アーカイブ: ロシア―ウクライナ紛争(2022〜)

岸田政権は違憲の防衛装備移転三原則を国会も通さずに変更し「パトリオット」を米国経由でウクライナに輸出 / 露外務省「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされる」

 12月22日、岸田政権はアメリカの要請を受けて、防衛装備移転三原則と運用指針を改訂しました。「自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議」で勝手に決めたものです。2014年の安倍政権下の変更では「米国のライセンス生産品に限り」「部品のみ」輸出が可能として武器輸出の突破口を開き、今回はさらに「米国以外の国のライセンス生産品」「完成品」も対象に加えられました。これによって早速、地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めたとあります。自衛隊法上の武器は、ライセンス元の国(アメリカ)から現に戦闘が行われている国への輸出はできないルールですが、そのルールが守られるか否かは相手国任せとなります。アメリカは日本から受け取るパトリオット・ミサイルと同じ数のパトリオット・ミサイルをウクライナに送ることは既定路線です。「武藤顕駐ロシア日本大使はアンドレイ・ルデンコ露外務次官との会談で、日本が米国に輸出する迎撃ミサイル『パトリオット』はウクライナで使用されることはないと語った。」とSputnikの記事にありますが、日本からの輸出によって補填された別のパトリオットを送るのですから人をバカにした詭弁です。
 ロシア外務省の見解は核心を突いています。「日本政府の決定は、軍需品輸出の自由化を意味する。」「日本側は自らの原則を破るだけでなく、事実上、軍備管理を大幅に失い、米国が望むままにそうした兵器を使用できるようになる。」そして、日本が真剣に受け止めなければならない警告があります。「日本のミサイルがウクライナ軍の手に渡った場合、そのような行動は明らかにロシア連邦に対する敵対的なものとみなされ、二国間関係の文脈においては日本にとって最も深刻な結果を伴うだろう。ウクライナ政権への軍事物資提供は、直接的なものであれ、間接的なものであれ、最後の苦しみを長びかせるだけであり、ウクライナ政権による罪のない犠牲者やその他の残虐行為による増加をさらに生むだけであり、日本政府はその責任を全面的に共有することとなる。」傀儡政府の岸田首相は「国際秩序を守るために貢献したい」と言いながら、日本を戦禍に巻き込むつもりです。日本の財を絞り上げた挙句、日本の国際的信用を破壊しました。

[付記] 2023/12/30 18:15
 読者の方から、重要なご指摘がありました。
"今日の記事のように、玉突きのケースが当面の課題にはなるものの、その他に、アメリカに言われたらあっさり日本生産分を輸出できそうな文言があるのが気になっています。
 防衛装備移転3原則は外為法の運用基準なのですが、その下にさらに「防衛装備移転三原則の運用指針」というのがあり、その1が「海外移転を認め得る案件」です。
 1の(2)(ウ)がライセンス生産品に関する規定ですが、そこには、
「我が国との間で安全保障面での協力関係がある国からのライセンス生産品に係る防衛装備のライセンス元国からの要請に基づく提供(ライセンス元国からの更なる提供を含む。)に関する防衛装備の海外移転(自衛隊法上の武器(弾薬を含む。以下同じ。)に該当するライセンス生産品に係る防衛装備をライセンス元国以外の国に更に提供する場合にあっては、我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情がない限り、武力紛争の一環として現に戦闘が行われていると判断される国へ提供する場合を除く。)」とあります。
「我が国の安全保障上の必要性を考慮して特段の事情」なんて、アメリカに言われたら何でもありだと危惧します。"
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
「殺傷能力ある武器」輸出解禁、自衛隊「パトリオット」を早速アメリカに 国会で議論ないまま「三原則」改定
引用元)
 政府は22日、武器輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針を改定した。三原則本体の改定は約10年ぶり。武器輸出政策を大幅に転換し、ミサイルや弾薬など殺傷能力のある武器輸出の解禁に踏み切った。国際紛争を助長する懸念は否定できないが、三原則は閣議で、運用指針は国家安全保障会議(NSC)で決定され、国会での議論はなかった。(川田篤志)

