6.00　CIAが、とある政権と口座管財人M1を転覆させる

アメリカ政府とCIAの援助、さらにオーストラリアとイギリス当局の密接な支援もあり、1965年10月１日スハルト将軍下のインドネシアで軍事クーデターがセッティングされた（記事：「CIAによる他国政府転覆の仕方」）。結果として、大半の推計によると、スカルノの支持者や労働者や農民、学生、政治活動家や華僑の人々が最大100万人は虐殺され、何万人もの無抵抗の人々が投獄されたり強制収容所送りになったという。


当時スカルノは徐々に自宅軟禁状態に追い込まれ、（大統領宮殿のある）ボゴール市からジャカルタ市への移動だけが許されていた。スハルト将軍はスカルノ大統領を支持していた他の将軍たちへ接近していき、彼らが拒絶できないような申し出をしてみせた。

スカルノの娘、メガワティ・スカルノプトゥリがインドネシアのTVで語ったところによると、謀反革命が起こった際には父親の支援者たちが父の側に付くと思い込んでいたが、将軍たちは父親に対してもその家族に対しても何ら手を差し伸べなかったのだそうだ。スハルトのこの一手は、スカルノの自宅軟禁への反対論を完全に封じ込んだ。


1967年１月には、軍隊におけるスカルノへの主立った支持は全て取り払われた。1968年３月27日、スハルト将軍がインドネシアの大統領となる。彼は人民によって選ばれた訣ではない。彼が自ら選んでおいた議会によって選出され、任期５年の大統領の第一期目を務めることとなったのだ。

諜報機関（CIA）によって画策されたこの1965年のクーデターは、共に手を携え連邦準備銀行ならびにCIAを壊滅させるという、ケネディとスカルノの合意のせいだった。これは紛れもない報復行為だ。彼らはそれを謀反的革命だと言ってのけ、共産主義国を非難したが、実のところは西側が引き起こした革命であり、こんなことは“超大国"とやらのお言葉に従わなければ、世界のどこでだってしょっちゅう起こっている。


1965年後半から1966年前半にかけ、軍隊とイスラム集団が一丸となって日々最低でも1500人のスカルノ支持者を銃殺か斬殺か撲殺して行き、さらに時にはその首を棒に突き刺してはパレードしていた様子を、アメリカやオーストラリアの高官はそれぞれ自分たちの政府に肯定的に報告（プロパガンダ）していたことが文書に記されている。

この大量殺戮に対する欧米の大使館の熱狂ぶりは、戦略的および政治的な利害を深く反映したものだった。

クーデター以前の10年間、世界の主要国々はスカルノ大統領率いる不安定かつ国粋主義のインドネシア政権と日増しに軋轢を生じるようになっていた。1957年後半やさらに1964～65年になると、スカルノは労働者や農民の大衆運動をかろうじて抑え込むのがやっとだった。このようなストライキや立て篭もりは、まずはオランダの、そしてやがてアメリカやイギリスの諸銀行・企業・プランテーションを脅かしていった。
スカルノは自宅軟禁下の1970年６月に亡くなっている。


西側諸国と米国株式会社の復讐は思惑通りの、悪意に満ちたもので、全国土を席捲し、その爪痕は未だにインドネシアに残されている。今日もアメリカの巨大企業がインドネシアの天然資源を掠奪しているのだ。

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5.00　M1に選ばれたスカルノとケネディの繋がり　
5.01　1945年にアジア諸国と西側がスカルノ大統領を“選出"する

1945年８月17日、スカルノ大統領は口座預け人たちの意を受けて、唯一本物の「選ばれし」管財人（M1）として知られることとなり、国連決議MISA第81704号「大規模自由作戦」の下、国際担保口座群を再開発目的のために監視し運用する任に就いた。
スカルノがM1に選ばれたのは、世界中の大半の金塊がインドネシアとフィリピンに運び込まれたからだ。


カナダ・オーストラリア・イギリス・インドとその他の英国植民地は、自分たちの黄金をいわゆる“難攻不落のシンガポール"へと送っていた。日本軍は、「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、インドネシア（当時はオランダの植民地）とフィリピン（当時はアメリカの植民地）にある、自分たちが主に建設した掩蔽壕へと、この金塊の内の大半を運び込んだ。

