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ダイソー創業者・矢野博丈氏 〜 「無欲で一生懸命働いた時に運をつけていた」

パータ様からの情報です。
 福富町の星!
矢野氏「運をつけるにはどうすればいいか。やはり笑顔のいい人や前向きになって働く人についてくる。私も一生懸命働いたときに、運をつけていたのだと思います。儲けたいとか見返りを欲しがらずに、ただただ働いたんです。」
(パータ)
 「大金持ち」イコール「超怪しい」と短絡的に思っていましたが、渋沢栄一氏のことを知るにつけ、決めつけてはいけないなと反省しました。
 パータ様からこの「ダイソー創業者」の情報が届いた時も、とっさに「百均」イコール「安物買いの銭失い」という言葉が脳裏をかすめましたが、この決めつけも見事に裏切られました。ありのままを受け止めるための識別は難しいです。
 国内外に店舗を展開するグローバル企業「ダイソー」創業者、矢野博丈氏ご自身もまた「決めつけ」を覆すような方でした。成功者にありがちな「険」はなく、気のいいおじさんに見えます。東広島市福富町(旧 賀茂郡福富町)の大地主の旧家に生まれ、医者の父に倣い兄弟は皆国立大学医学部に進む中、一人「何をやってもうまくいかない」「運も能力ない」「人生に諦めて成功しようなんて思っていなかった」「儲けようとか、偉くなろうとか」そういう欲は無く、ただただ食べられればいい、という一念で「仕方なしに泣きながら走ってきた」とは、あまりにも成功者のエピソードらしくない言葉が並び、驚きます。
 経営面も戦略などなく「行き当たりばったりの一生懸命」とは、周りの方もさぞかしハラハラされたと思いますが、そのサッパリ潔い姿勢が、不思議と人生を好転させたのでしょうか。
 矢野氏の非凡なところは「価格が100円でも良いものを売りたい」という発想です。常識人であれば原価だの利益率だの気になって、自分自身がなかなかそのように信じられず踏み切れないところ、矢野氏には心底買う人に喜んでほしいという強い希望がありました。それはイコール「神様やお天道様が喜ぶような生き方」で「その生き方が運だ」と語っています。
矢野氏の失敗続きだったという厳しい人生から得られた「悟り」のようです。
 ダイソーは結果的に大きな企業に成長しましたが、これは矢野氏の目標だったわけではなく、それ故に引退についても何ら執着がなく「体力の限界を感じて働けなくなったことが、社員やスタッフさんに申し訳ないから」という謙虚な理由で決められたそうです。世のブラック企業に聞かせてやりたい。
 何度も自殺を考えるほどの窮地に立ちながら、それでも振り返ると働くことが楽しかったと思える人生とは何と幸せなことでしょうか。矢野氏の生き方は、今を生きる人たちを勇気づけてくれそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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成功したきっかけなんてない がむしゃらに働いただけ 大創産業 矢野博丈
引用元)
矢野 私は能力がないから、一生懸命、目の前のことをやること以外手がなかったんですよ。最初に100円ショップを始めたときは、取引先の銀行やコンサルタントから「やめたほうがいい」と言われました。いくら儲けても1品100円です。そこから原材料費を引いて、人件費を引いて、家賃を引いたら、どう考えても儲かるわけがない、商売になるわけがないと言われました。それでも一生懸命続けてきました
(中略)
去年まで会社でも予算を組んだことがなかったんです。47年間予算を立てたことがないんですよ。目標、ノルマ、予算なし。売り上げなんてお客様が買ってくれて決まるものなのに、私たちが勝手に決めても仕方がない。だから、行き当たりばったり。私、この言葉が好きなんです(笑)。
(中略)

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令和の時代にふさわしいコンビニ「セコマ」〜 奴隷支配の大手コンビニとは対照的なフランチャイズ契約「共存共栄」

 「株式会社セコマ」、警備会社ではありません。北海道をメインにコンビニエンスストア「セイコーマート」を広く展開する会社です。
 時事ブログでは「コンビニの本質はフランチャイズ店の奴隷支配」であると指摘しましたが、このセコマのコンビニは、ひと味もふた味も違うようです。4月25日に発表したプレリリースで、コンビニ大手3社との差が歴然だと評判です。
 まずセコマのフランチャイズ契約の基本理念が、1971年の創業時から変わらず「共存共栄」だというのが目を引きます。本部と加盟店は「真の意味で互いに独立した事業者」だと宣言して、加盟店の権利や裁量を尊重していることが運営にも表れています。
例えば、24時間営業については、それぞれの店舗の状況を踏まえて設定するため、実際に24時間営業を実施している店舗は全体の22.8%、元旦営業は半数以上の店舗が休んでいるそうです。これは、単純に店舗従業員の休暇になるだけでなく「食品製造、物流等のサプライチェーン全体で働く従業員の休暇」にも広がることから、働く人たちの「心豊かな生活に繋がる」と自信を持って訴えています。人間らしい働き方ができそうです。
 経営面も大手と大きく異なります。大手コンビニのロイヤリティ(上納金)が平均60%と言われる中、セコマは10%と際立って低い上に、本部はロイヤリティが加盟店の負担とならないよう収益源の多様化に努めているそうです。
かつて公正取引委員会は、セブンイレブンが商品廃棄前の「見切り販売」を禁止したことを独禁法違反だと判断しましたが、実態は今だにセブンイレブンでの見切り販売はできないそうです。
それに対してセコマは見切り販売を「必要に応じてむしろ推奨」しています。加盟店の廃棄ロス負担が、そのまま本部のロイヤリティの減少となる会計方法を採用しているため、加盟店と共に利益を追求することができます。大手が採用する「廃棄すればするほど本部が儲かるコンビニ会計」は、セコマにはないらしい。
 経営者も従業員も苦しめることなく働けるコンビニは、消費者にとっても本当の意味で役立つ「あってよかった」存在になりそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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コンビニ大手をチクリ? セイコーマートの踏み込んだ「基本方針」、年中無休にもこだわらず
引用元)
(前略)
際立つ直営店比率の高さ

