2/22衆院財務金融委員会
— EMIL (@emil418) February 23, 2021
参考人・山田博文群馬大学名誉教授
法人減税の理由は経済成長、全然成長してないじゃないですか。内部留保金が膨らむだけじゃないですか。
どストレートな意見 pic.twitter.com/hbkPgehjDn
アーカイブ: まのじ
小西ひろゆき議員が東北新社の外資規制違反に切り込む 〜 行政を使って菅総理長男の会社への優遇は「放送法の私物化ではないか」/ 従来の政権のメディア支配を揺るがす可能性
さらにここからがすごい。小西議員が調べたところ、子会社を設立する直前の東北新社は、2017年7月に4K認定後の新たな事業プランを発表していました。ところがわずか半月後の8月に急にそのプランを取りやめて、子会社を作り、そこにチャンネルを集めることに変更しました。つまり東北新社は、せっかく認定を受けたのに放送もしないうちに子会社「東北新社メディアサービス」を作り、そこに放送事業者の地位を承継をしていました。この承継は外資規制違反状態のまま、総務大臣の認可が降りています。小西議員によると、実は外資規制を回避する唯一の方法がこの子会社設立なのだそうです。この東北新社の脱法行為を許すのは菅総理の長男のいる会社だからではないか、放送法の私物化ではないか、菅総理に厳しく迫りましたが、相変わらず他人事のように「総務大臣が適切に、、」などと逃げています。
これまでも日本のメディアが外国に牛耳られていることは指摘されていましたが、権力構造を揺るがす質疑になりました。藤原直哉氏が、今、起こっているスキャンダルの嵐は、これまで保守政治が支配の道具としていた「官僚」「メディア」の崩壊を引き起こし、単なる「菅下ろし」では済まないものなると予測されていました。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
(中略)
同社の有価証券報告書によると、外資比率は17年3月末時点で21・23%だった。だが、認定は取り消されていない。
総務省は「違反を当時認識していなかった」と答弁。同社が違反を認識していたかどうかは「確認中」とした。申請時の16年9月末時点の外資比率は19・96%だったという。
東北新社は認定を受けた地位について、17年10月、100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継した。この日の政府答弁によると、直前の同9月末時点の東北新社の外資比率は22・21%。しかし、同省は承継を認めた。決裁者のトップは当時、同省情報流通行政局長だった山田真貴子・前内閣広報官だった。
(以下略)
東北新社「外資規制に違反か?」に発展 3/5参院・予算委
— 春 (@xzjps) March 5, 2021
小西洋之(立憲)の質疑【部分18分】https://t.co/8kIx5zsv8o
お時間のない、忙しいあなたへ版
お食事の時にでも、よろしく! 消化にはよくないかも
東北新社の有価証券報告書、外資比率17年3月末時点で
— 春 (@xzjps) March 5, 2021
21・23%
外国の個人・法人などが株式の
20%以上を持つ事業者は放送を行えない
総務省「違反を当時認識していなかった」と答弁
東北新社は認定を受けた地位を17年10月
100%子会社の「東北新社メディアサービス」に承継https://t.co/JC3wv7dPEQ
.
