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ユダヤ問題のポイント（日本 平成編） ― 第９話 ― 2007年元旦に
日本国憲法機能停止へ
日本の経済・産業を、新自由主義・市場原理主義者（ネオコン・ナチスは同類）に明け渡す「郵政民営化関連法」が、2005年（平成17年）10月21日に公布されました。この直後の10月29日には日米両国間にて「日米同盟：未来のための変革と再編」というタイトルの文書に署名がされました。ただし日米間の署名と言っても、日本側は外務大臣・防衛庁長官、米側は国務長官・国防長官による署名です。当時、騒ぎにもならずひっそりと署名されたこの「日米同盟：未来のための変革と再編」は日米安保条約の締結を思い出させます。
日米安保条約は、1951年9月8日のサンフランシスコ講和条約の同日に締結されたものであり、その場所は下士官クラブで、調印者は米国側はアチソン（国務長官）、ダレス（国務省顧問）、ワイリー（上院議員）、ブリッジス（上院議員）の4名、日本側は吉田首相ひとりのみの署名という秘密的なものでした。独立したはずの日本の米国による軍事再占領が、この日米安保条約にて決定されたのでした。
日米安全保障条約に調印する吉田茂首相
Wikimedia Commons [Public Domain]
その後に、1960年に対米自立を目指していた岸政権で締結された「新安保条約」は安保の本質部分は変えられず、せいぜい「国際連合の目的」に合致という歯止めをなんとか設けられた程度でした。
そして2005年の「日米同盟：未来のための変革と再編」によって、新安保の歯止め部分も一切が雲散霧消させられたようなのです。
『戦後史の正体』p343にて、
2005年、日米同盟はついに新安保条約の枠外に出てしまいます。新安保条約は東アジアの安全保障を目的にしたものでしたが、その枠を超え、全世界を舞台にした日米の軍事協力をめざすことになったのです
と指摘の孫崎享氏は、同著のp343〜347にて「日米同盟：未来のための変革と再編」の内容の詳細を記されています。
「日米同盟：未来のための変革と再編」は、文書にある「日米共通の戦略」「国際的安全保障環境の改善」などがキーになっているようです。この署名された文書の内容をごく端的にいえば、911テロ以降世界中の主権国家に対し自由に軍事力を行使するようになった米国、その軍事戦略に日本がそのまま同意協力するということです。安保条約で定まっていた東アジアの安全保障の枠を超え、国連の目的という歯止めもなしに、世界中で米国の命に従って日本がその下請けとなって働くというものです。
この日米同盟は、同盟とはいうものの同盟などではなく、ただただ日本は米国のポチになるということで、ここに日本の主権などどこにも見当たりません。勿論のこと国民主権、平和主義、基本的人権の尊重を三大原則とする日本国憲法はここには全く介在していません。2001年の911テロで、米国政府は自国民にテロ攻撃を仕掛けて米国憲法を完全停止させたのですが、日本でも2005年9月11日を経過して、日本国憲法が機能停止させられたわけです。2005年9月11日の「郵政選挙」はやはり「日本の911テロ」でしょう。
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2001年の「911テロ」そしてその後の世界の破壊劇、あまりにもあからさまなので、その破壊劇の背後の首魁にはデイヴィッド・ロックフェラーがいるのは認識していました。また小泉内閣が進める構造改革およびその背後の当時の言葉での「グローバル・スタンダード」の動きのいかがわしさは認識し、それが日本を、世界を破壊するものだとも思ってもいました。ロックフェラー、ロスチャイルド、彼らがこの世界を支配していること、またその実動隊がブッシュ親子であること、そして地上世界を破壊し支配する彼らの背後には、「悪魔」というべき霊存在があるのもぼんやりとですが認識はしていました。
しかしいかんせん、私が得られる情報は断片的で、この世界の全体像やリアルタイムで何が進行しているかは分かりようもありませんでした。当時、自分自身が「群盲象を撫でる」状態にあるのは分かっていて、そして実際に自分が何をすべきで、何をできるのかは分からない状態で日々を過ごしていたのです。
そのような中で「天界の改革」が始まりました。その当初は「なぜ天界の改革？ 酷い状態の地上世界の改革が先なのでは？」と思っていましたが、すぐに天界の改革が先にすべきことも理解できました。「鯛は頭から腐る。」上が変わらないと下はどうしようもないということだったのです。
「天界の改革」をリアルタイムで立ち会っていると驚愕の連続でした。まずこの世界の見え方、風景が一変していきます。思いもよらなかった全体像がおぼろげながらにもその姿を表していきます。驚愕は同時に疑問の解消であることが多々でもありました。