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[植草一秀氏]賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊

竹下雅敏氏からの情報です。
 小沢一郎氏の言っていることは基本的に正しいと思いますが、内需拡大のためには、現在安倍政権が行っているような日銀による円の増刷が明らかに必要なのです。問題はそれをどこに投入するかということなのです。オリンピック特需に与れるのが東京と建築関係の一部の業種、特にバブル業種であるのがいけないのです。GDPを増大させる業種に、特に地方に投入することにより、内需拡大が実現します。ですからデフレ下でこそ公務員の数を増やすとか、地方のインフラの整備などという公共事業が重要になるのです。
 ところが鳩山・小沢の民主党政権では、デフレであるにも関わらず、公共事業を削減するなどの致命的な誤りを犯しました。今回の小沢氏のこの消費増税のコメントを見ても、今指摘した部分に関する反省も理解もないと感じます。税金の無駄使いを改めるというのは当たり前のことですが、ただ削る一方だと景気は回復しません。この意味でアベノミクスで大量の円を刷っていることは正しいのです。問題はそのお金が銀行の当座預金にブタ積みになっている事なのです。銀行を通さないで日銀が国債を直接引き受け、国が手にしたそのお金を地方のインフラ整備(特に東北)に使うとか、あるいは銀行を使うなら、窓口指導により、貸し付けを義務付けるようにすればよいのです。ただ最終的には、日銀券を政府通貨に変更するのが最も良いのです。こうした経済の根本に関わる事に対する理解も議論も無いことが、大変な混乱を生んでいると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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賃金減少悪性インフレに消費税大増税で生活崩壊
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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[日本や世界や宇宙の動向]アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄

竹下雅敏氏からの情報です。
 ドルを刷り過ぎると、最終的にはドルの価値が下がり、この記事にあるような危機となります。もはや米ドルは崩壊寸前だと言えるでしょう。ドルとユーロはこのままでは持たないと思います。ただ問題は日本で、日本も大変な量の円を刷ってしまいました。賢明な国は、こうした危機に備えて金銀を大量に購入し、通貨危機に備えて来ました。私はずいぶん前に時事ブログで、銀行などは紙切れを金に替えておくようにと言っていたのですが、今となってはもう遅いでしょう。いつクラッシュが来るのかわかりませんが、記事には“世界経済史上、最も重要な出来事となる”とありますが、歴史上と言ってもよいのではないでしょうか。この大混乱に匹敵する重大な出来事は、恐らくUFO情報の開示でしょう。並行して話が進められていると思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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アメリカでは多くの地方自治体や民間セクターが米ドルを放棄しています。
転載元より抜粋)
(概要)
4月3日付け:
つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの12年間で38.5%も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。

しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、20州36都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
あなたの町も米ドルを捨てましたか?



今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト(ロビンソン氏)が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。

多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。

米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなった
のです。

ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。

驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。

全米の20万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。
そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。

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[The Voice of Russia]米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」

竹下雅敏氏からの情報です。
 このポール・グレイグ・ロバーツ氏の説明は、映像配信の経済講座で私が詳しく説明して来た内容の、簡潔な要約になっています。こうした経済の基礎と言うか基本をきちんと押さえた説明をエコノミストの方にはお願いしたいし、NHKは報道していただきたいと思います。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米エコノミスト、「西側はウクライナで略奪をはたらく」
転載元より抜粋)
Photo: Golos Stolitsy

著名なエコノミストの米国人ポール・クレイグ・ロバーツ氏は自身のサイト上で、西側はウクライナでクーデターを画策しておきながら、今度は国際通貨基金(IMF)の隠蔽のもとに「略奪」を働くつもりだ、と非難する文章を掲載した。 

マスコミはIMFの借款の本質について、わざと真実を伝えていない。なぜならこうした借款をおうことでウクライナは生活レベルを下げ、自国の生産能力を失い、さらに多額の借金を背負うはめになるからだ。

ロバーツ氏は、この結果、ナイーブなウクライナ人たちはまたマイダン広場に集まり、自分の行いを最期の日まで悔いることになると書いている。  

ロバーツ氏はウクライナが陥ってしまった状況について、こうした分析を自身のサイトに公表した。ロバーツ氏は、キエフでの反体制集会は、ロシアとの国境付近にNATOの基地配置を画策し、ウクライナにIMFの借款をさせて、これを「略奪」しようとする米国政権によって組織されたものだという考えを表している。  

そしてこの「略奪」だが、ロバーツ氏によればそれはすでに始まっている。ところがマイダン広場で反対を表明した理想主義者らは「簡単に人を信じるまぬけ」だったことになる。今ウクライナはあらゆる問題につきあたっている。  

大体この国は、レーニンやフルシチョフによってウクライナとロシアの領域が共通の境界線上に押し込まれた「あまりよろしくない取り合わせ」となっている。

クリミアはすでにロシアに編入されたが、ウクライナ南東部も特に「替え玉」政府がロシア語を母語とする住民に対する敵対心をむき出しにし続ければ同じ道をたどりかねない。

軍事紛争が起きた場合、米国政権は自分らの腹心と共に助けに駆けつける。となると、ウクライナにNATOが現れたら、プーチンはウクライナのロシア語が話されている残りの地域を組み入れざるを得なくなるだろう。  

このほか、西側マスコミはIMFの「救急バック」の中身についてすべての真実を明かしていない。マスコミが報道するのは、ウクライナ人もIMFが数十億ドルの借款を出して、自国を救ってくれると信じていると報じている。

