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検索結果: ダーチャ （竹下雅敏） (30 件)

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［新型コロナウイルス］ヘンリー・メイコウ氏の信頼する情報源によると、すでに約130万人が感染し、30万人が死んでいて、致死率は23％になる

, / ＊事件, アジア, 社会, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭のツイートは昨日も紹介したのですが、この情報が正しければ新型コロナウイルスの致死率は15.9％です。武漢からチャーター機計３便で帰国した日本人５６５人の感染率は１・４１６％です。中国当局発表の武漢市の感染率０・０３６％は、どうみても信用できない数字でしょう。もっとも私は日本人の感染率１・４％という数字もまったく信用していませんが…。
　“続きはこちらから”をご覧ください。ヘンリー・メイコウ氏からの情報です。氏の情報は信頼度が高いです。氏の信頼する情報源によると、すでに約130万人が感染し、30万人が死んでいるとのこと※。これだと致死率は23％になります。1人の感染者が14人を感染させるというのは、武漢市の看護師の女性の情報と同じです。
　ショックだったのは、“ラテックス手袋は役に立たない”ということ。使い捨ての薄手のゴム手袋を大量に入手したのですが、無駄だったのかも知れません。やはり、最悪のケースを想定すると、食糧を備蓄した上で「人々は数か月間避難する必要がある」ということになるのでしょうか。時事ブログでは、これまで事あるごとにダーチャを推奨して来たのですが、やはりこうなるとダーチャか、田舎暮らしが基本的にサバイバルに向いているということになるでしょう。
　もしも、私と多くの皆さんとの間に違いがあるとすれば、それは私がいつもサバイバル思考で生きているということでしょうか。私はいつも全力を尽くして生きており、“あの時にこうしておけばよかった”という後悔の念は全くありません。あと3年、3週間、あるいは3日の命だと宣告されても、今と全く同じ生活をしています。
　なので、私は会社がどうのとか、お金の心配とかと無縁のところで生きています。あと3日の命だと覚悟を決めたなら、お金の心配をするでしょうか。私はいつもそうした覚悟で生きているので、死も含めて何も思い煩うことはないのです。
　※注：原文ではリークされた死者数は 30k = 3万人とあるが、同原文内には致死率23%とも書かれており、 300k = 30万人の誤りではないかと思われる。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元）
Twitter 20/2/4
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習近平主席“反省”の裏事情…新型コロナ感染率39倍の現実味
引用元）
日刊ゲンダイDIGITAL 20/2/5
（前略）
先月末、武漢からチャーター機計３便で帰国した日本人は５６５人。そのうち感染者（３日まで）は、症状がない人を含め８人。感染率は１・４１６％だ（４日に感染者が１人増加）。この感染率を巡り、中国国民は当局発表との食い違いに疑心暗鬼になっているという。武漢市の感染率０・０３６％に比べ、日本の感染率はその３９倍だからだ。
（中略）
中国当局の数字がデタラメである可能性が否定できない根拠もある。感染症数理モデルを利用した流行データの分析を研究する北海道大学の西浦博教授は４日、外国特派員協会の会見で「実質的にパンデミックの恐れがある」と断言。感染者数について次のように指摘した。

「（チャーター機に）搭乗していた日本人のデータを調べたところ、先月２９日以降、少なくとも２万人が１週間以内に感染しているとみられます。同様のペースで感染が広がっているとすると、１０万人以上が感染していると考えられます」

香港大は、武漢市内の感染者だけでも７万６０００人と分析している。
（以下略）

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マイナンバーと預貯金口座の連結義務化検討を要請…高市総務相 ～「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりか

