平性を論拠に「マイナンバーを全ての銀行口座にひも付け」という方向になり、「完全監視社会」へと進むことが分かります。これが完成すれば、政府に逆らう人間は潜在的テロリストと見なされ、ベーシックインカムの給付を削減されるようになるので、誰も政府に逆らえなくなります。
しかし、「れいわ新選組」がベーシックインカムを導入すれば、個人のプライバシーを最大限に尊重するセイフティーネットとなり、不正に対する「監視社会」へと進むでしょう。
政治を誰のために行うのか。１％のためなら、今の自公政権のままで良いのです。多くの人々が困窮の中で命を落とすことになるでしょう。９９％のためなら、政権交代が必要です。消費税を無くすことに抵抗する政治家は、全て９９％の敵であると認識すべきです。与野党を問わず排除すべきだと思います。