だがロバーツ氏いわく、本当は、ウクライナは「IMFのお金をびた1文も目にすることはない」。実際、IMFはウクライナのための資金を西側の銀行に振り込む。するとこの額の分、ウクライナの抱える借款は削減される。

結果としてウクライナは銀行にではなく、IMFに返すことになるが、IMFのつきつける条件は厳しい経済体制をしくので、ウクライナでは年金額も政府の支出、ガスのような最重要品目の買い付けへの支援金がカットされる。

ロバーツ氏は、その結果、ただでさえあまり高くない生活レベルは下がってしまうと予測している。国有財産や民間の生産は西側のバイヤーに売られるだろう。

しかもウクライナの通貨、グリヴナはこれから変動為替相場への移行を義務付けられることになる。グリヴナの下落と輸入の高い価格を克服するために、ウクライナはさらに借款を増やさざるを得なくなる。しかもこの国の汚職はあまりにもひどい。  

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[竹下雅敏氏]今年が激変の年であることを考えると、何が起こるかわからない。備蓄を!

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 上のメッセージは信頼してよい。魂の残っている人の言葉だから。もちろん情報の誤りはあるかも知れないが、意図したものではない。「光の銀河連邦」のように意図的に嘘をつく者ならば、魂が残っているはずはない。
 今年が激変の年であることを考えると、何が起こるかわからない。
下の記事にもあるように"食糧を備蓄しておくべき"でしょう。何かあると都会ほど、"店の棚から食品が消えてしまう"のは、これまで何回か経験しているのでわかるでしょう。
 ちなみにウチでは60kgの玄米を備蓄しています。両親は150kg備蓄しているようです。そんなに大量の米をどこに置くのかと思うでしょうが、30kgの米袋を12袋まで収納出来る米専用の冷蔵庫に保管しています。電気代もあまりかからず虫にも食われないので助かっています。12万円ぐらいで手に入ります。
 ただし、ウチは田舎で土地があるのでデカイ冷蔵庫の置き場所があるのです。皆さん、やはり生き残るのは田舎の方が有利だと思いませんか?
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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OKIEOILMAN情報 2014年3月24日
転載元より抜粋)

OKIE POST
Posted by EXOGEN on March 24, 2014 at 4:28pm

こんにちはアメリカ、海上の船舶、そして世界中の友よ。最近得られた情報のためにこれが最終の情報になるだろう。今週には多くの歴史的な行動が起きるのが見られ、聞かれるだろう。これらの行動はRVや繁栄パッケージを越えたものであり、米国に影響する政策を含む。

君たちは想像も出来ないほどの変化を目撃するだろうが、 その変化は多くの者に衝撃を与え、ある者を狼狽させ、他の者を喜ばせるだろう。私たちが慣れ親しんできたあり方に大きい変化が起きるだろう。この変化の詳細は、今週、世紀の物語、そしておそらくは歴史上の全ての話の中の頂点にたつものとして伝えられるだろう。全く異なるライフスタイルへの変化に備えてほしい。今週アメリカで報じられるニュースに注意のこと。メディアから発表される告知を待っているこの時点で、これ以上言うことは出来ない。有り余る祝福を、 そして、信念を貫くように。

————————————2点目————————————
ロシアは中国元を世界準備通貨として認めました。
転載元より抜粋)
http://beforeitsnews.com/economics-and-politics/2014/03/russia-returns-favor-to-china-sees-yuan-as-world-reserve-currency-bye-bye-dollar-2463098.html

(概要)
3月23日付け:
ロシアは、国連でロシアを支持した中国に対し恩返しをしています。ロシアは、中国元を世界準備通貨として認めると発表しました。つまり、世界準備通貨としての米ドルの崩壊が間近に迫っていることを示します。

中国はウクライナに30億ドルのローン返済を請求しました。ロシアで最大の投資会社のチーフ・エコノミストは、将来的に中国元が第三の世界準備通貨になる可能性があると発表しました。

(以下の図の通り、世界準備通貨は歴史的にも永遠に続くことはないというが分かっています。)

サイト内のビデオの情報によれば
ロシアと中国は5月頃から2国間の石油の売買を米ドルを使わずに行うと決定しました。

ロシアからの天然ガスに依存するヨーロッパやウクライナでは既に天然ガスの価格が40%も値上がりしました。将来的にはアメリカでも、ロシアから石油を輸入していなくても、石油の価格が上昇するのは確かです。

中国は米ドルを世界で最も多く保有していますが、中国が米ドルを投げ売りすると米経済にさらなる打撃を与えます。世界の人口の1%が金や銀を買いあさっています。もし彼らのシナリオ通りに金と銀の価格が高騰すれば彼らだけがうまい汁を吸うことになります。99%の人々は物価高で苦しむことになります。今から、食糧を備蓄しておくべきです。そのうち、店の棚から食品が消えてしまうかもしれません。

中国は
自国通貨を世界準備通貨にしたいため、これまで大量の金を買いあさってきました。金本位制度の下で中国元が世界準備通貨になる可能性があります。。。

20120103_JPM_reserve_0(1)

[フルフォード氏他]争いは概ね終わり、高まるドル・ユーロの崩壊の可能性

竹下雅敏氏からの情報(2点)です。
 フルフォード氏の、"争いは概ね終わった"というのは同感です。魔の仲間である「光の銀河連邦」が完全に滅ぼされた事で、彼らのために働いていた悪人どもの後ろ盾がなくなってしまったからです。今後、ドル・ユーロの崩壊という可能性が高くなります。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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ウクライナ外相(戦争のリスク高まる)と第2のリーマンショック
記事配信元)
本記事文章は現在公開を停止しております。 (2016/4/23)
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