アーカイブ: 金融システム

[ロイター他]中国、AIIBを通じてギリシャを支援か 〜ゴールドを裏付けとした新しい金融システムを立ち上げるべく、ロシア、中国が主体となって懸命の努力をしている〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 天木直人氏と世界情勢で見解が一致したのは、多分初めてのことだと思います。この通りだと思いますが、単に“米国主導の世界経済を潰した”とすると、その後の世界は混沌になり、それこそ第三次大戦に突入してしまいます。
 それを避けるために、ゴールドを裏付けとした新しい金融システムを立ち上げるべく、ロシア、中国が主体となって懸命の努力をしているわけです。
 ロシアを始めとするBRICS諸国がギリシャを救済するということは、当初からの見込みでした。“続きはこちらから”以降では、それがAIIBを通じて中国がギリシャを支援することになるかも知れないとのこと。フルフォード氏の見立てが、またしても正しかったことを裏付ける結果となりました。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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プーチン大統領、ツィプラス首相とギリシャ国民投票について討議
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ロシアのプーチン大統領はギリシャのツィプラス首相と電話会談を行い、ギリシャの国民投票の結果について意見を交わし、国難を乗り換えられるようにとギリシャの民衆に声援を送った。月曜、クレムリン広報が発表した。 

会談はギリシャ側のイニシアチブで実現した。

「ギリシャで実現した、融資元の国際機関が提示した金融支援の条件をめぐる国民投票の結果について、討議がなされた。また、ロシアとギリシャの今後の協力関係をめぐる一部の問題も討議された」とクレムリン広報。

プーチン大統領はまた、国難を乗り越えられるようにと、ギリシャの民衆に声援を送った。

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ペスコフ報道官:ロシアはギリシャが可能な限り早く債権者側と妥協するよう期待している
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ロシアはギリシャ国民の意思決定を尊重し、ギリシャの動向を今後も注意深く見守り、ギリシャが債権者側との必要な妥協を可能な限り早く達成できるよう期待している。月曜、ロシア大統領府のペスコフ報道官が述べた。

ペスコフ報道官は次のように語った。

「ギリシャは、ロシアと古く、歴史的な、かつ非常に近しい関係を有する国だ。我々の協力関係は非常に緊密で、多角的なものだ。投票を通じて表された国民の意思に敬意を表したい。むろん、ギリシャで何が起こったか、何が起こっているか、何よりこれからどうなっていくかを、非常に注意深く見守りたい」

© REUTERS/ ALKIS KONSTANTINIDIS ギリシャ バルファキス財務相辞任

© REUTERS/ ALKIS KONSTANTINIDIS
ギリシャ バルファキス財務相辞任

「ギリシャが可能な限り早く債権者側と必要な妥協を達成し、ギリシャの経済的・社会的安定を一番よい形で実現するような決定が取られるよう願う」

また報道官は、ロシアはギリシャから財政支援を依頼されたことはない、と述べた。

報道官は加えて、ギリシャ問題はウファで8-10日開催の上海協力機構ならびにBRICSサミットで議論される予定にはないが、サミットの枠外では討議される可能性がある、と述べた。

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[グリムソン大統領]アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか 前半

 2008年の金融危機でアイスランドは、世界のお手本となるような道を歩み、現在も“地球の変革を助けるためにこのタイミングで地球人として転生に入った”グンラウグソン首相の指示のもと、“政府が民間銀行から通貨発行権を取り戻し国有の中央銀行(最終的には国会)に発行権を移す”という改革が進行中のようです。
 今回の記事では、革命前の1996年から現在も大統領であり続けているグリムソン氏が、“アイスランドはいかにしてマフィア銀行を打ち負かしたのか”をテーマに語った貴重なインタビューを2回に分けて掲載します。
 アイスランドにおいて大統領は“政治的な実権はなく、象徴的な地位を占めるに留まる”とありますが、銀行ではなく国民を救うというアイスランドの選択の背後には、“法案通過のためのサインを拒否して国民投票を行うように仕向けた”グリムソン大統領の功績も大きいのではないでしょうか。
 ギリシャや現在の世界情勢を踏まえ、今一度アイスランドに学ぶ事は意義のあることだと思います。
(編集長)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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[櫻井ジャーナル]あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言