 
防衛装備移転三原則  日本は1970年代に武器の原則禁輸を定めた武器輸出三原則を確立。安倍政権下の2014年に策定した防衛装備移転三原則で一部容認するルールに転換したが、国際共同開発品を除き殺傷武器の輸出は禁じてきた。2022年末に閣議決定された安全保障関連3文書が「防衛装備移転の推進」を掲げたのを受け、自民、公明両党の実務者が原則非公開の協議を経て、12月13日にルール緩和の提言をまとめた

(中略)
政府は22日の国家安全保障会議(NSC)で、自衛隊が保有する地上配備型の迎撃ミサイル「パトリオット」を米国へ輸出する方針を決めた。この日改定された防衛装備移転三原則で緩和された武器輸出ルールを、早速適用した。2014年の三原則策定以降、殺傷能力のある武器の完成品の輸出は初めて。

 米国の在庫を日本が補塡(ほてん)することで、米国内にあったパトリオットをウクライナへ供与しやすくなり、間接的なウクライナの戦闘支援につながる
(以下略)

————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから

露ラブロフ外相「北方領土問題は終わった」/ アメリカによってロシアと対立させられてきた日本、明らかになった「プロジェクト・フラ」1945年のソ連侵攻はアメリカが主導していた

 アメリカによる日露の分断政策が効果を発揮しているニュースが続きます。ロシアのラブロフ外相が19日、「ロシアにとって、日本も含めた他国とのすべての領土を巡る論争は終わった。」と述べ、北方領土問題をこれ以上交渉する考えがないことを表明しました。
 また同じく19日、国連総会でロシアが提出した「ナチスの英雄化に反対する決議案」に対して、118カ国が賛成し可決されましたが、日本は今年も恥ずべき反対票を投じました。さらに同日、鈴木俊一財務相は、ウクライナに総額45億ドル(約6500億円)の追加支援を行うとG7で約束したそうです。「支援の財源は2023年度補正予算や24年度予算から捻出する考え」と、国民のお金を勝手に使うようですが、支援を止めたアメリカや欧州に代わって、なぜ日本がATMになるのでしょうか、岸田首相?
 ラブロフ外相の表明は、本来争う必要のない日本が行ったロシアへの嫌がらせを考慮すればあり得べき結果でした。「ロシア在住です」さんが歴史的経緯を踏まえた重要な解説をされていました。なんと日本は2007年から反露組織GUAMに加盟しています。そして2022年2月24日「ロシアのウクライナ侵攻」への、事実を無視した日本側のロシア非難と欧米につられた対露制裁は記憶に新しいです。逆に日本の国会にネオナチ政権のゼレンスキー大統領を招き、共産党まで一緒になってスタンディングオベーションを行ったのは不気味なことで、ロシアでなくともドン引きでした。さらに「8月には、毎年日本の被爆者のために祈ってくれていたロシア大使を排除」、そうでした。この時のメディアも悪意に満ちて日本の劣化を世界に晒していました。北方領土問題は、山本太郎議員が国会で同様の質疑していますが、ロシアが北方領土を友好的に返還したとしても「速攻で米軍基地が置かれ、ミサイルをロシアに向けられる」以上、日本が交渉すべきはロシアではなくアメリカとなるはずです。
 ところで日本人は、"日本が1945年ポツダム宣言を受諾した後に、ソ連が卑怯にも日ソ不可侵条約を破って北方領土に侵攻した"と教えられてきました。ところがそれは事実ではなく、侵攻の背景には周到に計画された米軍の支援があったという「プロジェクト・フラ」が注目されています。昭和20年4月から9月までアラスカのコールドベイで、1万2千人のソ連軍の上陸訓練を米軍が行ない、その訓練で使用した145隻の艦船をソ連に貸与して、実際の日本侵攻に使用させていました。その時のソ連には当然ウクライナも含まれています。
 アメリカによって、今もなお日本とロシアは対立させられていたのでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
配信元)
————————————————————————
プロジェクト・フラ
引用元)
プロジェクト・フラ(英語: Project Hula)は、太平洋戦争末期、ソ連対日参戦に備えてアメリカ合衆国(米国)とソビエト連邦(ソ連)とが合同で実施した極秘軍事作戦である[1][6]。

