アーカイブ: まのじ

防衛省がイージス・アショアお買い上げ、配備費用はアメリカの言い値で6000億円とも1兆円とも

 防衛省が配備を決めた地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は、当初の試算では1基800億円でした。今の国際状況にこの見当違いな防衛政策?と絶句ですが、その800億円がみるみる加算されています。それと言うのも、海自保有のイージスシステムをやめて、高機能、最新鋭装備のレーダーにしれっと変更し、さらに迎撃ミサイルと発射機、100人規模の部隊施設の整備費に、維持費や運用費、教育訓練費も要るわ、それにイージス・アショアはテロの標的になりやすいから厳重な防空システムにテロ対応の装備もね、と詐欺商法のように増額され、現時点では6000億円が必要と開き直っています。知足的隠遁者さんの見立てでは、秋田、山口の2基地で1兆円との可能性もあるようです。
 長周新聞の射程距離の画像が分かりやすく、秋田、山口で、それぞれハワイとグアムの米軍基地を守るための配備となっており、米軍のために日本が巨費を投じる形です。
しかも愚かしいことに、ロッキード社に従順な日本政府は、ロ社の言い値に交渉する余地すらないそうです。トランプは半値に値切ったんやて。
 そんな無駄使いシステムを配備される候補地の一つ、山口県阿武町は昔から強固な保守地盤で、配備受け入れも容易と思われたふしがあります。ところが今回は、住民の反発や不安がかなり強く、「計画撤回」の嘆願書が防衛省に提出されました。
「今度ばかりは絶対許せん。」と自民党員をやめた人もいる阿武町から、全国的な流れになれば、あべぴょんを選出した山口県も立つ瀬があるというものです。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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跳ね上がるイージス・アショアの配備費用 6000億円を超える恐れも
転載元)

防衛省が7月30日、地上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に最新鋭レーダー「LMSSR」(ロッキード・マーティン社製)を搭載すると発表した。同時にレーダーを含むイージス・アショア2基の取得経費は2679億円で、維持・運用費と教育訓練費を加えると総額が4664億円に膨らむ見通しも明らかにした。だがこの額はミサイル取得費は含んでいない。ミサイル取得費も含む総額は6000億円をこすことが明らかになっている。

 防衛省は当初、イージス・アショアについてレーダーも含めて1基800億円と試算していた。それは「海上自衛隊が保有するイージス艦のイージスシステムを陸上に設置する」ことが前提だった。ところが今回、防衛省が採用を言明したのは、海自イージス艦に搭載している「SPY6」(レイセオン社製)から格段の機能強化になるLMSSRだった。SPY6の探知範囲は400㌔程度だが、LMSSRの探知範囲は1000㌔をこす。最新鋭装備の配備を決めたことで、1基あたり約1340億円に膨れあがった。

(中略)

 防衛省が配備候補地にあげている萩は中国や朝鮮半島からグアム向けに飛ぶミサイルの軌道線上にあり、秋田はハワイ向けの軌道線状にある。米太平洋軍司令部があるハワイと在沖海兵隊の移転先であるグアムを守るため、日本が巨費を投じる姿が露わになっている。

 そして米国防総省とロッキードが示したのは、最新鋭レーダー取得費に加え、30年間運用した場合の維持・運用費(1954億円)や教育訓練費(31億円)も上乗せされるということだった。防衛省はこの経費を合計し「総額4664億円になる」と見通しを発表している。

(中略)イージス・アショア2基なら約1920億円(48発分)の取得費が別途かかる。それも加われば総額が6000億円をこすのは必至である

それだけでなく陸上配備のイージス・アショアは、ミサイル攻撃やテロの標的になりやすいためイージス・アショア自体を守る厳重な防空システム、テロ対応の装備も不可欠だ。イージス・アショアを運用する100人規模の部隊隊舎の建設費も加わる。そしてイージス・アショア本体も、アメリカのいい値で額が決まる「有償軍事援助」(FMS)で調達するため、さらに値上がりする可能性が高い

