アーカイブ: 安倍政権の闇

安倍首相、国民の税金を勝手に「ビル・ゲイツの」ワクチン開発に900億円つぎ込み、勝手にODAに1640億円バラまくと発表 〜 「国民のために使え!」

 安倍首相は、国際的なワクチン開発の資金集めイベントに8億ドル(約900億円)の支援をすることを明らかにしました。900億円はもちろん我々の税金です。さらに安倍首相は、途上国に向けて15億4000万ドル(約1640億円)もの支援も明らかにしました。しつこいようですが、これも税金です。自国民がコロナ恐慌で生きるか死ぬかの瀬戸際だと言うのに、なぜ今、気前よく海外に支援するのか、「そこじゃないだろ!」とネット上では非難ごうごうです。
 安倍首相が協力のメッセージを送ったというイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」は、あべぴょんの大好きなトランプ大統領は賛同していません。その代わり、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団は協力しているようです。さらに支援金の拠出先となるCEPI(感染症流行対策イノベーション連合)という「世界的な連携機構」もまたビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団が支援する組織で、2017年のダボス会議で設置されたものらしい。国民を救わず、このような怪しい組織に税金を捧げるあべぴょん。
 しかも善意の顔で途上国にバラまくODAは、当然キックバックを狙ったものでしょう。早い話が税金を国民のために使わず、自分たちの懐に入れるのが目的かと。総理辞職のギリギリまで泥棒をするおつもりか。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相 新型コロナワクチン開発などに8億ドル超の支援表明
引用元)
新型コロナウイルスの感染拡大をめぐり、安倍総理大臣は、4日夜、EUなどが行ったワクチン開発の資金集めを目的としたイベントにビデオメッセージを寄せ、国内外に8億ドルを超える支援を行うと表明しました。
(中略)
(中略)ワクチン開発のための世界的な連携機構、CEPI=感染症流行対策イノベーション連合などを通じて(中略)8億ドルを超える支援を行うと表明しました。

また、新型コロナウイルスの治療薬として効果が期待される「アビガン」をおよそ80か国に提供する方向で調整するほか、途上国に向けて、総額15億4000万ドルを超える支援を決めたと説明しました。
(以下略)
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目標8800億円…ワクチン開発、欧州で資金集めウェブイベント
引用元)
 欧州連合(EU)と英仏独、イタリアなど欧州各国は4日、新型コロナウイルスのワクチン開発を加速させるための資金集めイベント「コロナウイルス・グローバル・レスポンス」をウェブサイト上で行う
(中略)
 世界保健機関(WHO)への支援も表明。新型コロナ対応への不満からWHOへの資金拠出停止の方針を示したトランプ米政権に対抗する狙いもありそうだ
(中略)
 また米マイクロソフト創業者ビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」の協力も受ける。(共同)
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世界ではじめて。新型コロナに対するmRNAワクチンの臨床試験はじまる
引用元)
(前略)
世界で進む新型コロナウイルスのワクチン開発

 このmRNA-1273の開発は、CEPI(感染症流行対策イノベーション連合、本部:ノルウェー)からも支援を受けている。

 CEPIは世界規模の流行を生じる恐れのある感染症に対するワクチンの開発促進と供給を目的に、2017年のダボス会議で設置された民間連携パートナーシップで、日本、ノルウェー、ドイツ、英国、オーストラリア、カナダ、ベルギーに加え、ビル&メリンダ・ゲイツ財団などが拠出している
 
 CEPIは上記のmRNA-1273以外にも、米国のInovio社やNovavax社、オックスフォード大学(英)、クイーンズランド大学(豪)、CureVac社(独)とパートナーシップを締結して、新型コロナウイルスのワクチン開発と、臨床試験の迅速化に取り組んでいる。


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アベノマスクはナゾノマスクへと進化し、複数のペーパーカンパニーの背後に明らかにできない企業があるらしい 〜 人命よりも利権の無能内閣