概要
1945年5月から9月にわたって、米国はソ連に対し掃海艇55隻・上陸用舟艇30隻・護衛艦(タコマ級フリゲート)28隻など計145隻の艦船を無償貸与[1]。この時期、アラスカ準州コールドベイのアメリカ軍(米軍)基地に米軍スタッフ約1500人が常駐、ソ連兵約12000人が集められ艦船やレーダーなどの習熟訓練が施された[1][6]。

1943年に建造されたアレンタウン (哨戒フリゲート)の場合、1945年4月7日この作戦に投入されることになり、6月7日コールドベイに向かった[3]。7月12日レンドリース法によりソ連海軍に引き渡され、ЭК-9(エーカー・ジェーヴィチ)と命名された[注釈 1][3]。

貸与された艦船は樺太南部や千島列島への侵攻で使用された[1]。
(以下略)
————————————————————————
北方領土の真実 林千勝/山本太郎
配信元)

ロシア国立研究大学経済高等学院での「グローバルマジョリティ」がテーマの国際会議に、西側からたった2人参加した田中宇氏、及川幸久氏 / ドミトリー・トレーニン教授「日本とロシアの関係は特別」

読者の方からの情報です。
 先日、ロシアで会議があったようです。
「世界の分析や露政府の戦略の提案を行ってきた大学の一つに『HSE大学』(国立研究大学経済高等学院)がある。HSEはウクライナ開戦後、何度も分析書・提案書をまとめて政府に提出・公開してきた。HSEは、さる11月30日と12月1日に、世界の多極化や非米側のあり方に関する5回目の国際会議を開いた。議題は『新たな現実下での世界多数派: 地域研究の視点から』」(田中宇さんの記事から)
HSEの政治学部のトップが、以前、伊藤貫さんの動画で紹介されていた、セルゲイ・カルガノフさんです。
この会議に、西側では及川幸久さんと田中宇さんのみが参加されていたようです。
(匿名)
 国際政治学の、特に日露関係が専門のガリーナ・タキガワ教授が、今回のカンファレンスに及川氏と田中氏を招待されたそうです。これについて田中氏が面白いことを書いておられました。
「タキガワ教授とご主人の瀧川敬司・東京貿易ロシア法人代表が日本からの会議参加者を探したが、日本の学術界やマスコミなど権威筋の人々は世界やロシアに対する見方が頓珍漢でダメで、私のような肩書なしの市井人に声がかかった。」コントロールを受けていない言論人がいかに少ないことか。
 HSE大学(ロシア国立研究大学経済高等学院)の政治学部のトップが、プーチン大統領のブレーンでもあるセルゲイ・カルガノフ教授で、この方が基調演説をされる予定だったそうです。しかし都合でドミトリー・トレーニン教授が代わりに基調演説をされたそうです。どちらも大変有名な教授で、読者の方が紹介されている伊藤貫氏の動画では、両教授とも「ロシアの核兵器は使う用意があることをNATOは知るべきである。アメリカの核の傘は偽物である。アメリカは絶対にロシアと核戦争をしない。」と論じ、ヨーロッパにとっても日本にとってもアメリカとの同盟関係は価値の少ないものだと強烈な指摘しています。
 及川氏は"今年のカンファレンスのテーマは「グローバルマジョリティ」だった。ウクライナ紛争では、アメリカがロシアに経済制裁をすれば世界中がついてきて、ロシアを孤立化させ、経済的に弱体化できると考えていた。ところが世界100ヵ国以上の国々がロシアの味方につき、その結果「グローバルマジョリティ」が出現した。ということは、マイノリティがG7で日本もここに入る。その「グローバルマジョリティ」の中身をトレーニン教授が論じた。(それによると)従来の覇権主義ではなく、お互いに内政不干渉をとり、一つ一つの国々の個性を大切にして、その個性を大切にしたもの同士が力を合わせて新たな世界秩序を築くという方向だ。"とレポートされていました。
 グローバルサウス側の人々の間に、日本からポツンと入った及川氏らですが、トレーニン教授の話の中に日本のことが出てこなかったそうです。「もう日本に関心を持たれていないな」と思って、及川氏はトレーニン教授に質問をしたそうです。
「確かに今の日露関係は、日本側がロシアに対して敵対的な行為をしているので最悪な関係になっている。それは、岸田政権のバックにあるバイデン政権がそうなので仕方がない。しかし、アメリカの政権が変わって、日本の政権も変わって、もう一度日露関係が接近していくような可能性について、先生はどう思われますか。」
これに答えてトレーニン教授は、「可能性は絶対にある。なぜならばアジアにおけるロシアにとっての最も重要な国が日本だから。日本とロシアの関係は特別なんだ。だから今は確かにあなたがいう通り難しいけれど、しかし、もし状況が変わったら可能性はある。」
トレーニン教授が日本についてこのように語ったのは初めてだったそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

