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[Sputnik 他]北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判 〜他人事だと思っていると大変なことに〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 沖縄で起こっていることが他人事だと思っていると、大変なことになりますよ。安倍外交を見ていたらわかりますが、政治家と官僚の無能さというのは凄いです。どの国ともまともな交渉ができません。トランプ氏が大統領になれば、基地負担の増額は間違いありません。下手をすると、自分の国は自分で守れという感じになるかも知れません。
 まともな政権なら“渡りに船”なのですが、安倍政権ですからね。国防力強化で、再軍備、徴兵制、核武装になりかねません。時代を逆行しそうです。
 もともとボクちゃんは“わが軍の最高司令官”で、戦争ごっこをしたくて仕方がないのです。板垣英憲氏がブログにおいて、キッシンジャー博士が、最も危険な政権が安倍政権であると断言しているというのは、その通りかも知れません。
 〇〇〇〇に刃物って言うでしょう。早く国民が気づいて、政権を打倒しなければなりません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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北部訓練場返還、歓迎ムードなし「オスプレイ着陸帯の完成祝賀会」と批判
転載元)
徳山 あすか
22日、沖縄県名護市の万国津梁館にて北部訓練場の部分返還を記念した式典が行われた。菅義偉官房長官、稲田朋美防衛相やケネディ駐日米大使が出席した一方、沖縄県の翁長雄志知事は欠席し、オール沖縄会議が主催する「欠陥機オスプレイ撤去を求める緊急抗議集会」に出席した。

(中略) 

基地の返還自体は歓迎すべきことではあるが、これは政府によって計算された祝賀ムードであるだけに、手放しに喜べない。日米両政府とも、「沖縄が本土に復帰して以来最大の返還面積であり、沖縄の基地負担を減らす」とアナウンスすることで、県民の感情を和らげ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を加速させたい意図があった。しかし今月13日には、オスプレイが名護市沖で不時着し大破。「不時着」か「墜落」かをめぐって論争も起きている。

スプートニクは北部訓練場返還式典に反対してきた一人、赤嶺政賢(あかみね・せいけん)衆議院議員に話を伺った。

赤嶺議員「この北部訓練場返還式典は、オスプレイ着陸帯の完成祝賀会のような様相を帯びています。つまり『オスプレイの着陸帯6箇所を非返還区域に作ったら、北部訓練場の過半を返還する』という条件がついていたのです。先日、オスプレイが墜落した場所は北部訓練場のすぐ近くです。近くにオスプレイが墜落してなお、このような式典を行うという政府の考えは全く理解できるものではなく、政府のやり方の酷さを皆が知るところとなりました。我々は新しく作ったオスプレイ着陸帯の撤去をこれからも求めていきます。」

北部訓練場は1996年のSACO合意に基づき、過半を返還することになっていたが、その交換条件として、ヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)を返還されない区域に6箇所建設しなければならなかった。そのうち2箇所は建設済で、残る4箇所を今年の夏から作り始めたが、新ヘリパッドでのオスプレイ運用計画が明らかになっていることから、反対運動が活発に行われていた。抗議活動をする住民らと機動隊との衝突は、記憶に新しい。

部分的に基地が返還されたといっても沖縄県民に対する構造的な差別と沖縄に米軍基地の過重負担がかかっている現状そのものは変わっておらず、翁長知事は、政府は沖縄県民を国民と見ていないと激しく非難した。政府との訴訟が最高裁で敗訴したことを受けて、自らが行った辺野古沿岸部の埋め立て承認撤回を取り消さざるを得なくなった翁長知事。今後新たに生じるであろうオスプレイの騒音問題も含めて、県に立ちはだかる課題は山積みだ。

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米国、日本にわずかばかりの敷地返還
転載元)
リュドミラ サーキャン
共同通信の報道によれば、米政権は沖縄にある米軍基地、施設の敷地の一部を日本に返還する。返還される4千ヘクタールは沖縄における米軍の占有面積のおよそ17%に相当する。現在沖縄で米軍関連施設が占める面積は2万3千ヘクタール以上。これは日本全国の点在する米軍基地、関連施設の全面積のほぼ74%にあたる。

