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アーカイブ: まのじ

画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

中曽根康弘元首相の合同葬に9600万円、なんと予備費から計上 〜 国鉄民営化し、ジャパンライフを育てたCIAエージェントを悼む菅首相

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　あまりにビックリしたので、そのまま記事を取り上げてしまいました。以前、菅内閣発足前のニュースで、コロナで延期になっていたという中曽根康弘元首相の合同葬を10月に改めて行うと報じられていました。参列者の規模を縮小し、厳重にコロナ感染対策をしてまでもやりたい輩がいるのだね、という印象でしたが、25日の菅内閣の閣議決定で、なんと、合同葬の経費として約9600万円を予備費から計上すると決定してしまいました。税金ですか！今このご時世に。菅内閣の正気を疑います。
　ツイッターで名批判が並びました。「国鉄を民営化したのに、自分の葬式は国営化」「市民は自助で、中曽根葬儀は公助」「自民の自腹でやれ」、、。
　使途を決めない10兆円もの予備費は巨額すぎると野党は反対していましたが、菅政権は嘲笑うように不公正な使い方を突きつけました。小泉政権に道を開く対米従属へ舵を切った首相として、また逮捕された山口隆善ジャパンライフ元会長の後ろ盾でもあった中曽根康弘元首相をわざわざ悼むとは、菅首相の事実上の所信表明でしょう。
それにしても政権スタート以来、追いきれないくらいの勢いで悪行を日程に積んでいますが、もしかして「悪者の棚卸し」を分かりやすくやって下さっているのかしら？
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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中曽根氏の葬儀に９千万円　政府が閣議決定、予備費から支出
引用元）
産經新聞 20/9/25
政府は２５日の閣議で、内閣と自民党による故中曽根康弘元首相の合同葬の経費として約９６００万円を計上することを決定した。令和２年度一般会計予備費から支出する。
（以下略）
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中曽根康弘元首相の合同葬 来月17日に実施へ 新型コロナで延期
引用元）
NHK NEWS WEB 20/9/11
政府は11日の閣議で、新型コロナウイルスの影響で延期されていた、中曽根康弘元総理大臣の合同葬について、参列者の規模を縮小するなどして、感染対策に万全を期したうえで来月17日に実施することを決定しました。
（以下略）

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配信元）
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画像の出典: Author:World_Economic_Forum [CC BY-SA] & photo-ac

菅政権の背後に存在するパソナ会長・竹中平蔵氏が怪しい「ベーシックインカム論」を提案 〜 単なる福祉削減では？

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　良い噂がさっぱりない菅首相ですが、就任直後に他でもない竹中平蔵パソナグループ会長と会食をし、現政権での要人としての扱いをアピールしました。すでに現政権がかつての小泉政権とよく似ていると感じる政治家もいるようです。事実、菅政権が「デジタル庁」だの「中小企業基本法見直し」だの「地方銀行の再編」だのと次々と打ち出す政策は、新自由主義ふんぷんの竹中平蔵氏の意向だと指摘されています。
その竹中平蔵氏が、にわかにネット上で騒がれていました。23日BSの報道番組に出演した竹中氏がベーシックインカム論を提案し、しかも「その内容があまりにも酷い」ことからSNSで批判を呼んでいるようです。「マイナンバーと銀行口座をひも付けて所得を把握することを前提に、国民全員に毎月7万円の支給をする。その上で所得が一定以上の人はあとで返金する。この制度の導入によって、生活保護は不要、公的年金制度も不要になり、それをベーシックインカムの財源にする。」
藤田孝典氏によって、この、もはやベーシックインカムですらないムチャクチャぶりが解説されていました。そもそも、ベーシックインカムとは「すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」で、竹中氏提案の支給に所得制限がつく時点でアウト。さらにたったの「月7万円」と引き換えに「生活保護」「公的年金などの廃止」「財源移譲」が行われたならば、もはやこれは「単なる福祉削減」でしかないと見破っておられます。この懸念に現実味があるのは、私たちがすでに小泉改革以降の新自由主義経済によって貧困極まる今の日本を見ているからです。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
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竹中平蔵氏が提案する「月７万円」のベーシックインカム論がヤバすぎる
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/9/24 藤田孝典 NPO法人ほっとプラス理事　聖学院大学心理福祉学部客員准教授
（前略） まずベーシックインカム導入と引き換えに生活保護、公的年金などの廃止、財源移譲がセットになっている。

生活保護は「最低生活保障＋自立助長」の制度である。お金を渡すだけではなく、福祉的なケアや生活支援をセットでおこなう。
生活保護を廃止できる、と安易に考えているのであれば、福祉的なケア、生活扶助以外の医療扶助、住宅扶助、教育扶助などは支給しなくていいのだろうか。
とてもではないが、月7万円の金額では現行の生活保護を廃止できるほどの水準ではない。
単なる福祉削減の提案になってしまっている。

さらに、公的年金を廃止する際には、厚生年金も廃止するのだろうか。
厚生年金は月7万円以上支給されている人も多く、その年金で高齢者施設、介護施設などに入所している人たちも大勢いる。
一律で月7万円支給して、各種年金制度、社会保険制度を廃止するなら文字通り、路頭に迷う人々が出てくるだろう。
そもそも支給されている年金の大幅な不利益変更など認められるわけがない。

