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アーカイブ: 安倍政権の闇

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延期東京五輪の開催日を、今、このご時世で決める愚 〜 海外から強い批判を浴びる中、元電通の組織委員・高橋氏に巨額の招致資金が判明

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　日本国内は今、新型コロナ感染対策と緊急の経済対策に全力を注ぐべき局面ですが、なんと不要不急の東京五輪の開催日を「かつてない挑戦」「スピード感を持って」「即断即決」しちゃったそうです。来年7月23日案です。幽鬼のような森会長一人が参加するのではなかろうか。
　日本人でも驚くくらいですから海外の反応はシビアで、アメリカ様は「無神経の極み」と評しています。異論なし。そもそも専門家は感染流行が1年で終息するとの判断が甘いとしています。2年以上にわたる感染爆発の可能性が高い中「何を寝ぼけた事を言っているのか」。
　翌31日、ロイターがスクープを発しました。以前からIOCとの繋がりが知られている元電通の組織委員、高橋治之氏がオリ・パラ招致委員会から最多の約９億円を受け取っていたことが確認されました。資金の目的は招致活動や協力依頼に費やされるものですが、高橋氏は使途について明らかにする義務はないとしています。しかし現在フランスで起訴されているIOC委員のディアク父子に「当然ながら手土産は渡した」などのロビー活動は認めています。高橋氏への関与は否定していますがJOC前会長の竹田恒和氏もディアク父子への贈賄側としてフランスの捜査の対象です。
　ところで、招致委員会は森会長が関与する非営利団体にも１億4500万円支払っていることが明らかにされました。ロイターは普通に取材して回ったようですが、さすが日本、森会長も日本政府もJOCも東京都も「コメントを差し控えて」います。これで逃げたと思うのは日本人だけで、普通は「弁明できないのは怪しい」と思いますわ。外圧により利権の巣窟にメスが入るか。
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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画像の出典: Author:ネスナド [CC BY-SA] & Author:L26 [CC BY-SA]

森友問題の逃げ切りを許すな、せやろがいおじさんの秀逸解説と、参院予算委員会の田村智子議員の振り絞るような訴え

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　安倍政権のヘドロを象徴する森友問題を、せやろがいおじさんが渾身の解説をしました。前・後編合わせても5分足らずで、これまでの流れがスパッとつかめます。
「麻生大臣は、検察で捜査が終了しているから再調査の必要はありません、って言うてるけど、その検察が信頼できへんから地獄やねん！」
「この国が罹患している病は、国民の声が治療薬なんとちゃうか〜！」
佐川宣寿氏の国会証人喚問を再度求める署名キャンペーンも紹介されています。佐川氏の証人喚問は言うに及ばず、何より昭恵氏を国会に引きずり出さねばなりません。
　27日の参院予算委員会での締めくくり質疑の中で、田村智子議員は、政府が今、全国で20万床ものベッド数を早急に減らそうとしていることに対し、せめて新型コロナウイルス感染症の危険が去るまで、このような入院医療体制が弱体化するような方針はやめるべきだと振り絞るように厳しく抗議した後、最後に森友問題を取り上げ、一言一言に力を込め「改ざんの中に安倍昭恵夫人の名前があったことを総理はどう受け止めていますか」と質しました。「安倍昭恵夫人が森友学園の小学校建設を応援したことがどれだけ重大な事態を引き起こしたのか、このことになんの反省もないのですか！」安倍総理の侮辱的な態度は、田村議員も亡くなった赤木氏をも愚弄するものでした。
「どこまで政府を壊すのか！」田村議員の国民の気持ちを代弁する怒りの涙でした。
（まのじ）
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20/3/27 参院予算委員会
画像の出典: photo-ac 1 & 2

