アーカイブ: アメリカ情勢

既に破綻していると言って良いレベルのアメリカの社会 ~いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来る / In Deepさん『混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ』

竹下雅敏氏からの情報です。
 株式市場は「活況」を呈し、超富裕層はますます裕福になっていますが、庶民の生活は苦しくなっています。「2020年1月以来、米国の一般的な住宅の月々の住宅ローン支払額はほぼ2倍になっている。」ということなので、住宅ローン支払額に見合った給料の増加がなければ、いずれ生活できなくなります。
 動画では、アメリカ人の奥さんと幼稚園のお子さんが2人いる4人家族の男性の例を取り上げています。手取りは4000ドル(約62万円)だが、家賃が2LDKで2000ドル(約31万円)だということです。 
 “ハーバード大学共同住宅研究センターのレポートによると、アメリカ国内全体の賃借人の半数、約2240世帯が現在給料の30%以上を家賃・光熱費に費やしていることが判明しました。さらに家賃に収入の50%以上を費やしている深刻な費用負担に陥っているグループというのは、10世帯に3世帯の割合いる…3割もいるというのはかなり異常ですよね。(3分35秒)”と話しています。
 2LDKで家賃が31万円というのは狂っているように思えるのですが、“実はそのエリアでは最安値なんですね。これ以上安い家はないと言われるぐらい安い家には住んでいるんですよ。…これ以上賃料が安い場所っていうのも、もちろんありますけど、そうなってしまうとスラム街というか、一気に治安がガクンと悪くなってしまう…そのくらいアメリカ全体で家賃が高騰していて、豊かな人とそうでない人の格差は広がっています。(4分50秒)”ということです。
 アメリカで、『トレーラーハウス4人暮らし』をしている日本人の家族がいましたが、これは賢明な選択かも知れません。なお、トレーラーハウスの中は我が家よりも広いな、という印象でした。
 このようにアメリカの社会は既に破綻していると言って良いレベルです。富裕層の貪欲は計り知れず、留まる気配はありません。いずれ何らかの形で、こうした社会の矛盾が爆発する日が来ると考えられます。
 In Deepさんは、“混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだ”と見ています。ブラックロック社の元ファンドマネージャー、エドワード・ダウド氏は「商業用不動産は問題モードに陥るでしょう。…今後12~24か月の間に、多くの銀行が破綻することになるでしょう。…大きなショックが、今後6~12か月以内に訪れるでしょう。それは避けられません。」と言っています。
 経済研究者兼未来学者のクリス・マーテンソン博士は「システム全体がメルトダウンする」ことを心配しています。そして、“金、銀、土地、そして基本的にすべての(明確な所有権のある)物理的資産を好んでおり、それが「大強奪」からあなたを守る”と考えています。
 私も似たような感覚を持っているため、ダーチャ方式を推奨しているのです。
 2022年9月28日に紹介したエドワード・ダウド氏のインタビュー記事で、氏は「カギになるのは、起きていることを知り、人々とのつながりを持ち、自分の味方になってくれる人を作るということです。…あなたと同じ考えを持った同志を持っておく必要があります。…いざという時、お金だけの関係は役に‍立ちません」と言っていました。
 キンバリーさんは頑張っていますが、今のところ一般の人々に直接お金を送金することは出来ていません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【アメリカのリアルな事情】富裕層の国外脱出が続出している!アメリカ移住をオススメしない5つの理由をお伝えします!
配信元)
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金融システム全体の崩壊の可能性を専門家たちの意見と「惑星配列」の観点から振り返ってみる
転載元)
(前略)
惑星の配列が、地球上の世相とか社会とか戦争とか、そのようなものに影響を与えると言い始めると、一般的にはオカルトだと見なされますけれど、ただ「物理的には」いろいろな影響を相互に与えます。
(中略)
太陽活動が、人間社会の暴力、革命、戦争、そして健康状態に関係していることについては、ずいぶんと書いてきたということがあります。
(中略)
パンデミックが宣言された 2020年3月は、「 1000年などの間に一度あるかないかというような天体の様相」でした。

2020年3月の春分前後に山羊座の後半で、火星、木星、土星、冥王星が大集合し(20世紀が始まって以来なかった)、しかも、そこに太陽系の公転周期が約 560年とされている準惑星「エリス」が、その 4つの惑星に対して、スクエア(90度に近い)と呼ばれる占星術上のアスペクトを取っていたときでした。