» 続きはこちらから
菅総理の恐ろしい本質を露呈した参院予算委員会 〜 森ゆうこ議員の質疑から / 密告政治で反対意見を封じることを手腕とする勘違い総理
菅総理、辞めていただけませんか。
森ゆうこ議員
— 立憲民主党 国会情報+災害対策 (@cdp_kokkai) March 3, 2021
官僚が妨害していることが明確ならいざ知らず、懇談会で話したことを理由に更迭する。怖くて忖度政治になる。
その弊害がいま現れている。GoToキャンペーンも「私が決める」と周りの話を聞かない。官僚も気に入られることしか言おうとしない。だからいま迷走しているんじゃないんですか。 pic.twitter.com/xGMtAXwYs9
参院予算委
— 但馬問屋 (@wanpakuten) March 3, 2021
菅の著書の話。
菅首相「(反対の発言をした課長を更迭して)役所に緊張感が走った。結果としてNHK改革というものが進んだ」
森ゆうこ議員「官僚はみんな気に入られることしか言おうとしなくなった。その弊害がいま現れているのではないか」
何がNHK改革だか。官邸のイヌになっただけ。 pic.twitter.com/VbAfm9olq5
#森ゆうこ @moriyukogiin 議員から指摘されても、その何処が悪いのかと意に解さない首相。
— 原口 一博 (@kharaguchi) March 3, 2021
諜報網を巡らして恐怖政治をしいたファシスト政権を想起してしまった。 https://t.co/sakktkWhuR
政策に反対する官僚の更迭は官僚の仕事であって、各省庁内で決めること。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 3, 2021
人を斬るのは政治家の仕事ではない。
政治家は利害関係の調整をして、反対する人間すら取り込み、より多くの人を政策に参加させることにある。
↓
政策に反対する官僚の更迭は当然=菅首相 https://t.co/3GEkyoUE9u
現場で、工事監督や職人が設計に反対するからといっていきなりクビなどあり得ない、監督らの反対には必ず理由がある。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 4, 2021
設計に無理がある、構造に難がある、経験の無い処置、ディテールが検討されていない、施行手順を無視した設計、そもそも設計意図と建築目的がズレている、予算が足りない等々だ。
つまり、官僚に反対される政策とは、政策に無理がある、法的に問題、経験の無い処置、実施ディテールが検討されていない、施行手順を無視した政策、そもそも政策意図と公益がズレている、予算が足りない等々ということ。
— 建築エコノミスト森山高至 (@mori_arch_econo) March 4, 2021
それを更迭や左遷で脅し実行すると必ず失政につながる、いわば欠陥建築になる。
「日本が貧しい国であることに気づかない人が多い」〜 貧しく「させられている」ことに気づいて本来の日本を取り戻そう
しかし…。様々な統計は自助の余力すらないことを示しています。ここでなんとかするのは政治の仕事ではありませんか。日本人が必死で働いているのに貧しくなってしまったこと、これは自己責任ではないことに気づき、政治家がどのような救済策を打ち出すか、疑惑や不祥事にどう対応しているか、ウソごまかしはないか、今ほどチェックしやすい時代はありません。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
相場英雄「『日本人は貧乏になった』その残酷な事実に気付かない人が多すぎる」(プレジデント)https://t.co/8Xk6Jh9UL9「2000年代に入り、タイやベトナムなどの東南アジアの国々も一気に経済成長しました。日本が1950年代から70年代に約20年もかけて達成した高度経済成長を、わずか5年から10年程度
— 山崎 雅弘 (@mas__yamazaki) March 2, 2021
「日本人は貧乏になった」その残酷な事実に気付かない人が多すぎる(プレジデントオンライン)#Yahooニュースhttps://t.co/RMDbdgOHU9
— kappaー🌈自民・公明・維新を許すな!#女川原発再稼動反対! (@aVuhO1C6fvZoA0L) March 1, 2021
ニューヨークじゃ🍜とビールで5000円当たり前!
所得が増えてるもの。
日本は20年前より減った。流行るのは100円ショップとワンコイン定食
政治が国家を潰した!
(中略)技能実習生や外国人労働者の問題が、自分とは無縁だと考えているからです。かつて中間層と言われていた人たちは、いまだに自分たちは安泰だと思っている。不都合な現実を直視したくない気持ちはわかりますが、長引く不況に加え、コロナ禍で勤務する会社がいつまで持つかもわからない。現に「洋服の青山」が160店舗を閉店し、400人の希望退職者を募るとニュースになりました。
ずっと会社に守られ、企業の看板を背負って仕事をしてきたサラリーマンが、社会に放り出されたとき、なにができるのか。
近い将来、これまで技能実習生にまかせていたような仕事をせざるをえない人も出てくるはずです。日本の貧困は、そこまで行き着いてしまった。
