アーカイブ: 安倍政権の闇

米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される! ~トランプ大統領にとって、日本は安全保障上まったく信用できない国

竹下雅敏氏からの情報です。
 米財務省は、安全保障の観点から、対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表しましたが、日本は「ホワイト国」から外されたとのことです。
 対米外国投資委員会(CFIUS)については、こちらの記事をご覧ください。CFIUSは、外国企業による経済取引(合併や買収など)を調査し、国家安全保障を守る政府委員会で、CFIUSが国家安全保障上の懸念があると考えたならば、“完全に取引を中止させることもできれば、承認するための特別な条件を取引に付加することも可能”だということです。
 中国企業によるアメリカ企業の買収(特にテクノロジー分野での買収)に対する米国政府の懸念が増大していることは、トランプ政権が昨年の8月に米連邦政府のすべての機関に対し、ファーウェイ、ZTE、Hytera(ハイテラ)、Hikvision(ハイクビジョン)の製品やサービスを購入することを禁止したことからも見て取れます。これらの企業は、「創立以来中国政府と密接な関係を保ち、中国のためのスパイ活動を働く恐れがあるとして警戒されていた」のです。
 中国企業「500ドットコム」の筆頭株主が、中国国有のIT複合企業・清華紫光集団であることを、1月12日の記事で紹介していますが、カレイドスコープさんは、“IR議連の95%が自民党の国会議員で…日本の安全保障より「金、金、金」を最優先する”と指摘していました。
 トランプ大統領にすれば、日本は安全保障上まったく信用できない国であり、安倍政権はもともとヒラリー・クリントン側の陣営なので、日本が「ホワイト国」から外されたのも当然と言えるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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米国の外資規制、日本が「ホワイト国」から外される!外為法改正などで米と歩調を合わせていた中で!安倍政権の”親中”転換にトランプ政権が不信感か!
転載元)
どんなにゅーす?

米財務省が、安全保障上の観点から自国企業への投資を規制する、対米外国投資委員会(CFIUS)の権限を強化する最終規則を発表。日本も米国の動きに合わせて、外為法改正を可決するなど準備を進めていたものの、日本は一部の規制が免除される「ホワイト国」から除外されたことが判明した。

・通信・経済・貿易などの分野で米トランプ政権が中国と激しく対立している中で、安倍政権が急速に進めている親中政策が影響した可能性があり、改めて、現在の米政府が日本政府に対して強い不信感や警戒感を持っていることが浮かび上がっている。

米外資新規制、日本「ホワイト国」外れる 強まる安保色

米財務省は安全保障の観点から対米投資を規制する対米外国投資委員会(CFIUS)の届け出を免除する「ホワイト国」のリストを公表した。2月13日施行の外国投資リスク審査近代化法(FIRRMA)の新規則から適用される。昨秋、日本は改正外為法を成立させ、米国と歩調を合わせてきたが、選ばれなかった。当面、米国の重要技術に投資する企業は審査対応せざるを得ない。
~省略~

【日経新聞 2020.1.23.】

日本、例外適用されず 米外資規制強化

~省略~
新規則は(1)重要技術(2)エネルギーや通信、輸送インフラ(3)個人データ―を扱う米企業への出資、軍事関連施設に近い不動産、空港、港湾の取得計画を審査できるようにする。経営権を握らない出資は審査対象外だったが、中国を念頭にした知的財産権取得などを警戒し、規制を強化する。
ただ英国、カナダ、オーストラリアは、米国と安全保障面で関わりが強いため、この3カ国に限り当初2年間は厳しい審査対象から外した。米財務省は「除外対象国が拡大する可能性もある」(幹部)としている。

【時事通信 2020.1.14.】

(中略)



日本が「改正外為法成立」などで必死に尻尾を振っていたものの、あえなく「ホワイト国」から外される!


