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アーカイブ: まのじ

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［Twitter］白猫女学院大学の三毛多准教授による頭皮マッサージ

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編集者からの情報です。
天性の技量を見た！
（まのじ）
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配信元）
Twitter 21/6/24
画像の出典: photo-ac & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

加藤官房長官「無観客五輪の減収分は東京都が負担しろ」無責任な政府と東京都、背任行為の組織委、利益を貪るスポンサー、国民は泣き寝入り？

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読者の方からの情報です。
　東京五輪は「VIP例外付き」無観客開催が決まりました。これにより招待客ではない一般観客のチケット代約900億円が失われる見込みです。この減収分の財政負担を東京都から求められた国は、けんもほろろでお断りです。そもそもIOCには減収補填の義務はないらしく「開催さえ果たせば、巨額の放送権料が入る」ため無観客でも知ったことではない、日本国内でなんとかしろということのようです。加藤官房長官は、東京都が自ら大会を招致し、東京都が主催者として無観客を決めたのだから責任は都にある、というおそるべき理由で、組織委の資金不足は東京都が補填すべきと述べました。安倍菅政権の責任放棄ぶりがここでも遺憾無く発揮されています。不気味マリオで東京招致したのは誰？無観客を決めたのは政府を含む五者協議だと伝えられていますが？
　そんな「金出せ」組織委ですが、10日の報道特集では組織委の元職員の証言が流れたようです。国際協議連盟（IF）の言いなりに巨額の無駄な経費が積み上がり、コストを増すほどスポンサーの利益になるという異常な構図が見えます。ここまで組織委の背任行為が判明していながらズルズルと五輪開催しなければならないのか？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪財政負担、東京都との交渉応じない意向　加藤官房長官
引用元）
産經新聞 21/7/9
加藤勝信官房長官は９日の記者会見で、東京都の小池百合子知事が東京五輪に関する財政負担について改めて国との協議を求めたことに関し、応じない意向をにじませた。政府や都、大会組織委員会などが首都圏１都３県の五輪競技会場を無観客としたことで、約９００億円とされていたチケット収入の大幅な減収が見込まれている。
（中略）
政府高官は都の協議には応じられないと強調し、「この枠組みは崩さない。無観客と決めたのは主催者である都なのに、なぜ支払いだけは国なのか。責任は都にある」と反発した。
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画像の出典: photo-ac

ワクチン接種後の死亡者数の公表556件 / 各都道府県は正確なデータを把握していないし、「剖検」もされていない

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　厚労省は、7/7時点でのワクチン接種後の死亡事例が556件であると報告しました。今回初めてたった１件「ワクチンとの因果関係を否定できない」ケースが報告されています。ワクチンが「誘因になった可能性は否定できない」というなんとも歯切れの悪い判断です。「自分のケースが厚労省のデータに反映されていない」というSNS上での声も絶えません。
　いくつかの地方議会の質疑で、行政がワクチン接種後の副反応の事例を把握していないことが明らかになっていますが、東京都議会では上田玲子議員が具体的な問題提起をされています。ちなみに上田議員はたった一人で小池知事に不信任を叩きつけた勇敢な議員さんです。この度めでたく再選されました。
　お姐こと上田議員が都議会で、全国と都の死亡者数、重篤化した方の把握を質問したところ、「都道府県別での死亡者も重症例も把握されていない」「死亡例は情報不足によりワクチンとの因果関係が評価できない状況」という白紙回答でした。たまたま上田議員は以前に「東京都監察医務院」を視察されていて「剖検（解剖して調べること）」の重要性を訴えておられました。そこでワクチン接種後の死亡例報告を調べると、なんと「剖検なし」ばかり。死亡例の因果関係が特定できないにもかかわらず、ほとんど剖検されていないのが実態でした。なぜ調べぬ？
「監察医解剖は、公益性が高いので遺族の同意は不要」とあります。
　今後のワクチン接種後の死亡者、重篤事例を無くすためにも「都道府県が責任をもって剖検率100％を目指して動くべき」と、上田議員は明快に主張されています。
そう、ここでも菅政権は責任の所在を曖昧にし、ワクチン接種にかかる責任は都道府県にあるとしているようです。全国の知事さん、崖っぷちですよ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[建築エコノミスト森山高至氏] 飲食店は十分な換気が可能で安全に経済を回せる

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　時事ブログでは、新型コロナが問題になった当初から「空気感染」の認識で対処を発信してきました。建築エコノミストの森山高至氏もいち早く空気感染と判断され、以前から飲食店建物内の換気を十分にすれば営業自粛する必要はない、経済を回せとの意見を表明しておられました。この度、政府が飲食店にお酒を出させないよう販売事業者に圧力をかけるという、およそ先進国とは思えぬ暴挙を行いました。その真意が疑われますが、「あたおかすぎる」この要請に、森山氏は飲食店応援企画でしょうか、これまでのおさらいとして飲食店の十分な換気はこの程度でOKというレクチャーをされていました。飲食店は基本的に常時換気をしているので、窓を大きく開けていなくとも安全な換気は可能らしいです。国の100倍頼もしい。
　待っていても政府の補償は期待できません。しかし！「選手村」であれば酒類を出せるらしい。日本全国いろんな選手村を創出して、みんなで楽しくお酒を嗜み、経済を回し、ついでにミエロペルオキシダーゼを増産して酸化グラフェンと戦うのぢゃ。
（まのじ）
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画像の出典: IOCのバッハ会長 Pixabay

誰も責任を負わない東京五輪 / 野党がバッハ会長を国会に招致要請の妙案 / 正論が光る佐竹秋田県知事や山口香氏

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　福島瑞穂議員の質問の中で、いかにも象徴的だった場面がありました。「もしも子ども達を守れなかったら誰が被告席に座るのか、誰に責任があるのか、菅首相か、スポーツ庁か、大臣か、自治体か、教育委員会か、学校の先生か、誰を訴えたらいいのか。」この問いに対し「適切に対処する」としか言えないスポーツ庁でした。五輪全てがこの姿勢で、菅政権は絶対に責任の所在を明確にしません。日本政府は組織委、IOCのご意向を伺うばかり、「検討」してばかり、ただの一度も国民の立場に立って組織委やIOCに物申すところを見ません。国会の委員会の場で誰が責任者なのか？という初歩的な確認をしなければならないほど政府が劣化しています。
　野党が来日したバッハ会長の国会への招致を求めたのは実に痛快で、また当然です。ドヅメしていただき、日本側の主人公は電通やパソナではなく、国民であると教えてやって下さい。佐竹秋田県知事は「IOCを脱退すればいい」と述べたそうですが、日本の首相にはこのくらいの気概を持って欲しいぞ。
　6月でJOC理事を辞任された山口香氏は、日本政府が腫れ物に触るように扱うバッハ会長に対して、当たり前の意見を述べておられて爽快です。他人のお金で５つ星ホテルやVIPルームに宿泊、ハイヤーでの移動などが本当に必要なのか「自問するチャンス」だと。
　感動を押し付けてくるアスリートよりもはるかにカッコイイ。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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