セイコーマートは、顧客満足度(中略)のコンビニ部門で、3年連続1位。北海道民にはおなじみのコンビニだが、本州だと埼玉県と茨城県にしかない。

その特徴の1つは、直営店比率の高さだ。元々直営率は高かったが、高齢オーナーの店を引き継ぐなどして、直営化を進めている
(中略)

こうした姿勢は、24時間営業の比率を見ても明らかだ。営業時間は店舗の状況を踏まえて設定しているといい、24時間営業の店舗は全体の22.8%
(中略)
2018年からは店舗の半数以上が元旦営業を休んでいるという。
(中略)

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脳科学者・茂木健一郎氏のNHK批判 〜 受信料と記者クラブに守られた現代の「貴族」

 平成から令和に移り、新たな希望を感じる一方、4月30日から5月1日は出先で久々にTV漬けの数日を過ごしたことから、テレビ番組の「今」を見てしまいました。NHKの惨状を知ってはいましたが、ここまでウンザリするとは。メディアが「平成時代への感想」や「令和時代への期待」を聞いて回って一体何の意味があるのだろう? 産院や婚姻届に押しかけて見せ、視聴者にどうしろというのだろう? その問いの前に平成時代への反省はあったのか、現状への正しい認識はあるのか、せめてNHKは平成を語る際に311を取り上げるだろうか、始終もどかしい思いでした。無論、期待は裏切られるのですが。
 NHKへの厳しい批判はこれまでも多くありましたが、脳科学者の茂木健一郎氏によるNHK批判を見て、こうした指摘は何度も何度も声を上げるべきだと思いました。
曰く「世界認識の甘さ、批評性のなさ、国際性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ」。NHK報道に関わる人々は「受信料制度に守られ、安定した雇用に守られ、記者クラブに守られた現代の貴族」で、いつしか「為政者と同じ目線や感性になって」しまった、と書かれています。報道に最も求められる「世の中で苦しんでいる人たちへの想像力」が欠けていることは、今や誰が見ても明らかなのでした。早朝から夜遅くまで娯楽で埋め尽くされたNHK。
 どうか受信料を払わせてください、と言いたくなるような番組は金輪際無かろう。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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「現代における貴族」茂木氏がNHK報道を痛烈批判
引用元)
脳科学者の茂木健一郎氏(56)が、NHKのニュース番組が報じた内容に疑問を呈し、同局の報道関係者を「現代における『貴族』になってしまっている」と厳しく批判した

茂木氏はこれまでNHKの報道姿勢について「世界認識の甘さと、批評性のなさが絶望的」「救いようがない。国際性なし、批評性なし、編集ぬるい、ジャーナリストとしてのスタンスゼロ」などと批判を繰り返しているが、(中略) (中略)

「NHK報道はジャーナリストの集まりのはず。ならば、そもそも、現代の日本で、10連休でカレンダーどおり休める人たちがどれくらいいると思っているのか? 昨日の夜7時のニュースでは、大型客船のクルーズの話を延々とやっていたが、物流やサービスなど、休めない人たちがそれを見てどう感じるか?」と疑問を呈し、「政府が決めた10連休を、クルーズにもいけちゃう、とだらだら報じるのはジャーナリズムの役割ではない」と指摘。

「ぼくが一番懸念するのは、NHK報道にかかわっている方々が、受信料制度に守られ、安定した雇用に守られ、ご自身たちはカレンダー通り休めないかもしれないけれども、社会の中でカレンダーどおり休める人たちと同じ、いわば『余裕こいた階層』に属しているということに気づかないでいることである」と私見を述べた。
(以下略)


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[TOCANA] 福島の政治家がついに決死の大暴露! 〜 福島県広野町議の阿部憲一氏インタビュー「住民はずっと吸引被爆の危機にいる」