このような、場合によっては、1000年に 1度というどころではない稀な天体の様相が繰り広げられていたようなのです。そこで起きたのが 2020年3月のパンデミック宣言でした
(中略)
こういう天体の位置に関しての、ある専門家の方の話ですと、このような激しい状況が想定される座位は、少なくとも今年 2024年ではなく、2025年から 2026年に「起きやすい」という話をうかがったこともあります。

その専門家の方によりますと、今年 2024年に関しては、何らかの注意を要する期間は、以下のようになるとのことでした。もちろん、これらの天体の位置事象は、毎年あることですので、特別に変わったことではありません。

2024年6月中旬  火星と冥王星がスクエア
2024年11月初頭   火星と冥王星が衝(180度)
2024年末~2025年始  火星が逆行し冥王星と再び衝

そして、やはり本番というのか、混乱の頂点が見られるのは、「2025年以降」(2025年を含む)ということになりそうだとのことなのでした。
(中略)

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明らかにイランの報復を待っていたイスラエル、「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定」〜 アメリカをイランとの戦争に巻き込みたいイスラエル、それを望まないイランとアメリカ

竹下雅敏氏からの情報です。
 14日未明、イラン革命防衛隊はシリアにある大使館への空爆の報復として、イスラエルへの攻撃を行いました。
 この報復に関して深田萌絵さんは、“そもそもこれヤラセじゃないのか(5分55秒)”と疑っています。その理由として、“休暇中のバイデン大統領が、いきなりホワイトハウスに戻ってきた…なぜか…たくさんのメディアがそれを迎えている。…安全保障会議をして、すぐにネタニヤフさんと電話会談をし、そして中東に展開する米軍がイランのドローン撃墜をやりまくっている(6分20秒)。…なんかちょっとおかしいんじゃない。大統領戦がそういえば控えてるし…(8分9秒)”と言っています。
 ロシア在住ですさんのツイートには、“総領事館を爆撃されメンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない。大きく出たが、かといって当事国や関係諸国は今ここで大きな戦争をしたいわけでもない。なのでここが、振り上げた拳の落とし所だったらしい。事の成り行きは事前に申し合わせたかのようだったと。イスラエル軍関係者が避難ができるよう、空爆の時間や座標など事前に調整があったとも言われている”とあります。
 ホワイトハウス国家安全保障会議戦略広報調整官のジョン・カービーは、「イスラエルに対するイランの攻撃が差し迫っていることを事前に察知していなかったとは言っていない。私が言ったのは、イランが電報を送ってきたからといって、その予感は得られなかったということだ。」と訳の分からない事を言っていますから、“空爆の時間や座標など事前に調整があった”と見て良いでしょう。
 イスラエルはアメリカをイランとの戦争に巻き込みたいわけですが、イランもアメリカも今はそれを望んでいません。
 4月15日のフルフォード・レポート日本語版『人間牧場か、新しい世界金融システムの構築か』に、“アジア側が欧米のイルミナティに提示している具体的な提案は概ね以下の通り。まずはフィリピンのサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が保有する金塊をベースに100兆ドル分の通貨を発行する。この時に発行されるのは米ドルではなく、それに代わる新たな国際通貨”とありました。
 ビクトリア・ヌーランドが排除されたことからも分かるように、現在のホワイトハウスをコントロールしているのはネオコンではなく、フルフォード氏の言及する惑星解放同盟です。上記のサンタ・ロマーナ(Santa Romana)一族が属しているグループと連携していると考えられます。
 『ウクライナ、原油価格をめぐって西側に圧力をかけようとしている』によれば、ロイド・オースティン米国防長官が今月初め、ロシアの製油所や石油貯蔵施設に対するウクライナの無人機攻撃が国際エネルギー価格の高騰を引き起こす可能性があると懸念を表明したことを受けて、ウクライナのドミトリー・クレバ外相は、“西側諸国が軍事援助を増額すれば、キエフはロシアの石油インフラへの攻撃をやめるよう米国とその同盟国からの訴えをより受け入れるだろう”と話し、米国に「金を払え」と脅しました。
 戦争による石油価格の高騰はアメリカ経済を完全に破壊してしまいます。今はそのタイミングではないという判断から、アメリカはイランに関わりたくないようです。
 しかし、“続きはこちらから”の記事にあるように、イスラエルは「イランに対して明確かつ強力な反撃を行うと決定した」ということです。「メンツを潰されたイランはこのまま黙っているわけにはいかない」ので、事前に調整した必要最小限の抑制された報復攻撃を行ったのですが、イスラエルが報復を待っていたのは明らかです。
 イスラエル・ロビーの強力な働きかけによって、アメリカをイスラエルの思惑通りに動かすことができるとネタニヤフは考えているはずです。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【米誌報道】イランのドローン攻撃ヤラセ疑惑
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国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っており、これを支援しているのがバイデン政権 ~バイデン政権は覇権国をアメリカから中国に移行させるために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれた

