注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
11/24 閣議決定
— 野田CEO (@nodaworld) November 24, 2023
↓
戸籍情報とマイナンバーの連動、改正戸籍法が来年3月施行へ
目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築
社会信用スコア導入で国民の選別と排除が始まりますhttps://t.co/NjgqQ8ibD4
↓法務省発表、改正戸籍法についてhttps://t.co/5IPdwTKn6W pic.twitter.com/h1Iq7e3upv
— 野田CEO (@nodaworld) November 24, 2023
「マイナンバー」であって「マイナンバーカード」ではないところに本気度を感じますね。怖い。
— しみちゃん (@shimichan2012) November 24, 2023
>戸籍情報とマイナンバーの連動、改正戸籍法が来年3月施行へ…
政府は改正戸籍法の施行日を来年3月1日とすることを閣議決定しました。
各市町村が管理していた戸籍の情報がマイナンバーと連携して本籍地がある役所以外からもアクセスできるようになり、年金などの社会保障手続きの申請や、婚姻の届け出などで役所の窓口に戸籍関係の書類を提出する必要がなくなります。
また、戸籍謄本を取る場合、これまでは本籍地のある市区町村に申請する必要がありましたが、今後は現在の自宅や職場の近くなど、どの自治体からも申請できるようになります。
しかし政府の目的が、本当に手続の効率化だと信じている人は少なかろう。野田CEO氏の指摘する「目的は出生情報や血縁者・配偶者の追跡、そもそもマイナによる行政手続き簡素化とは個人情報の一元化管理、つまりデジタルIDシステムの構築」が的を射たものだと思います。
これは「マイナンバーカード」取得の有無とは関係なさそうです。「マイナンバー」はすでに国民に振られていますから、否応なく紐付けられているのでしょう。日本政府が信頼できるものであれば、こうしたシステムは便利なものになるはずですが、今のままだと私たちは「社会信用スコア導入で国民の選別と排除」の対象です。政権を総入れ替えする方が「効率的」です。