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　高市総務相は財務省と金融庁に、“マイナンバーと預貯金口座の連結義務化の検討を要請した”とのことです。現行制度では、本人の同意がなければ、預貯金口座とマイナンバーを連結できないわけですが、これを義務化することで「個人資産を正確に把握」し、将来的に貯蓄税を徴収するつもりではないかと見られています。
　“続きはこちらから”の動画のマイナンバーに関する説明は、とても分かり易い。２分３８秒～３分１８秒のところで、“もうすぐマイナンバーを提示しないと銀行口座を開設できなくなり、すでにある銀行口座もマイナンバーを登録しないといずれ継続利用できなくなる”と予想しています。
　５分１６秒～６分４９秒では、預金封鎖から貯蓄税の導入を、キプロスの預金封鎖の例を示しながら説明しています。７分２２秒～９分１２秒では、金融システムが崩れた時の対策として、資産の一部をドルに換えて海外の銀行口座に移したり、不動産や金などの現物資産に変えて資産を守ること、暗号資産も選択肢の一つだと言っています（ドルが安全だとは思えませんが…）。
　こうしたことに加えて、食糧の備蓄とダーチャが重要だと思います。ロシアの人々がソ連崩壊の大混乱を生き残れたのはダーチャがあったからです。将来、確実に起こると予想される金融システムの崩壊にそなえて、出来る対策を講じておくのが賢明だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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預貯金口座とマイナンバー連結義務化検討へ…総務相要請、今年中に具体策
引用元）
読売新聞 20/1/18
　高市総務相は１７日、マイナンバーと金融機関の預貯金口座を連結する制度の義務化について、財務省と金融庁に検討を要請した。政府は、２０２１年の通常国会での共通番号制度関連法改正を視野に、２０年中に具体策をまとめる方針だ。

　１８年１月に始まった現行制度では、本人の同意を条件に、預貯金口座とマイナンバーを連結できる。個人資産を正確に把握し、脱税や生活保護の不正受給などを防ぐ狙いだ。

　ただ、顧客にマイナンバーの提供を依頼していない金融機関もあり、普及は進んでいない。国民の間には、国に個人資産を把握されることへの抵抗感もあり、義務化には反発も予想される。
（以下略）
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配信元）
Twitter
 

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画像の出典: Pixabay

記録的な気象によって、アメリカの農家の破産が増加中 ～深刻な影響を受ける可能性がある、食料自給率が極めて低い日本

, / ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　今日のソルカ・ファール情報は、“世界の生態系全域に影響を及ぼす世界的な疾病”に関するもので、“世界の豚の25％が死の脅威に曝されている”とのことでした。中国では、すでに、“総数の半分以上となる３億頭の豚が殲滅”され、すでに、このウィルスは“50箇国以上に拡がっている”とのことでした。
　このソルカ・ファール情報の冒頭で、ロシアのラヴロフ外相は、“世界の如何なる国も、米国の制裁を免れられるという保障はない”と警告しているところを見ると、このウィルスを米国の生物兵器だと見ているのかも知れません。
　加えて、In Deepさんの記事によると、記録的な気象によって、アメリカの農家の破産が増加しているとのことです。記事にある通り、アメリカの場合は、「他の国の食糧事情への影響が極めて大きい」ので、食料自給率が極めて低い日本は、深刻な影響を受ける可能性があります。
　日本は災害大国で、いつ誰が被災してもおかしくないわけですが、そうした時の備えとして、少なくとも1週間から10日分の食料の備蓄は必要だと思います。しかし、意図的に世界的な食糧危機を引き起こそうとする連中がいることも、想像できます。彼らの思惑が成功するかどうかは別として、万一のために、少なくとも3ヶ月分の食料を備蓄しておくことは、大事だと思います。
　いずれ来るのが確実な金融システムの崩壊の際に、何が起こるのかわかりません。地球の人口を5億人以下に減らしたいと思っている者たちなら、そのタイミングで世界的な食糧危機を作り出そうとするでしょう。
　先のソルカ・ファール情報は、そうしたことへの警告かも知れません。うまく乗り切れれば良いのですが、万一のために、食料の備蓄、さらには東海アマさんも指摘しているように、ダーチャとして知られる家庭菜園を考慮しておくことも大切だと思います。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカで農家の破産が増加中。しかも農業従事者たちは46兆円という過去最大の借金を積み上げており、「農家の破綻の連鎖」の一触即発状態に
転載元）
In Deep 19/11/7
2019年9月までに連邦破産法を申請した農家の地域ごとの昨年比


