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にいがた経済新聞のガルージン駐日ロシア大使インタビュー 〜 ロシアの立場を伝える国内の誠実な報道が出てきた

「NIIKEI」とあるので、一瞬「日経?」と勘違いしましたが、いやいや「にいがた経済新聞」さんの良記事でした。やっと冷静な報道が出てきました。以前に同じガルージン大使に取材をしておきながら公然と内容を歪曲し、ロシアへの敵視むき出しの番組を流した恥ずべきメディアがありましたが、今回はじっくり丁寧に伝えています。元記事の動画の下には、バッチリ書き起こしまでありました。アメリカの言い分は全て正当、ロシアの言い分は全てプロパガンダという思い込みから離れて、じっくりと検証できる内容です。
 まず、日米欧の政府がロシアを非難する理由として「国際関係の根幹を揺るがした、力による現状変更の試み」と言われているが、これは妥当か。ユーゴスラビア、イラク、リビア、シリアを例に挙げ、アメリカはじめNATOがこれらの国を国際法上根拠のない理由で破壊し尽くし、大量殺戮が行われたことを説明しています。
 これらのことを踏まえて、しかしロシアも国際法に違反して良いとは思っていない、「ロシアがウクライナでやっている特別軍事作戦は国際法にも合致しているし、実際の大変重い理由がある。」と、その理由を丁寧に説明しています。
ひとつは「ロシアの行動は国連憲章に明記されている自衛権の行使にあたる。」NATO、欧米諸国が「NATOは東方拡大しない」という合意を破棄してロシア国境に迫っている。
もうひとつは、NATOがウクライナを反露国家として育てたこと。さらに2014年武力クーデターで、合法的なウクライナの大統領を追放し「ネオナチ勢力がキエフで政権を奪った。」その後、ナチス思想に基づいた8年にも及ぶロシア系住民への大量虐殺、空爆、砲撃、射撃、経済的な封鎖、ライフラインの封鎖、ありとあらゆる迫害を行なったこと。ドネツク、ルガンスクが耐えかねてロシアへの再統合を決めた後もウクライナ中央政府によって、ウクライナ東部への迫害が続いている。ロシアは8年間、辛坊強く外交的、政治的な解決手段で最大限の努力をしてきた。
 今回のロシアの特別軍事作戦の背景について、ウクライナは「クリミアを力で奪う」と、東部を武力で制圧する計画を持っていた。核兵器の保持を表明し、ウクライナ国内にアメリカ主導で300ヶ所もの生物学研究所を設置し、生物兵器の開発を行っていた。
 ロシアは、ウクライナがミンスク合意を遵守するよう熱心に努力をしてきたが、ミンスク合意の保証人であるドイツ、フランスは違反を黙認し、「極めて遺憾だが、アメリカをはじめとするNATO諸国は、ロシアが提案したヨーロッパにおける安全保障上の約束、そのための条約案を拒否した。」この経緯で、ウクライナ軍による3月8日東部へ大攻勢の計画が明らかになったために先手を打って軍事作戦を開始したと、これまで何度も一貫して説明してきた内容を述べています。
 そして、これもまたロシアが繰り返し説明している通り、特別軍事作戦の目的は3つ。
一つは、ドネツク、ルガンスクの共和国の安全を保証し、擁護すること。
二つ目は、ウクライナの非軍事化。西側から送られた大量の武器が、今なお東部の民間人を虐殺している。
三つ目は、ウクライナの非ナチ化。そしてウクライナの軍事的中立。
これらに同意し、ウクライナ大統領が自軍に降伏命令を出せば直ちに軍事作戦は終わる。
「しかしキエフ政府は自分たちの国民のことを全く考えていない。自分の国民を犠牲にして自分の国民を人間の盾として使って、民間人が住んでいる場所や色々な公共施設に軍隊・武器を配備し、戦おうとしている。抵抗しようとしている。」