竹下雅敏氏からの情報です。
 今日の『24/2/26 フルフォード情報英語版』の中にリンクされていた記事「元パナマ国境局長:米国・メキシコ国境の混乱の背後には国連がいる」によると、“パナマのラウレンティーノ・コルティソ大統領の安全保障・防衛コンサルタントを務めるオリエル・オルテガ氏は…2016年には移民が急増し、同時により多くの非政府組織(NGO)がパナマに移住したと述べた。…オルテガ氏は、NGOが大量移民問題を「悪化させている」ことに同意した。…国連は数十年にわたり移民を支援してきたが…2023年には米国の納税者のおよそ13億ドルが国連やその他の移民支援機関に寄付された。”ということです。
 2月5日の記事で、“国連にIOM(国際移住機関)っていう組織があって…(移民が利用する)キャンプサイトを実際運営してるのは、中国人の組織だったり、HIAS(ユダヤ系アメリカ人の非営利団体)っていう組織だったりするかもしれないですけども、お金はこうやって国連の組織から入ってきてるっていうことなんですね”と話すKan Nishida氏のツイートを紹介しました。
 国連組織がNGOと協力して「戦略的に計画された移民」を推進し、米国南部国境での「侵略」を行っているのだが、これを支援しているのがバイデン政権であるということです。
 越境3.0チャンネルの動画をご覧になると、アメリカの左翼の大都市では略奪が横行し、お店が撤退して何も物が手に入らなくなり、生活が出来なくなってきている様子が窺えます。
 “続きはこちらから”は、ダグラス・マクレガー元陸軍大佐がCEOを務める団体『OUR COUNTRY OUR CHOICE (OCOC)』のツイートです。
 「グローバリズムがこの国を引き裂こうとしている。…彼らの関心は権力を維持し、アメリカ国民に自分たちのアジェンダを押し付けることだけだ。」とありますが、彼らのアジェンダは覇権国をアメリカから中国に移行させることです。
 バイデン政権はこのために、アメリカを意図的に破壊する目的で選ばれたのです。もちろん、ドナルド・トランプとその支援者たちもこの計画に加わっています。
 こうした陰謀を止めようとしているのは、キンバリー・ゴーグエンさんのチームや先のマクレガー大佐の団体のようなところです。
(竹下雅敏)
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【アメリカ崩壊】日本のマスコミが絶対に流さない ”リアル北斗の拳”もう人は住めない米国の真実(マックス×石田和靖)@tokyomax
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【アメリカ崩壊】ニューヨーク州ほぼ破綻! 多くの企業が撤退し街は凶悪ギャングに支配される事に…(マックス×石田和靖)
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1月3日以降公開された、ジェフリー・エプスタインに関する新たな裁判資料 〜 公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高く、真相が明らかになることはない