日本はもはや先進国ではない。まずは、その現実を直視するところから考えていかなければならないのではないでしょうか。
(以下略)
(中略)コロナは、末端の弱い人から打撃を受けている。そして、被害が日本全国に広がっている。
いま、町場の飲食店への補償や支援にばかり注目が集まっていますが、ほかの業種も苦しい。大企業であっても、いつ大規模な人員整理を行ってもおかしくない。
(中略)
にもかかわらず、ぼくと同世代の会社員は驚くほど危機感を抱いていません。何十年も会社に守られてきたから、競争力もない。もしも彼らが突然、会社から放り出されたらどうするのか。明日食べるもの、ローンや家賃、子どもの学費……。それまで当たり前だった生活がままならなくなる。自分が、いままでひとごとのように見ていた技能実習生たちと同じ立場に置かれる可能性を想像もしていないんです。
何よりも、コロナ禍は、国が国民を守ってくれないことを明らかにしました。菅総理が言ったように“自助”でなんとかするしかない。
(以下略)
» 続きはこちらから
6年越しの「子ども脱被ばく裁判」の冷血判決 〜 子どもたちの被ばくを見ぬふり、県民を守らない行政の違法も見逃す国に未来はない
東電や国に対して原発事故の責任を問う裁判はたくさんあり、仙台高裁や千葉高裁のように原告勝訴が出るかと思うと、東京高裁のように国の責任を否定する酷い判決も出ており、司法の世界も光と闇がせめぎ合っているようです。
そのような中にあって、この子ども脱被ばく裁判は唯一、「大人たちは福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているか?」を問うものでした。原告は普通の親子さんです。私たちだったかもしれない方々が、これからの私たちのために戦っていました。
そして出た判決は、原告の問いを足蹴にするような無残な原告全面敗訴でした。通常、判決の言い渡しでは「主文」と、その判断に至った「理由」を読み上げますが、それを全くせずにわずか1分、遠藤東路裁判長は主文を放り出すように読み逃げだったそうです。これまでの審理を顧みることなく被ばくのリスクや行政の不作為を頭から否定する判決に涙と怒りの声が裁判所を囲みました。「ウネリウネラ」さんのブログで分かりやすく判決の解説をされ「福島の親子たちの不安や苦悩を、正面から受け止めていない判決」とまとめておられました。
子どもたちを見捨てるような判決が許されると思ってはいけない。「歴史の裁き、天の裁きが控えている」と書かれた方がありました。本当にその通りだ。
注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
裁判のポイント
この裁判のポイントを一言で書けば、
「私たちの社会は、福島の子どもたちを放射線被ばくから守れているのか」
それを正面から問いただしている点です。
「東電や国が原発事故を起こした責任」を問う裁判はたくさんありますが、事故後の行政の対応を問題にしている裁判は多くありません。そのうち、「“子ども”を被ばくさせない権利」を前面にかかげて闘う裁判は、恐らくこの裁判のみです。
裁判の原告として闘っているのは、親子たちです。
「3・11当時福島県内に住んでいた」もしくは「いま現在福島県内の小中学校に通っている」子どもとその親です。
裁判の論点
国や福島県、県内の市町村に裁判を通じて求めているものは2つ。
①いま現在、放射線被ばくの心配をしなくていい安全な場所で学校教育を行ってほしい。
②3・11当時、子どもたちを無用に被ばくさせた行政の責任を問いたい。
(以下略)
裁判官
— 「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本 (@kodomodatuhibak) March 1, 2021
数分早口で却下却下
言ってから逃げていった pic.twitter.com/Wf2RA2dwAB
子ども脱ひばく裁判の福島地裁判決は、原告の敗訴に終わりました。裁判長は主文を読み上げただけ。細かい内容はまだ分かりません。法廷はわずか数分で閉じられました。#子ども脱ひばく裁判 pic.twitter.com/6LpBKzPB9K
— 牧内昇平(記者・ライター) (@makiuchi_shohei) March 1, 2021
裁判官が、180度間違えてる pic.twitter.com/uOaiAszgmI
— 「子ども脱被ばく裁判」を支える会・西日本 (@kodomodatuhibak) March 1, 2021
» 続きはこちらから
・これだけ国民生活が悪化している中で、消費税率を上げたりすると、ますます国民生活が破綻する、格差を強める、生活苦を増大させる。
・消費税は現在、最大の基幹税になっている。消費税、所得税、法人税3つのうちのトップ。「でも考えてみてください。平成元年の4月まで、これ、無かったんですよ、無かった。それで十分やってきたわけですよ。」
・消費税19%、所得税17%、法人税8.4%。「法人税は減税に次ぐ減税ですよね。法人減税の理由は経済成長。…成長してないじゃないですか。いわゆる内部留保金が膨らむだけじゃないですか。」
・消費税は下げる、法人税は上げる、こういうところに踏みだすべきでは?
これらのお話が、まるでお作法を諭されているように和んで聞こえますよ。