敷地返還を大きく後押ししたのは米軍関係者らによる度重なるレイプ、地元女性らの殺害、そして米軍機の事故など、この間に起きた複数の事件だった。

(中略) 

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[Sputnik]日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表 〜日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 日本が、未だに米軍の支配下にあることがよくわかる記事です。政府は、米軍側の言い分に反論することが出来ません。彼らを怒らせると、首相ですら誘拐されて殺されてしまうというのは過去の歴史から明らかで、フルフォード氏は度々そのことに言及しています。日本は、属国支配から脱し自立することが急務です。
 政治に無関心な無党派層が今の日本を作っているというのは確かですが、安倍政権は不正選挙で票を盗んで誕生したわけで、民意が反映されているわけではありません。おそらく発表されている支持率も、米大統領選のメディア操作と同じく改ざんされたものだと思います。こういうことも含めて、国民は社会の構造をきちんと理解しなければならないと思います。
 問題なのは、こうした事を知らせている人たちが陰謀論者と言われて、相手にされない事なのです。社会的に地位が高く政治に関心を持っている人たちですら、地震兵器やHARRP、そしてケムトレイルなどと言うと、妄想だと思う始末です。
 彼らに共通しているのは、基本的にメディア情報に頼り過ぎていることです。メディアが体制側のプロパガンダ装置である事は、米大統領選でもシリアの報道を見ても、明らかでは無いでしょうか。
 政治に関心がある人も含め、現実に何が起こっているのかを正しく認識する必要があると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した
転載元)
共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。 

沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は19日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。13日夜の事故後1週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を19日午後から再開すると連絡してきた。

米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場(同県伊江村)に駐機中のオスプレイ1機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

米軍によると、事故は13日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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県民の安全置き去りに・・・翁長知事「法治国家でない」(16/12/19)
配信元)

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ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備:安倍政府が下手に出る理由 〜ウリュカーエフ経済発展相収賄事件と日本側の賄賂〜

竹下雅敏氏からの情報です。
 上から順に見ていただくと、よくわかります。ロシアが択捉島と国後島に新型ミサイルを配備しました。来月プーチン大統領が訪日することを考えると、このミサイル配備は、時期的にどうなのかと誰もが思います。ロシアとの交渉に鈴木宗男氏が関わっており、彼は元々二島返還が現実的だと思っている人なので、日本政府は四島返還と言いながら、実際にはまず二島を返してもらうつもりだったのではないかと思います。
 ロシアが、日本にこの二島を返還する意思があるならば、このタイミングでミサイル配備は考えられないので、交渉は行き詰まったと見るべきだと思います。
 ミサイル配備に対して、菅官房長官も安倍首相も、ロシア側に強く抗議する事はしていません。ロシアに対して、ここまで下手に出る理由は何なのか。
 昨日の記事で、日露交渉の窓口だったウリュカーエフ経済発展相が収賄容疑で逮捕された、というニュースを紹介しました。妻には、この賄賂の出所が案外日本政府で、例えば官房機密費あたりからお金が出ていたとしたら、ロシアに完全に弱みを握られた形になるよね、というようなことを話していました。
 全くの憶測なのですが、“続きはこちらから”以降をご覧になると、なんと、“日本はロシアに賄賂を渡して四島を一度に取り戻そうとしている”と言うのです。しかもこの情報源は、ロシアのプラウダ紙です。はっきりと“賄賂”になっています。私の妄想は結構いい線をいっているのかも知れません。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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クリル諸島、ロシアがミサイル複合体「バル」、「バスチオン」を配備
転載元)
© Sputnik/ Sergey Pivovarov

© Sputnik/ Sergey Pivovarov



太平洋艦隊の公式新聞「軍事当直」の報道で、沿岸用ミサイル複合体「バル」と「バスチオン」がクリル諸島のイトゥルプ、クナシル両島に配備されたことが明らかにされた。

(中略) 

クリル諸島に最新の沿岸ミサイル複合体を配備する計画については(中略)…2011年の段階ですでにロシア軍参謀本部内の消息筋情報として(中略)…配備される計画だという情報が流れていた。

(中略) 

「バスチオン」は600キロ以上の海岸部の防衛を目的としたもの。

(以下略)