(中略)
米政府が、自国企業への投資規制の権限を強化させる最終規則を発表した中で、日本はホワイト国から外されたことが判明したわ。
日本側は、ホワイト国に選ばれるように、改正外為法を成立させるなど準備を進めていたみたいだけど、改めて、安倍総理とトランプ大統領の蜜月は”虚構”であることがはっきりした形ね。

なんせ、安倍政権は、例えばカジノ解禁においても、中国共産党と直結している得体の知れない企業「500ドットコム」から莫大な裏カネを受け取って優遇する動きをみせていたり、ここ最近は特に習近平一派にかなり積極的に擦り寄る動きを見せているのだから、こうなるのは当然の流れだろうね。

結局のところ、「ホワイト国」に選ばれたのは、英国・カナダ・オーストラリアという、グローバル諜報ネットワークを通じて強く結びついているファイブアイズの各国のみだったけど(中略)… トランプ政権が、これまでの世界支配層が構築してきた支配体制を大きく変革させては、新たな世界秩序を構築しようとしているのは確かなようだ。
まだ、日本国内においては、対米隷属派と対中隷属派で激しくせめぎ合っている様子が見られるし、米国内にも、トランプ政権の動きに強く抵抗している勢力が深く根を張っているのが現状なので、「明確な変化」が生じてくるのはもう少し先になるかもしれないね。

どちらにしても、世界の支配層が新たな秩序を構築しようとしている動きがみられる中で、日本も、米国に深く依存・隷属する時代は終わりが近づいてきていると見るのが良さそうね。
本当であれば、こういう時こそ、日本がより国力や経済力をつけて、各国に強い影響力を持つくらいに存在感を持てるようになりたいところだけど…残念ながら、安倍政権はこれとは真逆の方向(日本の国家や経済をどんどん衰退・劣化させてしまっている)に進んでしまっているのが現状だし…今後一体どうなっていくのか、いささか先が思いやられるところだわ。

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「桜を見る会」追求本部ヒアリング30回目 〜 不誠実な内閣府側は安倍総理の法令違反の隠蔽に加担している

 23日の2回に及ぶ「桜を見る会」追求本部ヒアリングでも「名簿廃棄」のログはあるが、そのログを確認することは絶対にしない姿勢の内閣府でした。
しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
 そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました(0:25〜)。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが(12:22〜)、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務(政治家としての仕事)に相当するのか」と質します(12:53〜)。当然「公務(国会議員としての仕事)」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます(19:40〜)。
 ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜!」(29:00〜)。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
 今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。
(まのじ)
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配信元)




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河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていた ~あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨み

竹下雅敏氏からの情報です。
 河井克行前法相と妻の案里参院議員の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたとのことです。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手顕正前参院議員への支給は1500万円であり、その差は歴然です。
 2019年7月の第25回参議院選挙で、広島県選挙区から自民党は溝手顕正氏のほか、河井案里氏にも公認を出したことから、広島県選挙区は全国屈指の激戦区となりました。その結果、河井案里氏が2位初当選となり、溝手顕正氏は落選しました。
 ちなみに、1位当選は、無所属で出馬しましたが、国民民主党、立憲民主党、社会民主党、政治団体「新社会党」の広島県組織の代表が統一候補として推した森本真治氏です。
 定数2の広島選挙区で、自民党が2人の候補者を出したのは何故かというと、「週刊文春」の記事を見れば、あべぴょんの溝手顕正氏に対する個人的な恨みであることが分かります。溝手顕正氏に対して、“河井克行総裁外交特別補佐の妻・案里元県議を刺客としてぶつけた”わけです。
 私達は、この国のトップが「狂人」だという認識を持つ必要があるでしょう。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒(20/01/23)
配信元)
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買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
引用元)
 公選法違反(運動員買収)の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相(56)と妻の案里参院議員(46)の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。
(中略)
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」(自民党関係者)
(以下略)
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案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か
引用元)
(前略)
河井案里参院議員と河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。(中略)… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から7500万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか3カ月で計1億5000万円。同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は1500万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
(中略)
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。 

「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、1億5000万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
(以下略)
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自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り
引用元)
(前略)
 自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。(中略)… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。

 案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
(以下略)

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昨日の施政方針演説で、地方創生支援策の成功例の男性をあべぴょんが紹介するも、すでに昨年末に県外へ転居していた!!