竹下雅敏氏からの情報です。
 非常に見事な論説だと思います。櫻井ジャーナルでは、アシュトン・カーター国防長官を好戦派と捉え、“アメリカの支配層は…恫喝と対決へ方針を切り替えた”と見ているようです。現状のアメリカの危機と軍事力を考えると、そう見るのは自然に思えます。
 私もこのカーター国防長官が鍵になる人物だと考えています。彼は元々ハルマゲドン(第三次大戦)の容認派だったと思うのですが、ウォーク・インしていた霊が滅びたことで、現在は考えが変わっていると思います。おそらく、裏天皇陣営のベーカー元国務長官のグループに属しているのではないかと見ていますが、もしそうなら、軟着陸を目指していることになります。
 いずれにしても、ブッシュ・ナチ陣営が“自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない”わけで、いずれ、彼らとの最終決戦が起こるのは避けられないと思います。
(竹下雅敏)
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あのソロスも中露の接近を懸念、日本などが軍事的に対抗しようとすると世界大戦に発展と発言
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ウクライナで軍事的な緊張を高めている勢力を率いているひとり、投機家のジョージ・ソロスは東アジアの軍事的な緊張が高まっていると懸念している。中国と日本のような「アメリカの同盟国」が軍事衝突すれば世界大戦に発展する可能性があるということだ。アメリカの好戦派に使われている安倍晋三のような人物の火遊びが取り返しのつかない事態を招きかねない状況だと見ているのかもしれない。

それほどソロスが中国の動きに注目している理由は、ロシアとの関係が強化されているため。アメリカ支配層としては、中国とロシアを分断し、個別に倒し、略奪していく予定だったはずだが、ネオコン/シオニストの強引で暴力的な戦術がアメリカの支配層を窮地に陥れている。 

狂犬を装い、脅せば何でも思い通りになると思っているらしいネオコン/シオニストのような人びとは中東/北アフリカや中国でアル・カイダ系の武装集団、ウクライナではネオ・ナチを使って体制転覆プロジェクトを展開してきた。チェチェンやジョージアのあたりはアル・カイダ系集団とネオ・ナチの結合地点である。

こうしたネオコンの暴力的なプランはロシアを怒らせただけでなく、中国人のアメリカ幻想を壊し、中露接近を招いた。この2カ国は経済面だけでなく、最近は軍事面でも強く結びつき、先月には地中海で合同軍事演習を実施している。日本海でも両国は演習を計画しているようだ。エネルギーの供給でロシアとEUとの関係が深まれば、アメリカの支配体制は崩壊の危機に直面する。ウクライナのクーデターやマケドニアへの攻撃には「アメリカ帝国」の存亡がかかっている。

ソロスは中国の通貨、元をIMFのSDRの通貨バスケットに加えることを提案、その替わり「法の支配」、つまりアメリカ式のインチキルールに従わせるべきだとしている。通貨バスケットの件は以前から言われていることで、これまで実現していないことが不自然。そうした提案は目新しい物ではなく、そうした段階は過ぎ去っている。 

いわゆる冷戦の時代、アメリカの敵はソ連だった。1991年にソ連が消滅すると中国脅威論が叫ばれるようになるが、その発信源は国防総省のシンクタンク、ONA(ネット評価室)のアンドリュー・マーシャル室長。今年1月、室長を退いたときは92歳だった。

中曽根康弘は首相に就任した直後、1983年1月にアメリカを訪問した際にワシントン・ポスト紙のインタビューを受け、日本を「不沈空母」(正確には「大きな航空母艦」だったらしいが、本質的な差はない)と位置づけ、対馬、津軽、宗谷の三海峡を封鎖してソ連の艦隊を封じ込める意思を示しているが、このときのターゲットはソ連だったが、現在は中国に重心が移動している。