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官房長官、露ミサイル配備、 平和条約締結交渉への影響なし
転載元)
菅義偉官房長官は24日午前の記者会見で、ロシア軍がクリル諸島新型ミサイルを配備したとの報道に関して、平和条約締結交渉への影響を与えないと声明した。

記者団の、択捉島と国後島に新型ミサイルを配備質問と平和交渉への影響の有無という質問に対して、「全くない」と回答。また、今後の平和交渉について「双方が受け入れ可能な解決策のため、交渉に粘り強く取り組む」と強調した。

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なぜロシアは択捉・国後にミサイルシステムを配備した?
転載元)
リュドミラ サーキャン

(前略) 

来月プーチン大統領が訪日することを考えると、南クリル岩礁の二島に現代兵器を配備するというのはあまり時宜を得た行動とは言えない、と一部のメディアは報じている。

(中略) 

極東研究所日本研究センター長ワレリー・キスタノフ氏(中略)…「今、軍拡競争が起きており、緊張が高まっている。領土問題を含め、大量の二国間係争があり、それぞれ緊迫化している。北朝鮮の核実験は日米韓の三角形による軍事協力の強化の口実になっている。韓国に次いで日本にも米国の対ミサイルシステムTHAADが配備されるという話もある。ロシアが極東における防衛ポテンシャルを強化するのは、主に米国のこうした計画を警戒してのことだ。

極東研究所日本研究センター上級研究員ヴィクトル・パヴリャチェンコ氏はスプートニクに対し、日本は今回のことをあまり心配しなくてよい、と語った。
(中略)…今問題になっているミサイルは防衛的なもので、これを攻撃用に作り変えることはできない。もちろん国境強化の意向は主権強化の願望を意味する。(中略)…

日本の専門家の見解はどうか。東京財団研究員で、ロシア政治に詳しい畔蒜泰助氏は次のように指摘している。「(中略)…先日のペルー・リマにおける安倍首相とプーチン大統領の会談で、特に領土問題に関しては、日本国民は『あまり期待している通りの方向には進んでいないようだ』という感触を受けている。そのタイミングでミサイル配備の報道があったために、さらに世論が過敏に反応する可能性がある。ぺスコフ大統領報道官も発言していたが、ミサイル複合体の配備が日露関係進展の流れに水を差すべきではない。(中略)…

ペルー・リマにおけるAPECで(中略)…ロシアも日本も平和条約締結を誠実に望み、どうすればそれが叶うか、方法を探している。ひとつ確かなことは、この志向をあらゆる手を尽くして支持しなければならない、ということだ」とプーチン大統領は述べた。

(以下略)

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安倍首相、クリルのミサイル配備は遺憾、領土に関する立場に変更はなし
転載元)
安倍首相は25日午前の参院本会議で、北方領土に対する日本の従来の立場に一切変更はないことを明らかにした。

首相は、ロシア軍のクリル諸島(北方領土)のイトゥルプ(択捉)島とクナシル(国後)島への新型ミサイルの配備について「外交ルートを通じて(北方四島は日本固有の領土とする)わが国の立場と相いれず、遺憾である旨を伝えた」ことを明らかにした。

安倍首相は、北方領土については12月に山口県で行なわれる首脳会談で忌憚のない話し合いを行ない、「平和条約交渉についても前進を図っていくことが必要だと考えている」という表現にとどめている。

その上で安倍首相は、戦後70年以上も解決できなかった問題がたった1度の首脳会談で解決できるような簡単なものではないと重ねて指摘し、「首脳間の信頼関係がなければ解決しない問題だ。一歩一歩着実に進めていく」、「北方4島の将来の発展について、日本とロシアがウィンウィン(相互利益)の形で進めていくことが何よりも重要だ」と慎重な姿勢を示した。

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問題あり!国会議員白紙領収書発覚:稲田「問題ない」、菅官房長官「問題ない(270枚:1875万円分)」、法務大臣「問題ない」 

竹下雅敏氏からの情報です。
白紙の領収証に勝手に金額を記入する行為を「問題ない」と発言する議員は、「問題あり」として議員を辞めてもらったらどうでしょうか。
(竹下雅敏)
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菅長官「支出の水増しない」 “白紙の領収書”巡り(16/10/06)
配信元)


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配信元)


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配信元)


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配信元)