(以下略)
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「首相お膝元」不信と不安 地上イージス 配備候補地の山口・阿武町
引用元)
 防衛省が山口、秋田両県に導入を計画している地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」をめぐり、地元の反発が強まっている。安倍晋三首相の「お膝元」ともいえる山口県の農村部でさえ、疑問の声が噴出。配備ありきの国の「上から目線」に、住民らが不信を募らせている。
(中略)
 政府は六月一日、陸上自衛隊の「むつみ演習場」(二百ヘクタール、山口県萩市・阿武町)と「新屋演習場」(百ヘクタール、秋田市)を候補地と正式に公表。地元説明会を重ねているが、ともに住民側の反発は強く、防衛省は八月に予定していた地質調査などの入札手続きを九月に延期した

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遺伝子組換え食品表示の是非でアメリカ食品業界が分裂、有名メーカーが食品業界団体を次々脱退 遺伝子組換え天国の日本は?

 大変革の只中にあるアメリカで、食品業界にもかつてないような変化が起きているという記事です。
「食品製造業協会(GMA)」は有力な老舗ロビー団体で、これまで一枚岩を誇り食品政策に多大な政治力を発揮してきました。中でも、遺伝子組み換え食品については、表示義務を求める法案を次々と葬り、骨抜きにしてきました。こうしたロビー活動は、食品企業のニーズを受けてのものかと思いきや、所属する世界的に有名な食品会社は、むしろ、遺伝子組換えの原材料情報を開示すべきだとして、次々とGMAを脱退する異例の事態になっています。
 ジャーナリスト猪瀬氏の2年前の記事では、遺伝子組み換え食品の開発に熱心だった大手食品メーカーが、相次いで「脱・遺伝子組み換え」に方向転換をし始めたとあります。それまで表示義務もなく野放し状態だった遺伝子組み換え食品を嫌って、安全を重視する消費者があえて「不使用」を自主表示した食品を求めたことで、「非」遺伝子組み換え食品の売上高が飛躍的に伸びました。地殻変動とも呼ばれたほど急速な需要の伸びに、ハーゲンダッツなどの食品メーカーは、自主的に不使用の方針に転換しました。注目するのは、政府の食品医薬品局(FDA)や権威ある米国科学アカデミーが、遺伝子組み換え作物の安全性を訴えても、消費者が納得せずに、不使用の食品を選んでいることです。
 このような消費者の行動に呼応して「不使用」を表示することに方針転換した食品会社は、表示義務をなし崩しにするGMAと相反していき、昨今ついに分裂、脱退する流れとなりました。
脱退組の食品企業が新たに立ち上げた食品団体のモットーがすばらしい。
「消費者への情報開示」「環境問題への貢献」「食の安全性の確保」「健康的な食生活の実現」そして「従業員、取引先、地域への支援」という消費者の方を向いた目的が掲げられています。実現への課題はあっても、消費者が勝ち取った安全だと言えそうです。
 さて、世界の中でも極めて安全性に無関心な国、日本はどうするでしょうか。明日掲載する関連記事もぜひご覧ください。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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遺伝子組み換えで米食品業界が分裂
引用元)
猪瀬聖 | ジャーナリスト

米国で、世界的に有名な食品企業が所属する業界団体を次々と脱退し、食品業界が分裂状態に陥っている。最大の原因は、遺伝子組み換え食品などの原材料情報をどこまで消費者に開示すべきかをめぐる意見の食い違いだ。今月には脱退企業が中心となって新団体を旗揚げするなど、仲間割れが深刻化している。
 有力食品企業の脱退で大きく揺れているのは、1908年設立の老舗業界団体「食品製造業協会」(GMA)。全米有数のロビー団体で、会員企業から集めた豊富な資金を武器に、国や各州の食品政策、世論に大きな影響力を及ぼしてきた
(中略)
 大手食品企業が次々とGMAを脱退する背景にあるのは、食品の原材料表示の拡充を求める消費者ニーズの高まりと、そうした消費者ニーズに背を向けるGMAへの不信感だ。米国では、ミレニアル世代と呼ばれる比較的若い世代を中心に安全・安心で、かつ自分の価値観に合う食品を買い求める傾向が一段と強まっており、そうした食品を自分で選択できるよう、より詳細な情報の提供を求める声が高まっている。
(中略)
 業を煮やした消費者が、遺伝子組み換え原材料の使用が法律上認められていない有機食品や、「遺伝子組み換え原材料不使用」と自主表示した食品にシフト。その結果、これらの食品の売れ行きが急増し、自社製品にひそかに遺伝子組み換え原材料を使ってきた大手企業も早急に対応せざるを得なくなった