・AFB
 
記録的な気象に貫かれた１年の中で

米国最大の農業圧力団体「アメリカ・ファームビューロー連合 （AFB）」が、今年のアメリカの「農家の破産」が、前年比で夥しく増加していることを発表していました。
 
アメリカで破産した農家の数（アメリカ合衆国連邦破産法が申請された数）は、9月までに 580件にのぼり、前年比で 24%の増加だそうです。
 
遡れば、今年のアメリカは、春までの激しい寒波から中西部などの大洪水によって、作物の植え付けが大幅に遅れ、トウモロコシや大豆などにおいて収穫量の不足が予測されていました。これは、6月の以下の記事で取りあげています。



そして、今度は、10月になると、平年とはまるで違う規模の「大寒波」に見舞われる地域が多くなり、やはり作物の収穫が厳しくなっていると思われます。
 
これは、5日ほど前の以下の記事で取りあげさせていただいています。



（中略）
気象や自然災害による農作物の損害に対しては、基本的には保険が支払われますので、損害そのものはカバーできるとしても、今のような「破産の連鎖」に至った理由のひとつとして、アメリカファームビューロー連合の報告にあった、以下のグラフがあるように思います。
 
それが示すのは、農家の世帯の「債務」つまり借金の増加です。下のグラフは、アメリカの農家の借金の満期（返済期間）の推移で、どんどん長くなっていることがわかります。
 
アメリカの農家の債務返済の満期（月）の推移


・Average Maturity on Non-Real Estate Loans by Loan Category

（中略）
アメリカ・ファームビューロー連合の報告では、低金利のために、農家の人たちは以前よりも借金がしやすくなっているため、農家の債務は段階的に増加しているのだそう。
 
2019年のアメリカ農家の債務の合計は、4160億ドル（約 46兆円）となる見込みだそうで、比較してみますと、ノルウェーあたりの GDP と変わらないような額となっています。
（中略）
アメリカの場合は、「他の国の食糧事情への影響が極めて大きい」ということが問題でして、アメリカの農業が苦境に陥るようなことがあれば、影響は世界に迅速に広がっていくと思われます。
（以下略）

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画像の出典: ダーチャ Author:パウク [CC BY-SA]

大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合、ハイパーインフレになる ～まさに、このことがこれから起ころうとしていて、すべての鍵は新金融システムが握っている

/ ＊政治経済, 政治経済, 日本国内, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　山本太郎氏は、財源として新規国債の発行を主張しています。初めの記事はすでに編集長が取り上げたものですが、今回その一部を再掲しました。山本太郎氏の経済政策は基本的に正しいと思っています。ただ、このやり方で本当に日本がハイパーインフレになることはないのかについては、実のところよくわかりません。
　記事では、ハイパーインフレになる事項が3つ挙げられています。山本太郎氏は、いずれの場合も、日本には“当てはまらない”としていますが、それは今の状況がこれから何十年も続くことを想定しての話です。
　1つ目の“大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合”ですが、安倍政権は明らかに戦争をしたがっており、「日月神示」に代表されるような予言を信じている連中なのです。数年先に中国との戦争を実行するつもりだと言っている人もいます。このまま安倍政権が続くと、この1つ目の条件を満たす可能性があります。
　次に、“大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合”ですが、まさに、このことがこれから起ころうとしているのではないでしょうか。これまでの通貨体制は無効になると思われます。新金融システムがいかにスムーズに立ち上がるかが、すべての鍵を握っています。
　しかし、トランプ大統領がどんな政策を行っても、メディアを中心に徹底的な批判が起こる現状を見てもわかるように、トランプ大統領は、大手メディアはもちろん、世界の巨大企業はとてもコントロールできていません。
　この状態で、通貨体制の崩壊が起これば、新金融システムを誰が支配するかについて水面下で合意ができていなければ、それこそ大混乱になります。
　東海アマさんは、この時に“銀行の大量倒産により…国際的な貿易決済が不可能になる。つまり輸出入が止まる”と言っています。食料自給率が極度に低い日本は、危機的状況になります。
　このような危機的状況の時に、阿呆が国のトップであることの悲劇を想像してみてください。国民が苦しむことをまるで喜んでいるかのような連中が、こうした時に正しい対応をするとは、とても思えません。
　過去の例を見ても、ハイパーインフレは、中央銀行と大手銀行が共同して意図的に作り出していると思われるのです。混乱に乗じて巨利を得ようとする連中が国を支配しているのだから、当然です。
　なので、私たちは、常に最悪のケースを想定して準備しておくべきなのです。東海アマさんも、“数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで…一番必要なものは、共同体ダーチャだ”と言っていますが、全く同感です。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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れいわ新選組・山本太郎の九州ツアー　宮崎での街頭記者会見（文字起こし）
転載元）
長周新聞 19/10/16
（前略）
社会を沈滞させてきた財政健全化論の欺瞞