————————————————————————
【緊急配信2】及川幸久×石田和靖緊急対談 ”ロシア帰国報告” 日本も孤立化?! 日露関係修復は不可能なのか?!
配信元)


————————————————————————
多極型世界システムを考案するロシア
引用元)
(前略)
Intro・世界多数派は欧米敵視でない。欧米が追求するものと別のものを求めているだけ。多数派はウクライナ開戦後、ロシアに対して寛容で建設的な姿勢をとっている。開戦後のロシアの外交政策は、米国側からの敵対への対応と、非米側との協調という、二面を持つことになった。

Intro ・いま形成されつつある多極型・他中心型の世界体制は、小さな諸国を含めたすべての国々に対して平等なものでなければならず、(極となる地域大国がその地域を率いる大国中心主義になりうる)多極性と、平等性が矛盾・衝突してしまう
この問題を解決できるよう、今後の国際政治は、中心的な動きが地域的・域内諸国間の活動になる
(中略)
Intro ・米主導の欧米は500年間の覇権を守ろうとして、世界の資産を自分らの好きなように采配し、欧米流の文化や政治理念を世界に押しつけてくる。繁栄しつつある非米側の諸国は、その押しつけを跳ね返し、米側の独断理念から解放された完全な国家主権の獲得を目指している
(中略)
Intro・「世界多数派」は、未来の世界についての試論・試作品・予想図であり、定義によって一般化すべきものでない。

Intro・非米諸国間の関係は、どこかの国が支配的な力(覇権)を持つべきものでない。世界に関する概念は(露中などが勝手に決めるのでなく)参加諸国の自主的な合意に基づいて決めねばならない
(以下略)

影に隠されたイスラエルの犯罪と民族浄化 ~パレスチナでは実際に何が起きているのか / ゼレンスキーの役割はイスラエルからたくさんの人が移住してくる前に、出来るだけ多くのウクライナ人を処分しておくこと