(以下略)
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米国の遺伝子組み換え市場に異変
引用元)
猪瀬聖 | ジャーナリスト

遺伝子組み換え大国・米国に異変が起きている。遺伝子組み換え食品の開発や販売を積極的に進めてきた大手食品メーカーが、相次いで「脱・遺伝子組み換え」を表明。7月には、全米初となる遺伝子組み換え食品の義務表示が、バーモント州で始まる。背景にあるのは、食に対する消費者の安全・安心志向の高まりだ
(中略)
 米国は世界最大の遺伝子組み換え大国。家畜飼料や様々な食品の原料となるトウモロコシや大豆は、生産量の90%以上が遺伝子組み換え品種に切り替わっている。食品業界の推定では、流通している食品の約80%には、何らかの形で遺伝子組み換え原料が使われている
(中略)
遺伝子組み換え食品の安全性に対する消費者の懸念を払しょくするかのように、権威ある米国科学アカデミーは5月17日、遺伝子組み換え作物は人や動物が食べても安全だとする内容の報告書を発表した。政府の食品医薬品局(FDA)も、遺伝子組み換え食品の安全性に問題はないと言い続けている
しかし、米国では、専門家や政府の見解を鵜のみにする消費者は多くない。
(中略)

現在、日本で表示義務の対象となっているのは、原則、遺伝子組み換え原料の含有比率が5%以上の場合に限られている。しかも抜け穴が多い。これに対しバーモント州のルールは、0.9%以上と、日本と大きな開きがある。
(以下略)

[Twitter]枯葉?!

編集者からの情報です。
枯葉のようだと思っていたら、チラッ、絶世の美女だった!
(まのじ)
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配信元)

政治家の差別発言、憲法否定発言が相次ぐ一方で、沖縄を巡る画期的な動き 〜 辺野古賛否を問う県民投票実施へ、さらに全国知事会では全会一致で日米地位協定の抜本改定を提言

 杉田水脈議員のLGBT差別発言に続き、稲田元防衛相の「憲法教という新興宗教に毒されずに安倍総理を応援」という開いた口が塞がらないような発言が登場し、あべぴょんに気に入られるためとは言え、政治の場に居てはいけない人間性が露わです。稲田氏、さすがにさっさとツイートを削除したようですが、過去の悪事とともに消せるわけなし。
 あまりの政治の荒廃に失望と諦めを感じそうになりますが、ふと正気になるツイートを見ました。
「本来、政治は国民が利用する道具」であって「政治が国民を利用するものではない」というものでした。この政治という手段を諦めてはアカンのでした。
 沖縄を巡り、政治を諦めない人々の確かな躍動があります。翁長知事の辺野古承認の撤回と並行して、これまで「辺野古埋め立ての賛否を問う県民投票」を求める署名を募っていましたが、30日、投票の実施に必要な人数の4倍を超える10万1千筆が集まりました。若者を中心に様々な立場の人が集まって署名を集めた会の代表は、「私たち沖縄県民が民主主義の原理に基づき、主権者としてしっかりと『民意』を明確に示すことが重要だ」と述べ、日本政府には投票実施まで工事を中止するよう強く申し入れました。
 さらに目を引いたのが、全国知事会が全会一致で、日米地位協定の抜本改定を提言したという驚きのニュースでした。平成16年時点での全国の都道府県知事にとっては「外交・防衛は国の専権事項」だとして基地問題などは論外だったのです。
ところが今回初めて、米軍基地負担を沖縄県だけの問題ではなく、全国各地自らのことと認識し、日米地位協定の改定に踏み込んだ提言を採択したのです。画期的。米軍が駐留するドイツやイタリアでは、自国が基地の管理権を確保し、自国の法律を米軍に適用するなど当然の主権を行使しています。日本の異常な不平等を、ここにきてついに抗議する機運です。
 沖縄が、日本を正気に戻す起爆剤になってくれたようなニュースでした。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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配信元)