緊急経済対策という名の補助金争奪合戦に乗り遅れるな！ 国民の生活よりも甘い利権を

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルス感染の経済対策で「和牛商品券」が登場しただけでも卒倒でしたが、今度は「お魚商品券」が登場、さらには新型コロナウイルスが終息した後の経済対策として高速道路無料化案が、今、検討されているというのです。
いわば、これは、外出自粛をする中においての「旅行券」、でしょうか。
どさくさに紛れて農林業、水産業、旅行業各界我れ先に補助金争奪戦で、国民の困窮など知ったことではなさそうです。
お肉券でもお魚券でも旅行券でもなく、日本銀行券の出番なんですがっ。
ジミーン・安トワネット様御一行にはご機嫌うるわしゅう、とっとと刑場にお越しあそばせ！
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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［新型コロナ］　和牛消費へ商品券　経済対策自民が検討
引用元）
YAHOO!JAPANニュース 20/3/25 日本農業新聞
　自民党が検討している新型コロナウイルスの感染拡大に伴う農業分野の経済対策の骨格が24日、判明した。和牛などの需要を喚起するため、購入を促す商品券を発行。肉用牛肥育経営安定交付金制度（牛マルキン）の負担金免除、花きの次期作支援、人手不足解消に向けたスマート農業の推進などを盛り込む方向だ。
（以下略）
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自民、国産魚介類の商品券検討　バランス欠くと異論も
引用元）
KYODO 20/3/26
　自民党水産部会は26日の会合で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた水産分野の経済対策として、国産魚介類を対象とした商品券を発行する案を示した。外食の自粛で高級品を中心に落ち込んでいる需要の喚起が狙いで、自民党から政府への経済対策の提言に反映するよう調整を進める。

（中略）ただ、対象品目を限定した商品券は異例で、コロナの影響を受けている他の品目とのバランスを欠くなどの異論も出そうだ。今後、政府、与党内での調整が難航する可能性がある。
（以下略）
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感染終息後に高速道路無料化へ　政府検討、観光業を支援
引用元）
産経新聞 20/3/25
　政府が新型コロナウイルス感染拡大終息後の経済対策の一環として、高速道路無料化を検討していることが２５日、分かった。都市部と地方を結ぶ高速道路を無料化し、感染拡大や東京五輪・パラリンピックの延期決定などで深刻な打撃を受けている地方の観光業を支援する。政府は高速道路各社への財政措置も検討しており、関係者によると、東日本高速道路（ＮＥＸＣＯ東日本）など各社は政府の要請を受け入れる意向だ。
（以下略）

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画像の出典: Author:Masaru_Kamikura [CC BY] & Author:内閣官房内閣広報室 [CC BY]

一人当たりわずか12000円の現金給付すら見送り、意味不明の商品券を緊急経済対策とする安倍政権

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　日本政府は、次々に国民を絶望させるようなことを繰り出してきます。緊急経済対策で検討されていた現金給付は一人当たりたったの、たったの12000円で世界各国に比べて噴飯ものの額でしたが、24日麻生財務相はそれすら見送る方針を発表しました。その代わりに浮上した支援は「商品券」です。麻生大臣によると現金給付は貯金にされるが商品券であれば消費に回るとの考えです。ネット上では早速、麻生大臣の認識不足が指摘されています。今の危機的状況を単なる「景気刺激策」程度で良いと見て、全く生活費に使えない商品券を選択する、しかもその商品券は和牛限定案など理解不能なものまであり「給料家賃光熱費は出せないが牛肉は買ってくれ」という政府は世界でも日本だけでしょう。また商品券方式の給付は事務コストが非常に高いらしく、ならばその無駄なコスト分を直接給付にしろ、と誰しも思います。利権渦まく安倍政権以外は。
　さて気になる海外は、と見れば、ドイツが全ての事業者に約180万円支給、アイルランドは毎週34,000円支給、イギリスは従業員給与の８割補助、韓国も企業向けに９兆円投入など、融資ではない支給の数字を見るだけでホッと息をつける政策を打ち出しています。
　ツイートの中に「国からお金を『もらう』『ほどこしをうける』などという意識でいる必要はまったくない」というものがありました。本当にその通りで、私たち国民が蓄えたお金を今こそ国民のために返してくれ、ということなのだと思います。そのお金を握って離さない者たちに、大臣席から降りろ、議員バッチを外せという要求が届かないのが辛い。　
（まのじ）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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一律現金給付は見送りへ　商品券配布や給食費免除などを検討　和牛商品券案も浮上　国民「どケチな政府」
引用元）
情報速報ドットコム 20/3/25
新型コロナウイルス対策の緊急経済対策案で、政府が国民全員への一律現金給付を見送る方向で議論していることが分かりました。

