竹下雅敏氏からの情報です。
注）以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
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案里氏に選挙資金1.5億円 落選候補の支援者激怒(20/01/23)
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買収の原資か 河井前法相夫妻「選挙資金」1億5千万円の「入出金記録」を入手した
公選法違反（運動員買収）の疑いで広島地検の捜査を受けている河井克行前法相（56）と妻の案里参院議員（46）の政党支部に、参院選の前に合計1億5000万円が、自民党本部から振り込まれていたことが「週刊文春」の取材でわかった。現在、捜査対象となっている運動員買収の資金は、これらの政党支部から支出されており、「違法買収」の原資となった可能性がある。
（中略）
「党本部のお金は幹事長マターだが、河井陣営に1億5000万円も投下したのは安倍首相の強い意向があってこそ。克行氏は安倍首相に近く、長く首相補佐官を務めていました。広島選挙区で安倍首相と距離のあった自民党候補・溝手顕正氏に比べて、明らかに案里候補に肩入れしていました」（自民党関係者）
（以下略）
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案里議員認めた1億5000万円「安倍マネー」を原資に不正か
（前略）
河井案里参院議員と
河井克行前法相の夫婦の問題で、新たな事実が判明した。
（中略）… 選挙直前、河井夫妻それぞれの政党支部に自民党本部から７５００万円ずつ振り込まれていたのだ。わずか３カ月で計１億５０００万円。
同じ広島選挙区で立候補していた自民党の溝手前参院議員への支給は１５００万円というから、ケタ違いの巨額な選挙資金で優遇されていた。
（中略）
政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏が言う。
「選挙運動で使える金額は公選法で上限が定められていますが、１億５０００万円は法定選挙費用を大幅に上回る。公示前の政党活動費は含まれないとはいえ、党側が法定選挙費用を上回る資金を振り込んだのは、裏ガネ、買収などなんでもアリの不正選挙を奨励しているようなものです。」
（以下略）
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自民党本部、河井夫妻側に1億5000万円 参院選前、溝手氏の10倍 資金肩入れ浮き彫り
（前略）
自民党は広島選挙区で改選2議席の独占へ21年ぶりに2人を立て、全国屈指の激戦区となった。（中略）… 広島選挙区は党県連の主流派が岸田派重鎮の溝手氏を支援し、官邸や党本部が案里氏を全面的に支える構図となっており、それらが党本部からの資金の格差につながった可能性がある。
案里氏の陣営は公示前の政治活動として、案里氏と菅氏の対談内容などを紹介する大量の印刷物を県内各地へ送ったり、経歴などを記した顔写真入りのカードを街頭で大量に配ったりした。案里氏と安倍首相が並ぶポスターもあちこちに張られた。溝手氏など他陣営からは、これらの活動にかかる多額の資金の出どころをいぶかる声が出ていた。
（以下略）
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しかし昨日の時事ブログよろしく招待者名簿はちゃんと残っている、はず。
そして24日30回目のヒアリングが行われましたが、さすがに予算委員会を控え、追求本部も迫力を増して来たようです。
これまでの追求に内閣府が「答えない、答えられない、隠している、違うことを言う」のはつまり、安倍総理の公職選挙法違反、政治資金規正法違反の構成要件を隠している行為だと原口議員は最初に指摘しました（0:25〜）。
内閣官房は、後援会事務所の推薦枠は「議員活動」に相当するので、そこは政府として口出しできないという言い訳で後援会の人数や内容の調査を拒否しますが（12:22〜）、原口議員は「この桜を見る会は安倍晋三の政務（政治家としての仕事）に相当するのか」と質します（12:53〜）。当然「公務（国会議員としての仕事）」として政府で行なっている行事の主催者である安倍晋三が、自身が招いた後援会の人数が分からない、名簿が残っていないから確認できない事態というのは、つまり「首相自身が国民の税金の使い方を説明できない」首相としての責任の問題だと官僚たちに言い渡しました。名簿を廃棄したからなどという理由は自分で自分の証明手段を失ったという失態に過ぎない、これまでずっと「公務」として招待者内訳を安倍事務所に質して欲しいと訴えているし、総理大臣の責任において自分の呼んだ数を示しなさい、と鋭く叱責しました。
また「安倍事務所からの推薦名簿はフリーパスではない、招待をお断りした例もある」と内閣官房・中井参事官はきっぱり答えますが、その数も審査の基準も「お答えは差し控える」と逃げ、結局のところ政府が安倍晋三の「買収に加担」し、犯罪の隠蔽に協力し続けます（19:40〜）。
ログについて、酒井課長の答弁は「情報化推進室で名簿廃棄のログを見た職員は居ない」というハッキリしたものでした。ここで議員側「え〜〜！」（29:00〜）。
しかし理由も何も何が何でも絶対に廃棄ログは確認しないという不屈の姿勢の内閣府でした。
今後始まる予算委員会を睨んで官僚側は、議員達との問答を推し量っているとのツイートがありました。なるほどバカに見せる必要があるのか。論戦の場が国会となるため追求本部は「衆議院の予備的調査」を命じることにするそうです。
内閣府側がどこまで協力するのか。国民に仕える義務があることを思い出して欲しい。