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[板垣英憲氏]米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している

竹下雅敏氏からの情報です。
 フィリピンのドゥテルテ大統領の言動で南シナ海の問題がアメリカの思うように進まないと見るや、朝鮮半島での軍事衝突の危機が演出されています。悪の帝国アメリカが崩壊しない限り、こうした火種はくすぶり続けます。トランプ氏が大統領になることで、今のアメリカは崩壊し、アメリカは一旦破産となり、再生の道を歩み出すことになります。
 板垣英憲氏の記事にあるように、“米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第二次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発”しています。北朝鮮は日本やアメリカの要請に従って悪役を演じてくれていますが、1つ間違えば、本当に戦争になり、自分たちの体制が滅ぼされてしまいます。自分たちの立ち位置が非常に危ういということは、彼ら自身がよくわかっていることです。
 日本も北朝鮮も、わかっている人たちは、悪の帝国アメリカが崩壊するのを我慢強く待っている次第です。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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本日の「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」
米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発している 

◆〔特別情報1〕
「第2の日本」北朝鮮(金正恩党委員長=元帥)が、弾道ミサイル連続発射、地下核実験を繰り返し、これに対抗して米空軍が9月13日、グアムの空軍基地から戦略爆撃機B1、2機を韓国に派遣するなど、朝鮮半島で一触即発の軍事衝突から第2次朝鮮戦争が勃発する危機が高まっている。米国「軍産複合体」は、生き延びるために「第2次朝鮮戦争」を勃発させようとワザと北朝鮮を挑発しており、その最中、アントニオ猪木参議院議員が9月8日から13日までの日程で北朝鮮を訪れた。北朝鮮が5回目の核実験を行った翌日の10日には、金正恩委員長=元帥の側近の1人、党で国際関係を統括している李洙墉(リ・スヨン)副委員長・国務委員会委員と会談した。これに対して、菅義偉官房長官が13日午後の記者会見で、「政府がすべての国民に北朝鮮への渡航の自粛を要請する中での訪問であり、極めて不適切だ」と厳しく批判した。しかし、天皇陛下を頂点とする世界支配層「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」は、大日本帝国陸軍中野学校の畑中理ら残置諜者が大東亜戦争後、金日成を担ぎ上げて「金王朝」を再興し、「第2の日本」として建国した北朝鮮を「ゴールドマン・ファミリーズ・グループ」の一員として扱っていて、天皇家と姻戚関係にある「金王朝=北朝鮮」への巨額資金分配(シェア)を決めているという。

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配信元)




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北朝鮮がアメリカを非難
転載元)


北朝鮮が、朝鮮半島を緊迫した状況に追いやっているとアメリカを非難しました。

ファールス通信によりますと、韓国上空をアメリカの爆撃機2機が飛行した翌日、北朝鮮の朝鮮中央通信社は、「アメリカによるこのような挑発的で著しく無責任かつ好戦的、帝国主義的な行為は、刻一刻と朝鮮半島の状況を一触即発の状況にしている」と報じました。

北朝鮮の5回目の核実験を受け、13日火曜、アメリカはB-1B爆撃機を韓国に派遣しました。この飛行にはアメリカと韓国の戦闘機が同行しました。

在韓アメリカ軍のブルックス司令官は、「この措置の目的は地域の同盟国を守る上でのアメリカの揺ぎ無い責務を示すことにあった」と述べました。

これ以前にも、北朝鮮の核実験を受け、同様の飛行が行われていました。

アメリカの爆撃機の韓国上空飛行を受け、中国外務省は緊張を生じさせる行為を回避するよう求めました。

1950年から53年の朝鮮戦争から、韓国にはアメリカ軍が駐留しています。

この戦争は最終的に停戦協定が結ばれ、平和条約は締結されずに終わりました。現在およそ2万8千人のアメリカ軍がこの半島に駐留しています。

韓国のユンビョンセ外務大臣は中国の王外務大臣、ロシアのラブロフ外務大臣との電話会談で、これらの国連安保理常任理事国に対して、新たな対北朝鮮決議の採択に同意するよう求めました。

中国外務省は最新の声明の中で、中国は6カ国協議の再開に向けた努力を拡大するとしており、制裁を解決策と見ていないとしています。
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