当初は自民党内部から「一人あたり10万円の現金給付」というような提案がありましたが、麻生太郎財務相らの反対意見もあり、現金給付は見送りの方向になったと報じられています。

現時点で有力視されているのは所得制限を設けた上での現金給付や商品券の配布（和牛限定案も）、給食費の免除などを組み合わせる案です。
（中略）
現金だと貯金に使われる恐れがあるとして、財務省は現金給付よりも商品券を推奨するとしています。

ただ、現金給付案も完全に消えたわけではなく、金額を1万円程度に抑える案や所得制限で配布人数を限定する案が検討されているところです。
（以下略）
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画像の出典: Author:江戸村のとくぞう [CC BY-SA] & Pixabay

「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことから「オリンピック中止」を決断できない、あべぴょんとお友達

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竹下雅敏氏からの情報です。
　新型コロナウイルスの影響で、経済的困窮に陥っている国民も多いと思うのですが、あべぴょんとお友達はオリンピック中止で「電通とマスコミ各社と選手村に食い込んでる不動産業者がどえらい損失をカブる」ことを、何としても避けたいのか「オリンピック中止」を決断できません。
　ツイート動画で北海道大学の西浦教授は、“欧州とアメリカと東南アジアで流行が拡大していますから、そこから感染者はこれまでの中国と比べ物にならないレベルで日本にやってきます。これだけはどうしても止める事はできませんのでこのまま丸腰で受けると大規模流行が起こります。あまり残されている時間はない。皆さんでここから一度社会経済活動を元に戻すのかというのは、一度皆向き合って考えてもらいたい。憂慮すべき状態です”と危機感をあらわにしました。
　政府は大規模イベントの自粛を要請しているわけですが、最大の大規模イベントであるオリンピックを中止するつもりは無いようです。政府の新型コロナウイルス対策が中途半端なわけです。
　“続きはこちらから”は、政府が新型コロナウイルスの政府対策本部設置の検討に入ったというもの。「新型コロナウイルス特措法」に基づく措置だということですが、従来の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を新型コロナ対策にも適用すればよかっただけなので、１ヶ月以上出遅れているといっても良いでしょう。
　「どうして日本が先の戦争でぼろ負けしたのか、その理由が日々開示されている」と言って良いでしょう。年がら年中ウソばかりついている「地底人」と、そのウソを真に受ける「最低人」が、日本をどうにもならない所まで追い詰めているのです。
（竹下雅敏）

注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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五輪中止なら損失４兆円　新型コロナ拡大で民間試算
引用元）
時事ドットコムニュース 20/3/21
　新型コロナウイルスの感染拡大で、東京五輪・パラリンピックの開催が危ぶまれている。民間の試算では、中止された場合の経済損失は４兆円前後。延期でも、新たな経費の発生や雇用見送りなど多方面に影響が及ぶ見通しだ。

　関西大学の宮本勝浩名誉教授は中止による経済損失を約４兆５０００億円と試算。大会運営費や観戦者による支出、テレビ購入費などの効果がなくなるほか、大会後の観光など「レガシー効果」もしぼむという。
（中略）
　大和総研の小林俊介シニアエコノミストは、延期によって分譲・賃貸用マンションとして販売された選手村への入居が遅れ、多額の負担が生じる可能性があると指摘する。五輪関連の物資納入や人手の確保もいったん白紙になり、「所得や雇用にも余波が及ぶ」と話している。
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配信元）
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