 安倍政権の全方位不祥事をどこからどう取り上げるべきか、「アベノマスク」が「カビノマスク」に変わり、今や「ナゾノマスク」と言われるようになりました。納入業者4社のうち最後の1社が27日にやっと公表されたかと思えば、その「株式会社ユースビオ」は政府の随意契約を受けるにしては怪しすぎるものでした。事業の実態のないダミー会社らしく、政府からの発注を受けた後に慌てて定款変更の登記をし、輸出入事業を付け加えたと言われています。ユースビオ社長自身の談話では「ベトナムの工場と契約しマスクを作らせ輸入した」とのことで、ミャンマーのマスクはいつの間にかベトナム製になっています。しかしベトナムはマスク輸出には政府の許可が必要らしく、この話も怪しい。当然国会で追求すべく大串博志議員が質問に立ちましたが、厚労省の加藤大臣は業者の指名について経産省にゲタを預けるような答弁をし、挙句まさかの5社目「シマトレーディング」なるものが登場しました。この会社はユースビオの輸入代行をしていたとの国会答弁でしたが、このシマトレーディングもペーパーカンパニーの疑いが持たれています。
 そもそもアベノマスクのアイデアは今井補佐官と佐伯秘書官によると言われています。板垣英憲情報では、複数のダミー会社を前面に出すことで隠したい大企業があるとし、その実名企業は佐伯秘書官との関係が深いことを指摘していました。追求すべきはそちらかもしれません。マスク自体の不潔さもさることながら、業者の選定も金額の内訳も全て不明で、当然、国会の場でマスク配布最高責任者の安倍総理が説明をしなければなりません。が、衆院の悪夢、妨害委員長の棚橋差配に守られながら安倍総理は答弁を逃げて、この緊急時に国会が機能していません。
 今しも国内感染者が増えているというのに、人命よりも利権の意地汚い無能総理。これほど明らかな汚職事件であれば「韓国だったらまずマスコミが騒ぎ、毎日スクープ競争、市民はデモ」とのツイートに、日本はこうなるべくしてなっているのかと、ゴミ袋を嬉しそうに掲げる環境相やヌイグルミを並べる防衛相を見て、ますます虚脱してしまいます。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)
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アベノマスク“隠されていた1社”の疑惑追及に安倍首相が国会で逆ギレ
引用元)
(前略)  3月の時点でユースビオには「マスク布の調達」のような業務が含まれる定款もなかった上に、唐突に公表された新たな会社名……。問題は、どうしてこのユースビオやシマトレーディングと緊急の随意契約を結ぶにいたったのかだが、加藤厚労相はこう主張した。
「このユースビオは、他の布製マスクの供給をされている方含めてですね、政府によって広く声がけをしていただきました。これは私どもというよりも経産省主体になってやって、これはほかでもこういうことやってます。それに応えてもらった事業者の1社
「マスクの品質および価格、企業の供給能力および迅速な対応が可能であるかという観点から選定をおこない、速やかにマスクを配布する必要があるということで随意契約をおこなった
(中略)
実際、大串議員も「私の地元には縫製工場がたくさんあり、マスクもつくっているが、経産省からの声がけなんて話は一度も聞いたことがない」と疑問を投げかけていたが、加藤厚労相はなぜユースビオと契約したのか、納得できるような説明をしなかった
(以下略)
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「アベノマスク」非公開だった4社目を公開したかと思うと聞いたこともない会社、さらに5社目も追加で公表、そこまでして隠さなければならない大手商社とは
(前略) いわゆる「アベノマスク」を発案したのは、陰の総理とまで呼ばれている今井尚哉首相補佐官で、それを主導したのは今井が可愛がっている佐伯(さいき)耕三首相秘書官だ。そこに今治タオルの愛媛県との繋がりと、さらにはビルマ綿のパイオニア商社が浮かび上がる
(以下略)


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アベノマスク配布予算466億円が急に90億円に 〜 公表されない4社目と日本ミャンマー協会最高顧問の麻生財務大臣

 アベノマスク、カビノマスクとして「世界で最も手厚い」466億円布マスクですが、福島みずほ議員が厚労省マスク班に確認したところ、受注したとされる4企業のうち3社の企業名と契約金額の回答がありました。3企業合計で約90億円、配達にかかる費用が128億円とすると差額は248億円。
厚労省は、残りの1社やマスクの枚数など「回答は差し控えさせていただきます。」ここを追求されたくなかったのか、24日菅官房長官は急に、予算額よりはるかに少ない90億円で収まると言い出しました。「残りの金額はマスク配布には使用しない」というナゾの説明です。「マスクの下にゴミでも埋まってたのか。」
 公表された3社のうちの興和株式会社は、3月5日の時点ですでに国からの要請に基づき、ミャンマーの工場で5千枚を生産することを明らかにしていました。アベノマスク発表がエイプリルフールでしたから1ヶ月前にはマスクの生産に動いていたことになります。
さらに板垣英憲氏の情報では、残りの1社がマスクの枚数、金額とも疑惑の中心であることを示唆していました。現物はミャンマーの倉庫に山積みされていたものを流用したと伝えていますが、カビノマスクの存在からも信ぴょう性があります。とりわけ事実上の利権団体である日本ミャンマー協会の最高顧問に就く麻生財務大臣は、以前からミャンマーへのODAキックバック利権が指摘されており、残りの1社と248億円の使途を国としてが説明する義務があります。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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全量回収のアベノマスク、3月頭時点ですでに政府・経産省が要請しミャンマーで生産開始していたと判明
引用元)
(前略)
54億8000万円でアベノマスクを受注した興和株式会社が3月5日の段階で「ガーゼマスクの取り組みについて」(魚拓)というプレスリリースを掲載。その中で国からの要請で国内外の工場でガーゼマスクを生産してゆくことを公表していました。
(中略)
 これについては経産省の公式サイトでも言及があるほか、3月6日付で共同通信グループのNNA ASIAがマスク5千万枚、興和がミャンマーで生産 - NNA ASIA・ミャンマー・医療・医薬品」と国外の工場がミャンマーであることにも言及しています