これがマラヤで連合軍が、日本軍に対抗するために十分な空からの支援と供給物資に恵まれなかった理由だ。シンガポールは陥落されなければならなかった。世界の殆どの富が秘密のシステムの中へと“消える"ことができるように、そしてそれによって金本位制が冗長になり不換通貨が現実のものとなるために。


金塊はスイス商業銀行同盟、スイス・ユニオン銀行の口座で書面化され、スイス法務長官の保護下に置かれ、スイス国立銀行を経由して国際決済銀行（BIS）に登録され、連邦準備制度の「機関的親登録口座群」を形成するために積み上げられた。【※3.02章でも書きましたが、意味がはっきりしません。連邦準備制度という組織の資金源となるべく登録された大口の口座でしょうか？】

5.02　1955年スカルノと非同盟諸国がブレトン・ウッズに反旗を翻す

それは、非同盟諸国（NAC）と呼ばれたアジアやアフリカ諸国の発展のために不可欠の、歴史的な会合だった。主要な発起人はスカルノ大統領とインドネシアの元首相ルスラン・アブドルガニである【※原文ではこうなってますが、アブドルガニ氏は首相にはなったことがありません。55年のこのアジア・アフリカ会議（通称バンドン会議）の共同事務局議長を務めたルスラン・アブドルガニ氏は当時は外務次官で翌年に外務大臣に就任した方、バンドン会議開催を提唱したアリ・サストロアミジョヨ氏が当時のインドネシア首相なので、この二名のどちらか或いは両者と言いたかったのではないかと思われます】。


アジアから29箇国、アフリカから6箇国の代表が参加した会議では、冷戦下において西側民主主義国と共産党国の間にある「中間の道」を歩むことを誓った。



その当時アフリカやアジアや中南米に影響力の強かったヨーロッパ諸国だけでなく、アメリカ合衆国とソビエト連邦をも含めた列強による植民地支配と新植民地支配に対して、きっぱりと反対の意を表明したのだ。


インドネシア大統領スカルノはこの運動を推進するにあたって、大いに貢献した。最終目標は国際経済秩序の復興を促進することだった。スカルノの1955年バンドン会議は、史上初めての開発途上国同士の会合である。新しく独立を果たした国々のため、数々の好ましい発展を誕生させた記念すべき集まりとなった。

5.03　1961年アジア・アフリカ非同盟運動（NAM）の創設

1961年の非同盟運動（NAM）は1955年のバンドン会議から生じたものだ。運動に参加した115箇国は、やがて「第三世界」として知られるようになる。第一回非同盟諸国首脳会議はユーゴスラビアのベルグラードで1961年９月に開催され、その殆どの着想をインドネシア初代大統領スカルノ氏、インド初代首相ジャワハルラール・ネルー氏、エジプトの副大統領ガマール・アブドゥル＝ナーセル氏、ユーゴスラビア大統領ヨシップ・ブロズ・チトー氏、ガーナ初代大統領クワメ・エンクルマ氏に負っている。


彼らの活動は、非同盟諸国を主導する「発起五人組」として名をはせた。この五人は全員、冷戦下で西と東のブロックに挟まれた開発途上諸国が「中間の道」を歩むよう主張したことで有名である。

目標：非同盟運動は「参加国が大国の抗争の狭間で操り人形にさせられるという結末を生み出さないよう、独立した道を国際政治の場で作り出すことを目指すのだ。干渉を受けずに物事を決める権利、帝国主義や新植民地主義への抵抗、大国全てに対して中道の精神で接すること、この３つを基本姿勢として打ち立てる。追加目標としては、国際経済秩序の復興を促進することを目指す。」



1961年、非同盟運動は国連加盟国の３分の２を占め、世界の人口の55％を形成していた。


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2.04　1921年の法律 – 国家間条約：黄金の委託

1921年法 – 国家間条約 – 三極三頭三国間黄金委員会：
1921年に日本の昭和天皇はイギリスのジョージ五世国王やウォレン・ハーディング米国大統領、フランスのジョルジュ・クレマンソー首相（全員がフリーメーソン）と会うためにロンドンへ飛んだ。目的は彼らの【戦争ごっこ】“第二次世界大戦"を造り出し、それを資金援助するため。連邦準備制度も戦争の間ずっとドイツのナチスを資金援助することとなった。


日本は「1921年国家間条約」で昭和天皇が当初合意した内容に沿って、金塊の大半を1924年から1945年の間に日本が建設したインドネシア（当時はオランダ植民地）やフィリピン諸島（当時はアメリカ植民地）の秘密の掩蔽壕の中へと運び込んだ。