 今、ロシア軍によって解放された地域の住民の安堵と喜びに溢れた情報とともに、彼ら民間人に対するウクライナ軍の執拗な砲撃の情報もネットに上がっています。東部の民間人を殺す兵器は西側から支援されたものです。
最後のウクライナ政府の、無益に国民を犠牲にしているという指摘は、今、日本人が他人事ではなく認識すべきことだと思います。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【インタビュー(前編)】駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏「歴史的な背景、政治的な背景を知らなければ本当に何が起きているのか分からない」
配信元)




【にい経NEWS】

ロシアとウクライナの軍事衝突が長期化する様相を呈している。しかし、軍事衝突以来、多くのメディアでは、「ウクライナ=正義、ロシア=悪」の観点からの報道が多いように見える。そこで、にいがた経済新聞では、なぜロシアはウクライナで軍事作戦を始めたのか、いまの日露関係をどう見ているのかなどについて聞こうと、駐日ロシア大使 M・Y・ガルージン氏にインタビューを行った───

ロシア軍がウクライナ・クレメンチュクにある巨大な軍需工場へのピンポイント攻撃を実行 〜 ウクライナと西側メディアはショッピングセンターの市民1000人を狙ったものと報道

 27日、ウクライナのクレメンチュクにあるショッピングセンターを狙ってロシア軍が砲撃を繰り返し、多くの死傷者が出たとNHKなど大手メディアが報じました。ゼレンスキー大統領は、センター内に居た1000人もの市民の多くが無事退避したと述べ、ドイツで開催中のG7はロシア非難の声明を出しました。西側大手メディア=フェイクの経験則で、またウソか?と身構えたら、やっぱりウソでした。
 事実は、ショッピングセンターの近くにある巨大な軍需工場が標的で、そこには米欧からの大量の兵器、弾薬が保管されていました。ネット上で動画をチェックした方々から、いくつもの疑問点が浮上し、1000人も買物客がいたわりには駐車場がガラガラで、ミサイル攻撃にしては怪我人も遺体も無く、商品のガラス瓶も割れていない、さらにそのショッピングセンターは数ヶ月前から閉店していたことまで明らかになりました。(続きはこちらから)以降に、答え合わせがあります。ロシア国防省の発表では「クレメンチュグ道路機械工場にある米国および欧州諸国から納入された兵器・弾薬の格納庫に対して高精度な空爆を行った。」とあり、実際に「3カ所にピンポイントでミサイルを落とした」ことがウクライナ側の監視カメラで解析されたそうです。その攻撃の影響で、そばにあった元ショッピングセンターが火事になったというのが真実のようですが、ラブロフ外相が「西側が戦争を長引かせようと、ウクライナに兵器を提供すればするほど、ロシアはこのような任務をより多くこなすことになる」と、事実を語ることで西側をけん制しました。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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商業施設へのミサイル攻撃で16人死亡 59人が負傷、救出活動続く
引用元)
 ウクライナでは27日にも全土でロシア軍による砲撃など激しい攻撃が相次ぎ、市民に死傷者が出た。中部ポルタワ州のショッピングモールであったミサイル攻撃の犠牲者は、少なくとも16人に拡大。ドイツに集まった主要7カ国(G7)の首脳は「忌まわしい攻撃を厳粛に非難する。ウクライナに寄り添い、この残虐な攻撃による罪のない犠牲者を悼む」とする声明を発表し、「ロシアのプーチン大統領と関係者は責任を取らされることになるだろう」とした。
(中略)
 ゼレンスキー大統領は同日の会見動画で、空襲警報が鳴った当時、施設内には約1千人がいたが、多くが退避できたと状況を説明。「ロシアによる誤爆ではなく、計算された攻撃だ」と指摘した。
(以下略)
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ドンバスに激しい爆撃を仕掛けたのはウクライナ軍であると伝えた、フランスの女性ジャーナリスト アンヌ=ロール・ボネルさんが受けた弾圧 ~発言は炎上し、銀行口座は封鎖され、パリのソルボンヌ大学での教職のポストを失う