マーシャルの描いた戦略に基づいて1992年にDPGの草案が作成され、その草案に基づいて2000年にはネオコン系シンクタンクのPNACが『米国防の再構築』を発表した。執筆者はステファン・カムボーンやロバート・ケーガン(ビクトリア・ヌランド国務次官補の夫)などのネオコンが名を連ねているが、その中心は下院軍事委員会の元スタッフだったトーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長を務めている。その『米国防の再構築』では東アジア重視が謳われ、オスプレイの導入が推奨されていた。

バラク・オバマ大統領を動かしている人物、あるいは勢力は中国に対する姿勢を軍事的な方向へ変化させている。その象徴がアシュトン・カーター国防長官。今年2月にチャック・ヘーゲルから引き継いだのだが、この新長官は2006年にハーバード大学で朝鮮空爆を主張した人物。ロシアが強固な関係を結んでしまった中国を、これまでの遣り方で属国化することは難しいとアメリカの支配層は考え、恫喝と対決へ方針を切り替えたと見る人は少なくない。 

 現在、アメリカは基軸通貨を発行する権利を「生命維持装置」として利用、何とか生きながらえている。ドルを発行して物を買い、支払ったドルを投資/投機という形で回収するという仕組みで、一種のマルチ商法。

日本と同様、中国は低コストで生産、輸出で儲けてきたのだが、「公共投資」という形ではなく、真の意味で国内市場を育てるということになると、アメリカにとっては良くない事態。アメリカ市場が必要なくなればドルも必要でなくなり、アメリカは物を買うことも難しくなる。当然、中国とロシアとの取り引きでドルは使われない。

ドルが基軸通貨でなくなると、ドルを発行して商品を買うという手品を使えなくなり、すでに物を作る能力をなくしているアメリカは悲惨なことになる。そうした事態を避けるため、軍事的に中国を制圧して市場を支配、ライバル企業を乗っ取ろうとし、それができなければ有り余る核兵器を使って強請るしかない。最善の方法はアメリカが「唯一の超大国」という幻影を捨て、世界の一員として生きていくことなのだが、自分たちが描いた「予定」から抜け出そうとする気配は見えない。

[フルフォード氏]ハザールマフィアは恩赦と引き換えに人類へ資金を寄付したい

竹下雅敏氏からの情報です。
 今回のレポートを見ても、“激しい徒党の内紛は尋常ではない兆候を示している”とあり、連中は相当に混乱しているようです。
 彼らは罰から逃れるために、金融崩壊を引き起こして、世界中に大混乱を作り出そうとしているかも知れません。ジョージ・ソロスの金融崩壊に対する言及などを考えると、彼らがそうした計画を持っていると思えます。
 金融崩壊が起こると全世界が巻き込まれ、以前の記事で示されたように、アメリカでは飢餓に陥る人たちが多数出てきます。しかし、実はヨーロッパでも同様の事が起こると思われるのです。ある情報によると、ヨーロッパの農産物関連企業はほとんど中国に買い占められているらしく、ヨーロッパの豊富な食糧は、事が起こった時にヨーロッパ人の口には入らないようなのです。
 こうなると、食糧を求めてヨーロッパ中で暴動が起こります。これまで彼らが行って来た罪を考えると、当然のカルマかも知れませんが、世界中で大混乱が起こる可能性があります。
 真相を知った市民が激怒するのは当然ですが、暴力に訴えるのではなく、法によって裁かなければなりません。事態にどのくらい冷静に対処できるかが、鍵だと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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フルフォードレポート英語版(5/19)
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本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[Infoseek NEWS]アベノミクスがもたらす中間層の没落で、日本はアメリカと同じ道をたどる?

竹下雅敏氏からの情報です。
 記事の内容はこの通りだと思います。問題は、ではどうすればよいのかです。答えは、今日も編集長が文字起こし記事を作っていますが、中央銀行が正しい方策を取って、実体経済にお金を流せば良いのです。そのためには、日銀は民間ではなく国有化し、きちんとした総裁を国民が選べるようにしないといけないでしょう。
 ここに多くの人が気付くまで、問題は解決しないわけです。残念なのはエコノミストと言われる人が、このことを全く理解していないことです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アベノミクスがもたらす中間層の没落で、日本はアメリカと同じ道をたどる?
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