そして、竹中氏はベーシックインカムには所得制限を設け、所得が一定以上の人は後で返すようにするという。
前述の志賀信夫氏によれば「ベーシックインカムとは、簡潔にいえば、すべての個人に無条件で一定額を継続して給付するという政策」である。
支給に所得制限が付いている時点で、すべての個人に無条件で支給することにはならず、ベーシックインカムの要件を欠く議論になっている。
（以下略）

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画像の出典: Author:レクサス君 [CC BY-SA]

伊藤詩織さんが「世界で最も影響力のある100人」に / あらゆる権力を使って山口敬之氏を守ったのが菅義偉首相

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　米タイム誌の今年の「世界で最も影響力のある100人」に伊藤詩織さんが選ばれました。伊藤さんの勇気が世界に評価されたと同時に、彼女の前に立ちはだかった権力がクローズアップされます。「安部首相に最も近いジャーナリスト」山口敬之氏の性暴力と逮捕状もみ消しを命じたのが日本の現首相、菅義偉氏であることをLITERAが多角的に確認しています。成田空港で山口氏を待ち構えていた捜査員に逮捕の取りやめを指示したのは、当時の中村格警視庁刑事部長。この人物はかつて菅官房長官の秘書官を務め「菅氏の懐刀」と呼ばれていました。さらに山口氏がTBSを辞めた後、「山口にカネを払ってやってくれないか」と菅氏が泣きついたのは「ぐるなび」現会長の滝久雄氏でした。滝氏は菅氏の初当選当時から多額の寄付を行っており、現在「ぐるなび」はGoToイート事業の受託業者にも収まっています。週刊誌に事件の告発記事が掲載された直後、山口氏が記事への対応を相談したとされる人物「官邸のアイヒマン」と呼ばれる当時の北村滋内閣情報官は、菅内閣による官邸人事では国家安全保障局長を極めたまま再任しています。安倍晋三を介して菅氏と山口氏は「運命共同体」とすら書かれています。
その山口氏を守るためにあらゆる権力を使って、一人の女性を社会的に葬ろうとしたのが菅首相であったことを忘れるわけにはいきません。伊藤詩織さんの勇気に励まされ、私たちも政治を、社会を変えていくことを諦めてはいけないと思いました。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑
引用元）
LITERA 20/9/23
（前略）
（中略）この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。
（中略）
山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。
　そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」（文藝春秋）が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。
（中略）
　山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。
（以下略）
画像の出典: Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

菅「弱肉強食加速」政権が中小基本法の見直しを検討 〜 多数の倒産、廃業が懸念される

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　冷酷を隠そうともしない菅政権です。中小企業基本法を見直して中小企業の定義を変え、多くの中小零細企業がこれまで受けられていた税の優遇措置や補助金をカットする方向で検討を始めるようです。「再編と経営統合を促す」という言葉はご立派ですが、日本経済が戦後最悪の落ち込みの上、コロナの打撃を受けて経営難が大問題となっているところにさらなる追い討ちとなり、倒産、廃業か巨大資本に買収されるか、凄まじい淘汰を加速させるという懸念が経産省内にすらあるそうです。しかし反論は許さぬ菅政権、そうした声は届くのか。
藤井聡先生は「弱肉強食」加速内閣と命名され、それを受けたツイッターでは「需要が減る中、もはや共食いしか残っていない」という厳しい予言も。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter
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中小基本法、見直し着手　生産性向上へ再編促進―企業淘汰の懸念も
引用元）
時事ドットコムニュース 20/9/22
　菅義偉政権は中小企業基本法の見直しに向けた検討に着手する。税制上の優遇措置や補助金を受けられる中小企業の定義を変え、再編や経営統合を促す。生産性を向上させ、最低賃金の引き上げにつなげる狙いもある。ただ政府内では、性急な改革で税優遇などを失えば、企業淘汰（とうた）を誘発しかねないと懸念する声も出ている。
（以下略）
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配信元）
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画像の出典: Wikimedia_Commons [Public Domain] & Author:AgnosticPreachersKid [CC BY-SA]

「国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）」なる組織が米財務省の電子ファイルを入手、分析、調査した「フィンセン文書」〜 世界で200兆円規模のマネロンを暴露

/ ＊事件, ライター・読者からの情報, 世界全体, 政治経済
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　思いがけず東京五輪のワイロ疑惑の裏付けが出てしまった「フィンセン文書」が話題になっています。トランプ大統領が勝利した米大統領戦にロシアが介入したのではないかという「ロシア疑惑」が発端となって検察当局が求めた電子ファイルの一部で、米財務局の金融犯罪取締ネットワーク局（フィンセン）に提出された金融機関の「疑わしい取引の報告」2100件が流出したものでした。この膨大なファイルを国際調査報道ジャーナリスト連合（ICIJ）の400人が分析し調査したということで、提携していた朝日新聞も報道に加わりました。脱税を目的とするパナマ文書よりも犯罪性が高いものが多いと見られています。藤原直哉氏が出て来た情報を元に、東京五輪の招致委員会のワイロ疑惑も実はロシアを巻き込んでいたことを解説されていました。また、ゆるねとにゅーすさんが踏み込んだ解説をされていて、すでにパナマ文書の時から、このICIJの存在に疑問を持たれていたようです。出資している組織や団体にはジョージ・ソロスやフォード財団が関わっているようです。今回の世界一斉リークには、別の思惑もあることを考慮して見た方が良いかもしれません。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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