竹下雅敏氏からの情報です。
 フランスの女性ジャーナリスト、アンヌ=ロール・ボネル監督のドキュメンタリー映画「ドンバス 2016」(54分、日本語字幕付)がYouTubeで公開されています。
 アンヌ=ロール・ボネルさんは、3月1日の仏テレビの報道番組のインタビューで、ドンバスに激しい爆撃を仕掛けたのはウクライナ軍であると伝えました。
 引用元によれば彼女の発言は炎上し、フランスの新聞リベラシオンは、彼女のプロとしてのキャリアの信憑性に疑問を投げかける記事を掲載、彼女の銀行口座は封鎖され、パリのソルボンヌ大学での教職のポストを失ったということです。
 また、“彼女のボディーガードは、2015年に撮影中に誘拐された後、ウクライナ軍によって殺された。フランスに戻ったとき、私はたくさんの脅迫を受けました。”と言っています。
 “続きはこちらから”をご覧ください。ドイツのジャーナリスト、Mark Bartalmai氏は、“今、ウクライナで起こっていることは、ほとんど何も報道されていません。ウクライナは明らかにファシスト化している。…ヨーロッパは米国と同じように非難されるべきです。なぜなら、ウクライナをそのような状態にしたのは彼らだからです。…ドイツの連邦情報局と連邦憲法擁護庁が、私をマークするようになりました。そのため、私は地元の新聞社やテレビ局と以前のように仕事をすることができなくなり、クレムリンから賄賂をもらっているロシアのプロパガンダ屋のように描かれてしまった。この映画は私の人生を変えてしまったが、後悔はしていません。
 NATOは、地球上の特定の地域に対する軍事的、経済的、政治的支配力を得るためのツールです。戦争をするには、敵の姿を見せ、国民にイメージさせればいい。今は、ロシアがその敵になりつつあります。…戦争を望んでいる人なんて誰もいません。危険なのは、政治家やマスコミが流す攻撃的なプロパガンダです。…”と言っています。
 ジャーナリストが真実を知らせると弾圧される。医療従事者が真実を伝えると弾圧される。これが西側の民主主義の本当の姿なのです。ジュリアン・アサンジ氏に代表されるこうした弾圧を、他人事として見て見ぬふりをすれば、いずれ私たちが政府の弾圧の対象となるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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ウクライナ戦争:アンヌ=ロール・ボネル記者を恐れているのは誰だ?
引用元)

画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
2022年3月1日、CNewsチャンネルでのAnne-Laure Bonnelのスピーチのスクリーンショット。
 
銀行口座は封鎖され、雇用主からは解雇された。アンヌ=ロール・ボネルは現在、ウクライナ紛争について誰が何をどのように語ることができるかという西側メディア圏の議論の中心となっている。
(中略)
銀行に行っても、ソシエテジェネラルは何の説明もしてくれない。内部エラーとのこと。1カ月と9日間、私のアカウントはブロックされ、クリスマスを祝うことも、Covid-19に罹患した祖父を見舞うこともできなくなったのです。彼はついにそれが原因で死んでしまった。
(中略)
6月18日、記者はツイッターで、パリのソルボンヌ大学での教職のポストを失ったと述べ、この決定が紛争に関する彼女の見解と関連していることを示唆した。
 
記者は2007年から同校でドキュメンタリー映画の脚本や視聴覚プロジェクトの開発について教えていた。
(中略)
アンヌ=ロール・ボネルをめぐる論争は、遠くモスクワにまで響いている。3月3日、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、フランスのエマニュエル・マクロン大統領が彼女の出版物に対する検閲を奨励していると非難した。
(以下略)
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誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけるプーチン大統領 / 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米で起きている異変 / メディアの論調は確実に変わってきている