パータ様からの情報です。
 このインタビュー記事が出た時、トレンドニュース上位になったそうです。隠蔽しようとする圧力をはねのけて事実を知りたい人々が相当数あるということ、また福島県広野町のありのままを語っただけでニュースになるということが現状です。
 広野町議会議員の阿部憲一氏はこれまでも「脱被ばく実現ネット」などで声を上げて来られました。
 このインタビューでは、「美味しんぼ」の雁屋哲氏と同様のことが語られています。福島原発事故直後、阿部氏は珍しく口内炎になりました。まわりの多くの市民も被曝特有の症状を訴えていたにもかかわらず、メディアは黙殺し、取り上げられるのは「専門家」による「安全・安心誘導的な話題」のみで、次第に住民は慣らされ、逆に放射能問題が取り上げられると「復興妨害」「風評被害を助長」と非難されるようになったと言います。悲しいことです。
 経済産業省は、高濃度汚染地帯に住民を帰還させ、普通に生活させ、事故によって閉鎖されていたスポーツ施設「Jヴィレッジ」をわざわざ再開までさせて多くの人を呼び込むプロジェクトを仕立てています。阿部氏によると「すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発セールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。」このように町が避難者ではなく政府のために働いていることに我慢ならなかった阿部氏は町議となり、現在、避難者の立場で被曝問題に取り組んでおられます。
はっきりと国が国民のための政策を取っていないことが証言されており、さらに報道の嘘も指摘されています。
現地の状況とマスコミ報道との乖離は甚だしく、阿部氏は、メディアのごまかしの一つとして、放射線量の「平均化」をあげています。空間線量率の数値が瞬間的に上がっても、10分単位の平均値で公開しているということです。現実には一気に数値が跳ね上がる「恐ろしい瞬間」があるにもかかわらず隠蔽し、また2015年には空間線量率の変化を追うサイトも閉鎖されてしまいました。住民は常に「吸引被曝」の危機にさらされています。チェルノブイリ原発事故と比較してみても、情報公開という点で日本は非常に悪質です。情報を隠しているだけでなく、放射線量を低く見せるために様々なごまかしをやっていることを話されています。日本の環境省のやり方での年間追加被曝線量1mSvは、ウクライナやベラルーシなら5mSvに相当することや、ウクライナ、ベラルーシでは1mSv以上が測定された地域の住民へは「移住のための経済補償」がなされるのに対し、日本では「年間100mSvまでは住める」などもはや、犯罪です。
 311以降、ネット上ではかろうじて伝えられてきたこのような情報を、現地の方が発言するだけで「決死の」と言われるほどの妨害があるのでしょう。福島県の避難者への住宅無償援助も3月末で打ち切り、避難者はますます追い詰められています。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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【原発】福島の政治家がついに決死の大暴露! 「政府は現実をことごとく隠す」「復興は原発セールスのため」「動植物の奇形も増加」(インタビュー)
引用元)
■政府による“原発のセールスのための復興”の偽善
(中略)
 福島の復興は経済産業省の主導で行われていますが、「高度汚染地域に住民を戻して、地域を発展させる」というのが政府の意向です。あの震災と原発事故の影響で、日本は原発50機もの輸出が困難になりました

そこで、それまでは「原発は安全」として売り込みしていたのを、高濃度の汚染地帯に住民を戻して、自分たちの手で除染をさせ、「あんな過酷な事故があっても、ほらこの通り、住民が戻って普通に暮らしていますよ」というセールスに切り替えようとしているのです。
(中略)
(中略)つまり、すべてはアベノミクスの成長戦略の柱に位置づけている原発のセールスのための復興なのです。そして、その手足となって動いているのが地元の一部の町長やNPOだということです。

(中略)

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毎月勤労統計の集計不正が始まって以降の8年間分の資料をゴッソリ廃棄・紛失したことが明らかに 〜 平成の経済動向の検証が不可能になってしまった

 28日時事ブログの「根本大臣の日程表を即日破棄」の悪びれた様子もない答弁には目眩がしましたが、さらに今年1月に問題になった毎月勤労統計の不正問題で、不正に関わる期間の資料をこともあろうに政府が廃棄してしまったことが明らかになりました。
 当時、安倍政権は不正解明のための第三者委員会の設置を拒否し、キーマンとなる官僚を更迭して口封じしましたが、それだけでなく、2004年から2011年分の8年間の調査票などの資料をごっそり廃棄・紛失させていました。このため賃金の再集計は不可能になり、厚労省は数値が削除された空欄のままの公表資料を発表するという異常な事態です。
GDPもGPIFの損失リスクも、そしてこの賃金の伸び率も、安倍政権に都合よく計算方法を変え実態を隠し、悪事を追求されると証拠を廃棄してしまう。
政府も行政も信用できないお粗末な国になってしまったのに、誰も責任を取っていない。安倍政権の崩壊の前に日本が崩壊してしまいそうです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で8年分不明
引用元)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。
政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったから
。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 
(中略)

 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四~一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」(厚労省の賃金統計担当者)ため、公表資料を空欄とした。この空欄部分については政府統計を統括する統計委員会からも再集計を指示されたが、実現可能かはまだ明らかになっていない。
(以下略)
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配信元)