竹下雅敏氏からの情報です。
  性的人身売買の罪で起訴され、拘置所で自殺したとされているジェフリー・エプスタインに関する訴訟で、1月3日以降、新たな文書が公開されています。
 エプスタインから性的虐待を受けたと主張するヴァージニア・ジュフリーさんが起こした2015年の民事訴訟で、ヴァージニア・ジュフリーさんはエプスタインの元恋人で長年の共犯者だったギレーヌ・マクスウェル被告が虐待に協力していたと訴えていました。新たに公開された文書は、メディアによる文書開示請求に応じて、訴訟を担当する判事が昨年の12月18日に公開を命じていたものです。
 公開された文書には、ギレーヌ・マクスウェル被告の証言録取や、ヴァージニア・ジュフリーさんの証言録取の内容が含まれています。アーロン大塚氏のツイートのリンク先に「エプスタイン関係の裁判書類」があります。
 この膨大な量の裁判資料を分かりやすく解説しているのが冒頭の動画です。「現時点で合計943ページの裁判資料が公開されているが、全てではないし、黒塗りされたままのものもある(1分30秒)」ということで、“本当に限定されている内容なんですね(1分50秒)”と言っています。
 「157人の名前が明かされたが、従業員・仕事の関係者・ジャーナリスト・被害者が含まれていて、すべてが加害者というわけではない(17分20秒)」ということと、“今回の件の中では日本人らしい名前は出てきてないですし、あともうすでに出ていたフライトログ、エプスタイン専属のプライベートジェットの操縦士が…つけ続けていたログのなかにも、昨日確認してみたんですが名前やっぱ出てこないんですね。…とりあえず120ページ分ぐらいあるんですが、全部印刷して読んでみたんですが…1人も日本人っぽい名前、なかったんですね(18分10秒)”と言っています。
 この件に関しては、“日本人の顧客リストがあった”というような誤情報が多いので気を付けてください。また公開された文書は、裁判の中での証言記録であって「エプスタインの顧客リスト」ではないことに注意しましょう。
 冒頭の動画では、トランプの名前も文書に出てくるが、“今回改めて、本当にトランプ、関係なかったということになった(14分42秒)”と言っています。しかし、『エプスタイン文書第4弾』の中では、トランプの疑惑について解説しています。
 カナダ人ニュースさんが、“本当に限定されている内容”だと言っているように、公開された文書はトランプ側の工作員による情報操作の可能性が高い、と思っています。J Sato氏のツイートには、“ガス抜きに過ぎず…”とありますが、真相が明らかになることはないでしょう。
(竹下雅敏)
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1.4 お祭り騒ぎ文書の内容
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ウクライナへの支援に疑問が起きているアメリカを含む多くの国や世界の主要メディア 〜 もはや民主主義ではない腐敗したウクライナ政権|CIA本部がある同じラングレーに本部がある、殺害リストを公開しているウェブサイト「ミロトヴォレツ」

竹下雅敏氏からの情報です。
 及川幸久氏は「アメリカを含む多くの国で、ウクライナへの支援に疑問が起きている。それは国、政府だけじゃなくて、ウクライナ支援一色だったアメリカや世界の主要メディアもそうなんですね(5分29秒)」と話しています。
 こうした変化は、“アメリカ人の過半数が、これ以上のウクライナ支援に反対している(13分34秒)”という世論調査の結果に出ているようです。ウラジミールZ氏のツイートを見ると、このことがよく分かります。
 加えて、アメリカ議会の今の事情がある(13分47秒)とのこと。“議会が今行き詰まりになってるんですね。…自国の政府予算が足りないんです。…法律が通ってないんですよね。…これが通らないと9月30日、今週末には政府が閉鎖になるんですね。…そんな中で、自国の政府に資金を供給できないのに、ウクライナにさらに資金を出せるのかと。(14分7秒)”という事情らしい。
 及川幸久氏も動画の16分51秒のところで触れていますが、ランド・ポール上院議員は、“ウクライナはもはや民主主義ではない腐敗した政権だ”ということをハッキリと言っています。
 “続きはこちらから”の動画をご覧ください。5月19日の記事で「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」というウェブサイトに「ヒットリスト(殺害リスト)」が掲載されていることをお伝えしました。
 元アメリカ海軍情報局、軍事評論家のマックス・フォン・シュラー氏の話を受けて石田和靖氏は 、“それ(殺害リスト)がミロトヴォレツにとってのブラックリストということで、全て個人情報を公開して裁判にかけるか、あるいは暗殺をするかというようなことが全て公開されている(2分19秒)…EUとか国連とか各種人権団体から、このミロトヴォレツというウェブサイトは閉鎖をしなさいと、ずーっと警告が繰り返されてる(5分59秒)”と話しています。
 また6分40秒のところでは、ミロトヴォレツのホームページを見るとアメリカの住所が書いてあり、CIA本部があるラングレーにミロトヴォレツの本部もある、と言っています。
 ミロトヴォレツのウェブサイトには「CIAプロジェクトのWebサイトへようこそ!」と書いてありますから、これは納得できます。
 2月13日の記事では、「Myrotvorets(ミロトヴォレツ)」は、マイダン・クーデター後、米陸軍諜報員ジョエル・ハーディングの支援を受けて2014年に設立された組織であることをお伝えしました。
(竹下雅敏)
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2023.9.25【米国】ゼレンスキー訪米でわかったこと, 米国がウクライナ支援に疑問
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