注目を集めていた山際大志郎経済再生相が辞任し、間をおかず、名前も知らないような副大臣クラスが次々と統一教会との関係を暴かれ始めました。大串デジタル副大臣、豊田国交副大臣、井出文科副大臣、井野防衛副大臣。さらに国会の文部科学委員会の宮内秀樹衆院議長まで統一教会とガッツリ繋がりのある人物だと発覚し、日韓トンネル問題や宗教法人問題に関わる職務が統一教会に汚染されていたことが判明しました。これでは内閣ばかりか国会まで正常な運営が期待できません。しかも、今なおウヤムヤのまま放置されている萩生田光一政調会長、下村博文議員、細田博之衆院議長、山谷えり子元国家公安委員長などを忘れるわけにはいきません。
　そこにさらに大物議員、木原誠二官房副長官が登場しました。木原氏と言えば岸田総理の最側近、「岸田内閣の重要な決定は、実はすべて木原誠二が行っている」と言われる岸田政権のキーパーソンです。7/16時事ブログでは、木原官房副長官の背後にラーム・エマニュエル駐日大使の存在があることも見てきました。
　その木原氏の選挙の際には統一教会からの推薦を受け、教団関係者によって「誠世会」という後援組織まで設立されていたにも関わらず「選挙活動での支援はない」という「募ってはいるが募集はしていない」に匹敵する珍答弁をしています。
　バイデン政権の意のままに総理を動かす者が統一教会によって当選していたという事実、これは自民党政権がそのまま傀儡でありカルトであることを表しています。ゆるねとにゅーすさんは「自民党そのものが統一教会の政治部門」とうまい表現をされていました。もはや自民党内で統一教会に全く縁のない議員を探す方が早いのではないか？
私たちが肝に銘じるべきは「国民の力で自民党本体を壊滅に追い込まない限り、日本国民が“大量死”を免れる術は他にない」という、ゆるねと管理人さんの指摘でした。

　12月10日までの臨時国会が開会中です。従来、各党の代表質問に続いて、いわば国会最大の舞台、衆参予算委員会に入りますが、今回は与党のスケジュール調整の失態で鈴木財務相の不在と重なり、丸一週間の空白を生みました。ちなみに責任者である自民党の高木毅国対委員長はあの有名な「パンツ高木」氏です。やっと17日から衆議院予算委員会が始まりました。
　統一教会と癒着、というよりも一体化している自民党の正体が明らかになった今、この国会では統一教会に乗っ取られた売国政府に対し、名目上国民の代表である国会議員がどのように追求し、反日政府を叩き出すかが肝と思われます。売国政権下で通す法案が何を意味するか、もう私達は思い知っています。
　18日の予算委員会で、後藤祐一議員が統一教会教祖の言葉を紹介し、この日本を収奪の対象にしている反日的な言葉に対して岸田総理はどのように感じたかと質問しました（2:45:00）。岸田総理は「いち宗教法人の教えについて総理大臣として申し上げることは控えたい」と答弁し、日本人への被害など意に介さぬ他人事です。
宮本徹議員の質疑（7:01:45〜）は、統一教会が自民党と癒着し、選挙支援と引き換えに統一教会がどのような便宜を受けているのかを浮き彫りにするものでした。
　安倍元首相は2012年頃から統一教会と急接近し、2013年から統一教会の組織的支援が始まったとされ、参議院比例区の票の差配をやっていたのが安倍元首相であることも統一教会側から証言されています。自民党候補への得票はそのまま自民党の比例得票になっており、事実上の自民党支援ですが岸田自民党総裁としての反省は無い。
　この2013年の統一教会の組織的支援を得てから日本に何が起こっていたか。
（7:14:55〜）
被害者が国と統一教会と信者らを訴えた損害賠償請求訴訟の和解調書の中に、今後の宗務行政の改善を条件に和解を提案した裁判長の文言があったのですが、なんとその部分を国が圧力をかけて削除させ校正調書まで作らせていました。当然和解調書にあった宗務行政の改善はなされず反故にされています。
（7:20:30〜）
安倍政権以前には行われていた国による統一教会への事情聴取を、国賠訴訟を理由に中断したまま国賠訴訟が終了しても理由なく再開していません。
（7:24:33〜）
2015年、統一教会の長年の希望であった名称変更が認められ、それには下村博文文科大臣の関与が分かっていますが、それまでの宗務課の「名称変更は認められない」という一貫した考え方がどういう検討経緯で変更したのか説明できる文書を一切出しません。宮本議員によるとこんなに請求しても出ないのは「桜を見る会」以来だと。
　国民が求めるのは即時、統一教会の解散請求命令です。時間稼ぎの「質問権」行使ではない。私たちが見るべきは岸田首相以下閣僚の態度です。質問の答えになっていないテンプレの原稿を読むばかりで、会場が怒号に包まれようと平然とデタラメと嘘を繰り返す。特に永岡桂子文科大臣のロボットぶりは、壺疑惑もあるかつての森雅子法相を思い出す不気味さでした。
　恐らく遠くない時期に解散総選挙があるでしょう。今、この危険な壺連中をしっかりチェックして、二度とこの議場に入れてはいけない。

　安倍晋三が「絶対に逮捕されないように守る」と約束して、高橋治之容疑者を五輪プロジェクトに引き入れたことを報じた「文藝春秋」に続き、今度は「リテラ」が二人は親戚関係にあることを報じました。このことは高橋氏自身が1991年に「なくなった安倍晋太郎さんとは親戚」「非常に近い親戚」とインタビューで述べ、故・中西啓介元防衛庁長官も国会の場で証言したようです。さらに高橋治之氏の実弟・治則氏は1990年代、安倍晋太郎に大々的な資金援助をしていたことも発覚しています。五輪の東京招致が危ぶまれていた時期に、竹田恒和JOC前会長の要請を受けた安倍晋三元首相が、親戚の高橋容疑者を説得し招致のテコ入れを頼んだ、という流れらしい。その後の招致委員会から「コモンズ」への巨額の資金振込は「FACTA」が報じました。
しかし、フランス司法当局の捜査共助に応じた東京地検特捜部は、コモンズに振り込まれた9億6000万円について「露骨なサボタージュ」を行い、フランスの予審判事から非難される始末です。
　結局、この国の腐敗はことごとく安倍晋三に繋がるということか。