　山本　もう一つの財源として、新規国債の発行がある。（中略）… 「これ以上借金を増やしたら破綻するではないか」という話があるが、果たして本当だろうか。破綻とは誰もお金を貸してくれなくなる状況だ。だが日本は日本円で借金をしている。日本円で借金をしていて、日本円を発行する能力を持っているのに、お金が払えなくなることがあるだろうか。ギリシャの借金が膨らみすぎて破綻しそうになったとき、自分でユーロを発行できなかった。ユーロを発行しているのがヨーロッパ中央銀行だからだ。自国通貨の発行権を持たない国は破綻する。一方、日本は日本円を発行する能力がある。これでは債務不履行（デフォルト）になりえない。だが、これは無限にできる訳ではない。悪性のインフレになるほど発行してしまうとお金の価値がなくなってしまう。

　「ハイパーインフレになる」という懸念の声も聞くが、少し考えてみてほしい。そもそもまだ２０年以上もちゃんとしたインフレにもなっていないのだ。ハイパーインフレになるには数々の条件がある。統計的に確認できるハイパーインフレは世界史に５６件ある。

　このなかの共通事項は３点ある。①大きな戦争などで国内の生産能力が破壊され、かつその再建に国際社会がきわめて非協力的な場合。②大革命が生じて、これまでの通貨体制が無効になるような事態が発生した場合。③何十年も二桁台のインフレが続き、国内産業の未来が絶望的で経済政策も失敗が続いた場合。日本にはすべて当てはまらない。
（以下略）
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最低限、生き抜くだけのライフスタイル
引用元）
東海アマブログ 19/10/17
（前略）
もしも今月末（2019年10月末）に副島隆彦が報告したように、ドイツ銀行の破綻が起きると、世界中がとんでもない経済的大混乱に陥るのは必至である。

何せ、実体経済が8000兆円しかないいのに、6京円の虚構経済が大爆発を起こして、どこかに消えてしまうのである。
（中略）
いったん破綻が始まると、次々に連鎖して、あっというまに1000兆円クラスの債権・証券が、この世から消えてしまう仕組みになっている。（中略）… 銀行の大量倒産により為替業務に支障が出て、国際的な貿易決済が不可能になる。つまり輸出入が止まる。リーマンショックのとき、世界中で、航行中の貨物船や、航空機が、燃料代の決済ができなくなって、身動きがとれずに停止させられたニュースを思い出していただきたい。
（中略）
自給経済を極度に軽視してきた自民党の経済政策の下では、いよいよ、本当に食糧危機が起きると、私は何度も書いてきた。だから、数ヶ月程度の食料備蓄はしておくべきで、今回の台風でもそうだし、来たるべき南海トラフ巨大地震の場合も、もう備蓄がなければ、どうすることもできなくなる。
（中略）
ソ連の場合は、民衆がダーチャと呼ばれる農園を保有していて、ここで大量のジャガイモを栽培していたから、これで数千倍ものハイパーインフレに耐え抜くことができた。

https://togetter.com/li/1360961

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-110.html

だから、私は当ブログで、これから我々が生き抜いてゆくために一番必要なものは、共同体ダーチャだと繰り返している。
（中略）
そんな大混乱の日が、刻一刻と迫っているように感じているのは、私だけではないと信じたい。
画像の出典: Wikipedia [Public Domain]