そしてこの記載は前記事で取り上げた3月18日のミャンマージャポンが「ミャンマーで日本向けガーゼマスクを1か月に5,000万枚生産へ」(魚拓)という記事での枚数と完全に一致。
(中略)
アベノマスクが大炎上しながらも撤回されなかった大きな理由はここにあるとも言えそうです。

また、発表の1月近く前に政府と経産省が既成事実として布マスクの生産を始めさせていたことには、何らかの利益誘導が行われたのではないかとの疑念もささやかれています。

その中では日本ミャンマー協会の最高顧問に麻生太郎副首相が就任していることや、以前からミャンマー支援に熱心で、ミャンマーで教育支援を行うNPO、GMI(メコン総合研究所)の名誉顧問を務める安倍昭恵首相夫人の存在など、現政権とミャンマーの近さも指摘されています。
(以下略)
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安倍晋三首相と麻生太郎副総理兼財務相は、ミャンマーで大量に余りに余って倉庫に山積みにしていた不衛生な古い布マスクを日本国民に配っている
◆〔特別情報1〕
 安倍晋三首相は「アベノマスク」で、大儲けしている。ミャンマーで、大量に余りに余って倉庫の山積みになっていたマスクを、麻生と安倍とミャンマー政府が組んで、マスクが手に入らない日本国民に、さも新しく製作したかのように思わせて配布しつつある。仕入れ価格は1枚80円だという。そのもともとの製造場所のミャンマーの工場からして不衛生であり、さらに山積みにして保管している倉庫も不衛生だから、髪の毛が入っていたり、虫が出てきたり、カビが生えていたり、ひどいらしい。自民党二階派に深く食い込んでいる情報通によると、麻生と安倍、特に麻生はミャンマーの金(ゴールド)の利権も持っている。
(以下略)

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マスクの転売を禁止していながら国や国会議員は「官製の転売ヤー」、金儲け優先で医療現場を見殺しにする安倍政権

竹下雅敏氏からの情報です。
 政府は3/15からマスクの高値転売を禁止しています。都内の大きな病院ですら3日に1枚しか使えないほど医療現場が深刻なマスク不足となっている中、買い占めや価格の暴騰を防ぐ目的です。これで供給が追いつけば価格も落ち着くかと思いきや、まさかの「転売ヤー」が登場しました。(転売屋とバイヤーをかけて、「転売ヤー」というそうな。)
 原田義昭前環境大臣が、地元福岡の医師会や歯科医師会などにマスクの売り込みをしていました。このご時世にもかかわらず「大量確保できた」ため希望枚数に上限は無し。地元の医療現場を助けるためのご活躍にしては価格がべらぼうに高い。平時であればサージカルマスク1枚は20円もしないそうです。しかし昨今は60円も吹っかけるゲスな者も居るという中、原田前大臣はなんと「途方もなく高額」な1枚110円という強気のあっせんをしていました。
 前大臣だけではありません。静岡新聞の取材で、国交省が所轄の業界団体にマスクをあっせんしたことが発覚です。マスク確保を調整した経産省から国交省に販売事業者の紹介があり、価格は1枚60円と高額で900枚以上の買取を求めています。官製の「転売ヤー」だ。さすがに現場の倉庫業者さんたちの方がまともで「医療現場が困っている時に業界内でこんなことはできない」と適切に判断されていたようです。
 日本全体がこれほど困っている時に、数量を確保し流通を整備するはずの国や議員が率先してヤクザのような金儲けに走り、医療現場を見殺しですか。これだからいつまで経ってもマスクは高価なまま不足し、市民の手にも届かない。
 今後、緊急事態が進めば、ことはマスクだけでは済まないでしょう。この政権下では。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「大量に確保」原田前環境大臣がマスクの高額販売をあっせん
引用元)
 新型コロナウィルスによる医療現場での深刻なマスク不足が続く中、原田義昭前環境大臣(75)が、福岡県内の医療団体に高額マスクの販売をあっせんしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
(中略)
 4月上旬、福岡県西部の筑紫地域では、医師会や歯科医師会、薬剤師会の三師会から各会員に対し、マスク販売の案内が届いた(中略)