竹下雅敏氏からの情報です。
 これは、かなり恥ずかしい。もっとも、あべぴょんには「恥」という概念も文字も存在しないとは思いますが…。
 昨日の施政方針演説で、地方創生支援策の成功例として、東京から島根県に移住した男性を実名で紹介し、「地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります」とのたまわったのですが、紹介の男性は「既に島根県江津市から転居していた」というオチです。
 ツイートをご覧になると、菅官房長官の会見での様子が分かります。本当にこの人たちは「恥」という概念がないのか、それとも見たまんまのサルなのかと思わざるを得ません。
 “続きはこちらから”はオマケなのですが、あべぴょんの施政方針演説と「1944年1月21日の東條英機施政方針演説」が、みょ~にダブルのですよ。この動画を見てわかったのは、“これまでも、ずっとバカがトップだった”ということ。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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安倍首相が施政方針演説でフェイク! 地方創生支援策の成功例として実名を出した移住男性が既に仕事を辞め転居していた
引用元)

首相官邸HPより

(中略)
昨日の施政方針演説をめぐって、信じられないような事実があきらかになった。
(中略)
「◯◯◯◯さんはパクチー栽培をおこなうため、東京から移住してきました。農地を借りる交渉をおこなったのは、市役所です。地方創生交付金を活用し、起業資金の支援を受けました。(中略)… 地域ぐるみで若者のチャレンジを後押しする環境が、◯◯さんの移住の決め手となりました。
『地方にこそ、チャンスがある』。そう考え、地方に飛び込む若者を、力強く応援してまいります」(注:伏せ字の部分は演説では実名)
(中略)
だが、中国新聞デジタルが昨晩、こう銘打って記事を配信したのだ。

「安倍首相の施政方針演説の起業支援で紹介の男性、既に島根県江津市から転居していた」
(以下略)
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配信元)
 
 
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内閣府が2014~19年の6年分の「桜を見る会」の招待者数を記した資料提出で分かること ~急所は名簿が出て来ること、あるいは名簿の復元

竹下雅敏氏からの情報です。
 内閣府は2014~19年の6年分の「桜を見る会」の招待者数を記した資料を出してきました。今日の編集長の記事のコメントに経緯が書いてあります。“黒岩宇洋議員が「そもそも毎年の招待者の数字はなぜ分かるのか。全て1年未満で廃棄しているのに?」と質問したところ酒田課長から「名簿はないが、数字の根拠となる記録がある」との回答があり、続く26回目にその資料を提出”ということらしい。
 このやり取りから、この資料によって招待者数の内訳で、“総理大臣等のところが増えている”のが分かるのはさほど問題ではなく、やはり「名簿はない」と言っていることから、名簿が出て来ること、あるいは名簿の復元が急所であることが分かります。
 公文書管理法違反で、すでに「文書管理者」だった人事課長5人が厳重注意、昨年11月に国会提出した推薦者名簿の一部を「白塗り」にする加工をした人事課長も厳重注意になっていますが、菅義偉官房長官は「担当者の責任を強調しただけで、自身の責任には言及しなかった」ということで、“官僚だけが責任を問われる”形になっています。
 朝日新聞によれば、「トップの首相や菅氏が不問に付されていることに、霞が関の官僚からは疑問の声が上がっている」とのことですが、“本気で怒っているなら、名簿を出せよ!”と思うのは私だけではないはず。
(竹下雅敏)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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議員あぜん「なぜこの資料あるのに示さなかったのか」 「桜」野党ヒアリング2回目詳報
引用元)
画像はシャンティ・フーラがツイートに差し替え
 
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」を巡り、野党の合同追及本部は21日夕、この日2回目のヒアリングを行った。政府から2014~19年の招待者数の内訳などが示され、野党議員からは「総理大臣等のところが増えているのは一目瞭然だ。なぜこの資料があるのに国会に示さなかったのか」などの質問が相次いだ。
(以下略)
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首相等枠 過半数
「桜」疑惑 野党が追及
内閣府が内訳 飲食契約文書も
引用元)
 安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に関し内閣府は21日、2014~19年の6年分の同会招待者数を記した内訳表の資料を初めて国会に明らかにしました。私物化疑惑が浮上した19年の招待者数は1万5420人で、うち「総理大臣等」による招待は8894人と半数以上となっていました。
(中略)
 菅義偉官房長官が、文書が保存されているかについて調査しないとしてきたことについて、さらなる文書が残っている可能性があり、野党は21日の桜を見る会「追及本部」ヒアリングで、政府による徹底した調査を求めました。
(以下略)
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配信元)

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