日米貿易協定で、自動車産業を守るために、日本への輸出農産品の約9割が大幅な関税の引き下げか撤廃となる ～懸念される日本の農業の壊滅的な打撃

/ ＊政治経済, アメリカ, 政治経済, 竹下氏からの情報
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竹下雅敏氏からの情報です。
　日米貿易協定ですが、日米の報じ方の違いを見ると、当初の予想通り、日本側がほぼ一方的に不利益を被る条約に署名したのではないかと思われます。
　ロイターによると、トランプ大統領は“日本は70億ドル相当の米農産物について市場を開放する”と言っているようです。情報ドットコムさんは、“自動車産業を守るためにそれ以外を差し出した”と言っています。“日本への輸出農産品の約9割” が、関税の大幅引き下げか撤廃になるとのことで、日本の農業は壊滅的な打撃を受けるのではないかと思われます。
　それでなくても食料自給率の低い日本で、必ず起きると言われている金融システムの崩壊が実際に起きると、一体どうなるのだろうと思ってしまいます。仮に、日本が相当な量の金塊（ゴールド）を貯め込んでいたとしても、一旦経済が崩壊して流通がストップし、世界的な食糧危機になれば、金塊などは二束三文で買い叩かれてしまう。
　総合的に考えると、やはり、ロシアのダーチャを考慮しておかないと、日本人は生き延びられないのではないかと思ったりします。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日米貿易協定署名、日本政府が隠した内容をアメリカがHPに掲載！自動車のために農産物やデジタルを差し出した日本！
転載元）
情報速報ドットコム 19/9/26

２６日未明に日米両政府が合意した日米貿易協定の内容を見てみると、自動車産業のためにそれ以外の分野をアメリカに差し出したと言えるような内容になっていました。

アメリカ側のホームページには合意事項のまとめが掲載されており、そこには日本の農業分野開放だけではなく、デジタル分野などを含めて日本が大幅に市場開放をすると記載されています。

しかも、日本が勝ち取ったと強調していた自動車産業への追加関税に関しても「検討」止まりで、アメリカ側は将来的な追加関税の可能性を明確に否定していませんでした。

海外メディアと日本メディアの報道記事にも大きな違いが見られ、ロイター通信は「日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった」と報道しています。

つまり、日本が勝ち取ったと宣伝していた自動車産業への追加関税すら、実は明確にアメリカと合意が出来ていなかったということなのです。この内容が事実だとすれば、アメリカ政府の気分によって日本への追加関税が実施される恐れがある上に、TPPと違って日本とアメリカの単独合意となっていることから、アメリカから追加要求が来た場合、日本は即座に応じる必要があります。

日米貿易協定は農産物だけではなく、幅広い分野にも適応されるわけで、かつて日本が江戸時代末期に締結したような不平等条約そのものだと言えるでしょう。
 （中略）
日米が貿易合意文書に署名、自動車追加関税の発動ないと確認
https://jp.reuters.com/article/usa-trade-japan-idJPKBN1WA2H5
［国連　２５日　ロイター］ – 安倍晋三首相とトランプ米大統領は２５日、米ニューヨークで開いた会談で貿易協定の締結で合意し、合意文書に署名した。トランプ大統領は約７０億ドル規模の日本市場が開放されると述べた。一方、日本から米国に輸出される自動車と関連部品の関税撤廃については協議継続となった。
（以下略）
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配信元）
Twitter






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