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東京五輪は別名Tokyoインパール2020、無償ボランティアはブラックボランティアと呼ばれているらしい 〜 文科省、スポーツ庁が全国大学・高専に「通知」で学徒動員させる圧力

 酷暑の中での使い捨てタダ働きを希望する学生など、なかなか集まらないと知ってか、スポーツ庁と文科省が、全国の大学、高専に五輪期間の授業や試験の変更を求める通知をしました。
「通知」という名の脅しが実態らしく、各学校へボランティア人数が割り当てられ、ノルマ達成できないと冷遇されるというお得意のやり方が予想されるようです。
かつての、爽やかな青空のもと行われた東京五輪では、ボランティアには制服支給、お給料も普通のバイト以上だったそうです。その当時の学生さん達は誇らしかったでしょうね。
 今回の五輪の異常さは、そもそも311を放置したまま突き進むところから始まっていますが、本間龍氏の「ブラックボランティア」には、今回の五輪の本質的な問題が解説され、よく読まれているようです。NHKは「国威発揚」という気持ちの悪い目的を掲げていますが、その実、JOCと電通による巨大商業イベントが五輪、巨額のマネーが目的です。学生ボランティアには、びた一文出しませんが、JOCの事務所家賃には30億円ポン!と計上らしい。
 軍上層部の無謀な作戦を強引に実行したため、歴史的多数の犠牲者を出した「インパール作戦」になぞらえ、熱中症は知らんぷり、学業無視の「学徒動員」で犠牲にされる学生さん達に「参加するな!」と警告する大人がいることは頼もしいですが、もっと言えば、東京オリンピックなど止めるのが一番さ。
(まのじ)

注)以下、文中の赤字・太字はシャンティ・フーラによるものです。

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東京五輪・パラ「授業避けて」国通知、ボランティア促す
引用元)
スポーツ庁と文部科学省は26日、2020年東京五輪・パラリンピックの期間中にボランティアに参加しやすいように全国の大学と高等専門学校に授業や試験期間を繰り上げるなど柔軟な対応を求める通知を出した
多くの大学は7~8月が試験期間となる。通知では学生がボランティアをすることへの意義を説き、大会期間中は授業や試験を避けることを促した。授業開始時期の繰り上げや祝日の授業実施は学則などに基づき、学校の判断で特例措置を講じることができる。

 首都大学東京は昨夏、期末試験を大会前に終了させるなどして大会期間中に原則、授業や試験を行わないことを決めている。国士舘大も26日、同様の方針を発表した。【田原和宏】
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「五輪ボランティア徴用のために授業や試験をずらせ」スポーツ庁と文部科学省が全国の大学・高専に要求
引用元)
(前略)
授業や試験期間を繰り上げれば、それだけ学生が授業を受ける機会を損失することとなります。大学などの学費の高騰の問題は奨学金の名を騙る学資ローン問題と共にこれまでBUZZAP!でも取り上げて来ましたが、そうした高額の学費を払った学生が学業の機会を失わされることは大きな問題です

東京オリンピックのボランティアについても、専門職級のスキルを要求されながら交通費および宿泊は、自己負担・自己手配とされた上、猛暑下の東京で1日8時間10日以上の活動を求められるなど、「やりがい搾取」のブラックボランティアとして大きな批判を浴びています
(以下略)

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