2.05　1929年のニューヨーク“株式市場崩落"

1929年、アメリカ連邦準備制度の私的所有者たち（ロスチャイルドの手先であるJ・P・モルガンやシティバンクやチェース・マンハッタン銀行）は彼らの市場に対する権力を駆使し、人工的な株式市場“バブル"を画策した。自分たちより小さい銀行や個人投資家を騙して、巨額の資本に投資させたのだ。



それからわざと市場を崩潰させ、ロスチャイルドの手先がアメリカの株式の大半をただ同然で購入できるようにした。欧洲に波及した連鎖反応は、本来の価値を大きく下回る安値で彼らが国際的な企業を次々に買収することをも可能にした。

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1.00 奪還への長く険しい道のり　
1.01 序章：ニール・キーナンとは何者か？

【中略】

二―ル・キーナンは、アイルランド系移民の家系で、米国ロードアイランド生まれだ。国際的な実業家である彼は、この過去７年間カバール体制に立ち向かい、人類のための「世界全体の愛国者」となるべく道を切り開いてきた。



８年前、国際担保口座群などという存在を知っている人間がいただろうか。当時ニールに訊ねたとしても、そんなものは聞いたことすらないと答えただろう。最初に関わり出した頃は、いつものビジネスの１つに過ぎないと思い込んでいたのだから。しかし、これがいかにとてつもない話なのかを彼はすぐに知ることになる。そしてそれは、自分を後回しにしてでも人類を助けようとする契機となった。

1.02 ことの始まり：黄色の煉瓦道を辿るのだ！

【※「オズの魔法使い」でドロシーが辿るように言われた道です。】

【ニール曰く、】「自分のそもそもの役割は、私に預けられた証券を盗人から取り戻すだけの筈だった。しかし、単にそれだけで終わらないことが次第に明らかになって来た。【中略】私達の政府【＝アメリカ政府】は巨大なまがい物の一企業に過ぎず、世界はロスチャイルド＝ロックフェラー＝モーガン一族の連合体と、奴らが率いる様々なシオニストやナチスやハザールの手先どもによってすっかり騙されていたのだ。
盗まれた何十億ドルもの証券も大事ではあるが、後回しにせざるをえない。人類が助けを求めているのだ。【中略】約250年の間私達がどう扱われて来たのかを知れば、【証券取戻し】訴訟の再提起はさほど難しいことではなくなっていた。だがとりわけこの100年とちょっとの間における欧米の虚偽に満ちた金融制度は、世界全体に対する完全な詐欺不正行為なのだ【中略】」

ニールによると、国際担保口座群が正されれば、（欺瞞に満ちた）1944年のブレトンウッズ協定で詳細に定めた内容に着手することが可能になるとのことだ。

欧米が行ったこの取り決めは、1944年の第一次ブレトンウッズ協定だけでなく、1995年の第二次協定においても、世界全体に対する、そしてとりわけ非同盟諸国に対する一大窃盗行為であった。【中略】欧米の金融体制はこのような一連の計画的な窃盗行為の上に成り立っており、これまで説明して来たように、彼らのあらゆるゴール達成のため、西洋のシステムは国際口座を通して東洋の資産を利用して来た。

【中略】人類にとって、スカルノ大統領（M1でありNAM）とケネディ大統領のグリーンヒルトン・メモリアル協定がなぜ重要だったのか。

ケネディに貸し付けられた資産は金に裏打ちされた紙幣の発行を可能にし、この国をアメリカ合衆国株式会社という偽者と連邦準備制度（外国の犯罪者カルテル）から自由にし、奴らの手先のCIAを解体できた筈だった。つまり裏の政府と借金漬けで縛り付けるシステムからの脱却だ。さらにこの動きは、G20の国々をも各々の中央銀行支配から解き放てたことだろう。

その次にケネディとスカルノが行う予定だったのは、不平等なブレトン・ウッズ協定（たった44か国しか援助していなかった）を無効にし、当時非加盟だった120ヶ国と非同盟諸国（NAM）を包含した新たな協定を定め、皆に国際担保口座群への完全なアクセスを許可することだった。

国際担保口座はその当初から、世界を刷新し、より良くするという真の人道支援計画に使われるために設立されたものだ。だが、欧米の銀行家カバール連中のみが口座へのアクセスを有し、悪用し続けている。

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