竹下雅敏氏からの情報です。
 冒頭の動画のタイトルの一部は『日本のマスコミは流さない、影に隠されたイスラエルの犯罪と民族浄化』です。動画の3分21秒のところで石田和靖氏は、“イスラエルはネタニヤフ首相が、これは深く長い戦争になるということを、もう公式声明として発表していますので、もう戦争と言ってもいいんじゃないかな”と言っています。
 6分10秒では、“実際に何が起きてるのかというと、イスラエル軍が機関銃を持ってパレスチナに入って行って、パレスチナの人たちの民間人の家に土足で上がり込んでいく訳ですよ。そこでここは、来月イスラエルがマンションを建てます、工場を作ります、都市開発をしますと。だからあなたたちはここから出ていきなさいという事で、強制的に退去させられる…抵抗するパレスチナ人も多くいる訳ですよね。特に子供たち…パレスチナの民間人武器持ってないですから、石が武器なんですよね。…パレスチナの人たちが石を投げで抵抗するけど、そこをイスラエル軍は銃で射殺するという、そういった事は現実にも起きてきたんですよ。ほぼ毎日のように起きていたんですよね”と言っています。
 8分45秒では、“1ヶ月ほど前にですね…イスラエル人ファミリーが遊びに来て頂いたんですよね…イスラエル人のお父さんに色んな質問したんですよ。1つはイスラエルという国は、今国外脱出をしたいという人たちが国民の30%もいるという…この世論調査って真実なのかどうか? それをイスラエル人のお父さんに聞いたんですよ。…その方はですねイスラエルで航空宇宙局のエンジニアをやられている方で…「いや石田さん、これは30%どころではない。50%のイスラエル人、半分ぐらいのイスラエル人が今イスラエルを国外脱出したいと考えているだろう」という事を仰っていました”と言っています。
 戦争の長期化と共に国外脱出をするイスラエル人は増えてくると思いますが、彼らの受け皿がウクライナなのではないかと思っています。
 “続きはこちらから”のすらいと氏のツイートをご覧ください。ニュースからウクライナ紛争は消え、ウクライナへの支援継続は厳しくなります。露軍はウクライナのエネルギー施設を攻撃しており、ウクライナのエネルギー体制ではこの冬を越せない、ということです。
 10月10日の記事で、“「ゼレンスキーがワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンらと協力して行ったウクライナの男性の大量虐殺」は、ウクライナに新しいユダヤ人の国を作るために意図的に行われている、と見ると辻褄が合います”とコメントしました。いずれウクライナ紛争は終わるでしょう。ゼレンスキーの役割はイスラエルからたくさんの人が移住してくる前に、出来るだけ多くのウクライナ人を処分しておくというミッションが与えられていたのではないでしょうか。
 そう思ってX(旧ツイッター)で検索をかけると、こちらのツイートがヒットしました。ツイートのリンク先の記事には、次の記述があります。
 「ガザ地区とヨルダン川西岸地区はイスラエルによって徹底的に監視されており、彼らに知られることなく米粒ひとつ入ることはできない、とモサド筋は指摘しています。言い換えれば、ハマスとイスラエルによる大規模な攻撃は、ネタニヤフ首相とその手下たちによって仕組まれたものだったということです。
 ロシア連邦保安庁の情報筋は、この状況を次のように説明:
…ハマスとイスラエルは、イスラエルをウクライナの土地に移動させる計画の一部です。基本的に、イスラエルとウクライナの戦争は一体です。シオニストは…イスラエルを破壊した後、そこにユダヤ人を移転させるためにウクライナの領土を選びました…イスラエルの人口は930万人ですから、あと300万人が死ぬ2025年にはウクライナの戦争は終わるでしょう。そして、流された血の上に新しいハザリアが建設されるでしょう。」
(竹下雅敏)
————————————————————————
【パレスチナ情勢】日本のマスコミは流さない,影に隠されたイスラエルの犯罪と民族浄化,第三次世界大戦の危機
配信元)
————————————————————————
配信元)
※全文はツイッターをクリックしてご覧ください

» 続きはこちらから

世界はウクライナの敗北を知る中、最後までフェイクを流され続ける日本 〜 兵士不足で暴力的に強制動員、あげく妊婦まで徴兵しているのはウクライナ軍

 昨日の時事ブログに「いつも通りのフェイクニュースを垂れ流す日本政府」とありましたが、ロシア・ウクライナ紛争についても日本のメディアは「もうどうにもならない」レベルに堕ちてしまいました。読売新聞が国連人権理事会の報告として「ロシアが強制動員」を行なっていると伝えていますが、その捏造の度が過ぎることに現地のリアルを知る人々は日本を本当に心配されています。日本のメディアが真実を伝える気などないことを、すらいとさんは「メディアが全部監視下にありますからね。命削って、露の悪事を次々創作報道してる。TVも紙も。G7外しが進む世界動向も伝えない。」とフェイクの裏側を指摘されていました。西側メディアですら「真実はもはや隠すことはできない」とウクライナの敗北を認めているのに、日本は植民地の悲哀を感じます。
 ウクライナ軍の、フェイクではない数々の証言や動画が確認できます。強制動員の酷い動画は枚挙にいとまがありません。動員された「兵士」たちへの虐待や殺人も今では知れ渡ってきました。外国人の傭兵ですら犠牲になります。妊婦まで徴兵し始めたウクライナは、もはや言い訳できない殺人国家です。
(まのじ)
————————————————————————
配信元)

» 続きはこちらから
1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 59