〈この度、前環境大臣、原田よしあき衆議院東京事務所様のご厚意で、サージカルマスクの有償での紹介がございました〉

〈4層式であり、紹介元もしっかりしていることより、筑紫医師会で一定数購入し、会員医療機関において不足した場合、すぐに手配できるように致します

 購入希望枚数を最低20枚から、原則上限なしで連絡するよう記されている

(中略)

 医療用マスク輸入・販売大手のファーストレイトの長谷川友彦社長が指摘する。

「別の医師会さんが1箱50枚入りを3000円(1枚60円)とかなり高額で紹介されていたこともあったが、1枚110円は途方もなく高額です
(以下略)



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新型コロナ感染騒動の陰で火事場ドロボウのように次々と凶悪な法案を繰り出す安倍政権 〜 「総理」でお悩みの日本国民の皆さま、替え時です

 新型コロナへの緊急事態で国民の生活を追い詰めている安倍政権ですが、人々の目の届かない今を狙ったかのように、やりたい放題の悪行三昧です。
 まずは、黒川検事長の定年延長問題が違法であると追求されたことから、今度は堂々と検察官人事に口出しできるよう法改正を狙っています。しかも正面切っての検察庁法の改正ではなく、国家公務員法に内閣の権限を忍び込ませています。姑息な。何としても自分が捜査対象にならないよう司法を掌握するつもりです。
 次にこちらも深刻、福島原発のALPS処理汚染水について、経済産業省は地元の意見聴取も行わないまま海洋や大気への放出を進めています。4/6から5/15までの短期間のパブコメだけで突っ切るつもりです。他の処分方法を検討し、トリチウムなど放射性核種の危険性について正しい説明をし、地元の意見もしっかり聴取した上で処理方法を決定する、という気はさらさらないらしく、コソコソと海洋放出したいらしい。
 そして今、新型コロナ対策に全力を尽すべき時に、政府と自民党は事もあろうに次期戦闘機を日本主導で開発すべく2兆円の予算を検討しているという報道がありました。国民の生活補償には意地でもお金を出さない政府が、憲法違反の武器輸出のために巨額の予算を検討するなど何様のつもりか。
 国民のお金は自分のものだと思っている証拠がこちら、ついに年金開始年齢を75歳とする法案に着手です。国内が大混乱の時に、わざわざこのような「金返したくない」法案を出すドロボウ政府。現場の厚労省職員もコロナ対応に手一杯で、審議の先送りを望んでいるとか。ことごとく国を破壊し続ける「総理でお悩み」の日本です。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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火事場泥棒を許さない 検察人事への介入を止めよう
引用元)

(前略)
コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の4月16日にも衆院で審議入りしようとしています。
まさに「火事場泥棒」です!

 1 検察官人事に内閣府が介入
 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です

 法案は
①検察官の定年を63歳から65歳に段階的に引き上げ(これはOK)、
②63歳の段階で役職定年制(例えば検事長や検事正という役職は終わり)を採用し、内閣府が認めれば、63歳を超えてその役職を継続できるという制度です。
(中略)
 内閣が役職人事に介入しちゃったら、検察官は腐敗政治に切り込めないですよね。(中略)

2 なぜこの法案をこのタイミングで通そうとするのか
 安倍内閣は現在、自民党の河井克行前法相、河井案里参院議員に対する公職選挙法違反事件や元自民党の秋元司衆院議員に対するカジノを含む統合型リゾート(IR)事業の汚職事件が直撃している上に、自身も森友問題や桜を見る会に関連する支出を政治資金収支報告書に記載していない等の様々な疑惑が浮上しており、捜査の対象となる立場です。
 内閣が検察官の人事に介入しようとする動機は十分です
ね。
 
 なお、今回の法案は国家公務員の定年延長を行う法改正案に含まれています(紛れている)。
 いわば「毒饅頭」のように人事介入の仕組みが仕込まれているのです。
(以下略)

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配信元)

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