注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。
実習生の受け入れには、民間の人材斡旋会社などは関与できない。代わって送り出し国と日本の双方に、それぞれ仲介役の「団体」が存在する。日本側の組織は「監理団体」と呼ばれる。(中略)… 監理団体は、実習生の受け入れ先から1人につき毎月3~5万円前後を「監理費」として徴収する。「監理」とは名ばかりのピンハネである。
(中略)
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、監理団体から収入を得ている組織がある。(中略)… 一般社団法人「日本ミャンマー協会」(JMA)だ。(中略)… ミャンマー人実習生の受け入れを希望する監理団体は、JMAの「ミャンマー人技能実習生育成会」に入会しなければならない。(中略)… 入会金は5万円で、年会費が1口5万円、さらに審査手数料として実習生1〜3人だと1万円、4〜6人で2万円といった費用が発生する。こうした費用は監理団体から受け入れ企業へと転嫁され、結果的には実習生の賃金が安くなる。
(中略)
ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそだろう。こうした与野党がグルになっての関与がある限り、いくらメディアが批判したところで、実習制度が根本から見直されることはないだろう。
(以下略)
最近になって実習生の送り出しが急増中のミャンマーに関しては、麻生太郎・財務大臣が最高顧問に就いている「日本ミャンマー協会」が監理団体から収入を得ている | ビジネスジャーナル スマホ https://t.co/eomCGcAQms
— こたつぬこ (@sangituyama) November 21, 2018
ミャンマーといえば加計学園
— 岡山のウォーボーイ (@okayamawarboy) November 21, 2018
麻生太郎は現代の奴隷商人であったか❗
— genyapapa (@Makoto_Nakagawa) November 21, 2018
https://t.co/xyzrNcp08W
— さざれ石の会 (@sazareishinokai) November 21, 2018
ミャンマーといえばー、あの人を思い出す。
私人と閣議決定されたわりには公人扱いのおばちゃん。
ミャンマー視察に行ってましたね、安部昭恵、加計も同伴
— 杏仁 *.∗̥⁺♬♡*゚… (@ann_ninn) November 21, 2018
#麻生太郎
— 伝吉 (@antagonismt) November 21, 2018
奴隷商人か、フルスペックの人身売買か?
日本ミャンマー協会。そこに君臨する天下り官僚と国会議員。そりゃ強行採決してまでも法律通すわな。
元の副会長は仙谷さん。つまり与野党ともに(財界も労組も)利権にどっぷりということでしょう。国会での審議もおそらくは茶番ではないかと。
— akiyan (@akiyan_f100) November 22, 2018
口入れ屋のピンはねしてるのですね。まさにヤクザ。
— バビル (@ok12ok12iuiu) November 22, 2018
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記事によると、ミャンマー人実習生の受け入れには、管理団体がJMA に入会しなければならないということで、“ミャンマー政府がJMAに特権を与えたのは、有力政治家の存在があってこそ”だと書かれています。
昨日の記事では、この日本ミャンマー協会の役員には、最高顧問の麻生太郎を始めとして様々な人物が居ることを紹介しました。
下のツイートをご覧になると、ミャンマーには昭恵夫人や加計孝太郎氏も関わっていることがわかります。リテラによると、昭恵夫人は、“6月30日から7日1日の日程で東京都港区にて開催された「ミャンマー祭り2018」なるイベントに参加した”とあり、“2013年5月24〜26日におこなわれた安倍夫妻のミャンマー訪問に加計理事長が同行”と書かれています。
ツイートには、“奴隷商人か、フルスペックの人身売買か?”とありますが、ミャンマーは現在、ロヒンギャ族迫害の問題で揺れており、多くの難民も発生しています。このような時に人身売買が横行するのは常識です。下手をすると、国家が関与している可能性があります。
冒頭の記事では、ミャンマーは“最近になって実習生の送り出しが急増中”だとあり、実習生のひどい待遇を見ると、別の形の人身売買ではないかと思いたくなります。
“続きはこちらから”は、日本財団の笹川陽平氏のブログからミャンマー関連の記事をいくつか引用しました。驚いたことに、氏はミャンマー国民和解担当日本政府代表として、何度も現地に入っています。
また、ミャンマー軍部との関係も深いらしく、“日本財団では、ミャンマー国軍の高級幹部10名を毎年5年間にわたり日本に招聘”しているそうです。
笹川陽平氏といえば、別荘に森、小泉、麻生、安倍といった総理大臣経験者を招待するほどの実力者です。日本財団は CSISとの関わりが深く、昨日の記事でも触れましたが、日本ミャンマー協会ホームページでは日本財団のロゴが誌面を飾っています。
これらを総合して考えると、冒頭の記事で、ミャンマー政府が「日本ミャンマー協会」に特権を与えたのは、有力政治家の存在があったからだと書かれていましたが、実際には、政治家ではなく日本財団だったのかも知れません。
最後の2つのツイートは、確たる証拠がないので陰謀論の範疇ですが、日本はCSISやCIAの支配下にあることを考えると、非常に説得力があると思います。こういう視点で見ないと、今起こっていることの本質がわかりません。