竹下雅敏氏からの情報です。
 プーチン大統領は、“紛争解決、テロ対策、新技術の犯罪利用を含む組織犯罪対策、気候変動対策、危険な感染症の蔓延などの問題を解決するためには、共に協力することが不可欠です。そしてもちろん、「誠実で互恵的な協力関係」に基づいてのみ世界経済に生じた危機的状況を打開することが可能です。一部の国は、マクロ経済政策における自らの失敗を、金融メカニズムを使って世界に転嫁するという利己的で誤った行動をしています。今こそ、BRICS諸国のリーダーシップにより、普遍的に認められた国際法規範と国連憲章の主要原則に基づく「真の多極化した国家間関係」に向けた結束を強め、率先して展開することが必要であると確信しています。”と演説しており、誠実で互恵的な協力関係に基づく「真の多極化した国家間関係」の重要性を呼びかけています。
 「アメリカの裏庭」と呼ばれる中南米では、異変が起きています。米州首脳会議のボイコットが続出したことで分かるように、米国の求心力低下が目立ちます。
 新自由主義路線による経済改革の採用によって、「ラテンアメリカの優等生」と呼ばれたアルゼンチンですが、2001年末にデフォルト(債務不履行)、銀行預金の凍結に追い込まれるなど、アルゼンチンの経済・社会・政治危機は深刻化しました。
 2019年12月にアルゼンチン大統領に就任したアルベルト・フェルナンデス氏はブリックス・サミットで、「私たちは、すでに世界人口の42%、世界の総生産の24%を占めているこのグループの正式メンバーになることを切望しています。」「より平等主義的な世界を作ることが急務である。」と発言しました。
 南アフリカ共和国のアフリカ民族会議(ANC)の軍事組織MK(ウムコント・ウェ・シズウェ、「民族の槍」の意)の退役軍人オブベイ・マベナ氏は、「私たちを対等な存在として扱ってくれる白人と初めて出会いました。ロシアは我々の友人です。友人の敵は、我々の敵でもある。私たちは基本的にロシアの味方です。我々に言わせれば、ウクライナは西側に擦り寄る売国奴だ。」と言っています。
 CIA御用メディアのCNNが、これをどのような意図で報じたのかは分かりませんが、“いよいよ世界がロシア勝利を認めざるを得ない”ということかも知れません。
 “続きはこちらから”の動画を見ると、メディアの論調は確実に変わってきているようです。
(竹下雅敏)
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明石市の泉房穂市長のコメントから知ることができるメディアの忖度、参議院選挙への影響

 明石市の泉房穂市長の率直な発言は、明石市民以外の私たちにも参考になります。独自にお金が刷れるわけでもないのに、財政をやりくりをして「医療費」「保育料」「おむつ」「給食費」「遊び場」の5つの無料化を成功させていることは本当に目覚ましいことで、これはそのまま国の怠慢を浮き彫りにするのでした。参議院選挙も公示され、今の自公政権には、さぞかし疎ましいのでしょう。先日もNHKでの放映を見送られたばかりですが、その経緯もSNSで発信され、今のメディアの様子を知ることができます。朝日新聞の、大胆な少子化対策のために他の予算を犠牲にするのかというもっともらしい記事に対して、問われるべきなのは「子どもを産むのを躊躇する社会のままでいいのか」 「海外の半分しか子ども予算にあてない配分のままでいいのか」ということだと丁寧に批判をされ、メディアが選挙に向けて与党の援護射撃となっていることに釘を刺しています。明石市の政策が正しく伝われば、他の自治体でも「こどもが主人公」の政策に方針転換が起きます。明石市の奮闘が正しく伝われば国政選挙にも影響が出そうです。恐れにかられて軍備に予算を取るのではなく、こどもを豊かに育てることこそ国防だと理解します。「選ぶのはマスコミではなく、私たち有権者だ。」
(まのじ)
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